ギリアドのレムデシビル、コロナ治療でＦＤＡ承認薬第１号に
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は22日、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「ベクルリー」（一般名レムデシビル）を承認した。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療で正式な承認を得た薬の第１号となった。 ＦＤＡは５月にレムデシビルの緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与。それ以来、ＣＯＶＩＤ１９入院患者の治療で幅広く利用されてきた。トランプ大統領が今月コロナと診断された際も治療にレムデシビルが使われた。 他社の薬も市場に投入され始めているが、正式な承認が下りたことは、レムデシビルをコロナ治療の主力薬として確立するのに寄与する見込みだ。 ギリアドの株価は22日の時間外取引で一時4.1％上昇。ブルームバーグが集計したアナリスト13人の予想によると、レムデシビルの今年の売上高は21億7000万ドル（約2280億円）に上る見通し。 関連記事
製薬協とは | 日本製薬工業協会
理事会、委員会、関連研究所を含む製薬協の組織図や製薬協を構成する各委員会の役割から、具体的な活動内容までをご紹介しています。
《ブラジル》ワクチン治験の草刈場に＝５～６種が同時進行 – ブラジル知るならニッケイ新聞WEB
【既報関連】新型コロナのワクチンに関して９日、ブラジル国内では５件目、６件目となる治験実施が発表されたと９、１０日付ブラジル国内紙、サイトが報じた。 ９日に治験実施を発表したのは、国内に４０のラボラトリーを持つＤａｓａで、対象は米国ユナイテッド・ビオメディカル社の子会社のＣｏｖａｘｘ社が開発中のワクチンだ。 同ワクチンの治験第１段階は８月に台湾で始まった。伯国での治験（第２、第３段階）は、１１月に発表される結果を基に正式申請され、最低３千人の治験者を募集する意向だ。Ｄａｓａによると、動物実験では回復者の血漿から得られる抗体の４００倍の抗体が出来たという。 ブラジルでは、オックスフォード大学とアストラゼネカ社が共同開発中のワクチンの他、中国のＳｉｎｏｖａｃ Ｂｉｏｔｅｃｈ社が開発中のワクチン、米国のＰｆｚｅｒとＢｉｏＮＴｅｃｈ社が開発中のワクチン、ジャンセン社（ジョンソン＆ジョンソン・グルー
自治体、インフル予防接種の助成拡充 - 日本経済新聞
全国の自治体がインフルエンザの予防接種費用の助成対象を広げている。自己負担額を軽くすることで、重症化するリスクが比較的高い人の予防接種を促し、新型コロナウイルスとの同時流行「ツインデミック」による医療体制の逼迫を防ぐ狙いだ。東京都は今年の秋冬の予防接種で、都内に約300万人いる65歳以上の高齢者らの費用を無償化する。2020年度9月補正予算案に事業費として75億円を計上した。一般的に数千円の
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
世界初のワクチン「接種希望しない」５２％…ロシア世論調査、安全性に懸念
【読売新聞】 【モスクワ＝工藤武人】タス通信によると、ロシアが今月１１日に世界で初めて承認した新型コロナウイルスのワクチンに関し、露政府系世論調査機関が行った国内世論調査で、回答者の５２％が「接種を希望しない」と答えたことが分かった
新型コロナワクチン、健康被害なら補償 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンの副作用で健康被害が生じた場合に被害者の医療費などを補償する制度をつくる。海外メーカーが訴訟で賠償金を支払う場合も国から補償を受けられるようにする方向だ。新型インフルエンザで
モデルナやファイザー、コロナワクチン治験最終段階へ - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは27日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンが臨床試験（治験）の最終段階に入ったと発表した。実際に新型コロナが流行する米国内90カ所で、3万人を対象とする大規模な治験を行う。米ファイザーも27日から世界各地で計3万人規模の大規模治験に入ると発表しており、ワクチン開発が大詰めを迎える。モデルナは米国立衛生研究所（NIH）と共同で、モ
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
【読売新聞】 国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休
塩野義、ワクチン「年3000万人分」確保へ 21年内に 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
塩野義製薬は11月にも臨床試験（治験）に入る新型コロナウイルスワクチンについて、2021年末までの生産能力をこれまでの計画の約3倍の年3000万人分以上に引き上げる。海外ワクチンへの輸入依存のリスクを減らすため、開発段階から大規模量産の準備に踏み切る。新型コロナのワクチンはインフルエンザワクチンのように鶏卵を使ってのウイルス培養が難しいため、ウイルスの遺伝子情報を基に昆虫細胞を使ってワクチンを
吉村知事「僕を第１号にして」全国初ワクチン治験 - 社会 : 日刊スポーツ
大阪府の吉村洋文知事（45）は24日、府庁で定例会見を行った。30日から始まる大阪大発ベンチャー「アンジェス」が開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与する臨床試験（治験）について言及した。 ワクチンはこれまでに動物実験で安全性にめどがついたとし、まずは大阪市立大病院の医療従事者20～30人を対象に実施するが、吉村知事は安全性面の議論で「ネット上では『（医療従事者に最初に投与するのは）おかしいんじゃないか』という意見があるのは知っている」とした上で、「それだったら、僕を最初に治験者にしてもらっていい。必要であれば、僕が最初にやりますよ。治験にたどりつくまでは、動物実験、国の認証だとかがある。きちんとして手続きを踏んでからやる」と強調した。「それでも医療従事者らからが『おかしい』というのであれば僕が第1号でやります」と話した。 府と大阪市は4月、ワクチン開発促進のため府内の大学や病院の
新型コロナのワクチン実用化へ治験開始 全国初 大阪府など | NHKニュース
大阪府の吉村知事は、府内の大学などと連携して開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、今月30日から、医療従事者を対象に治験を行うことを明らかにしました。府によりますと、ワクチンの治験は全国でも初めてだということです。 これについて大阪府の吉村知事は17日の記者会見で、ワクチンの実用化に向けて、今月30日から大阪市立大学の医療従事者20人から30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにしました。 府によりますと、新型コロナウイルスのワクチンの治験は全国でも初めてだということです。府では安全性が確認できれば、ことし10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしています。 そして、来年の春から秋にかけて国の認可を得て、実用化につなげたいとしています。 吉村知事は、「新型コロナウイルス対策には、治療薬とワクチンが重要
コロナワクチン、２１年前半に接種 厚労省目標 | 毎日新聞
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「２０２１年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。 公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、…
スイス政府、全人口のコロナワクチン確保へ
スイス連邦政府は20日、スイスの全人口860万人に十分な数の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを確保するため、3億フラン（約330億円）の財政出動を行うと発表した。
医療従事者に最大20万円の慰労金支給へ 厚労省 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で厚生労働省は、患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らに、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 このため厚生労働省は、実際に患者を受け入れた医療機関の医師や看護師らには、1人当たり20万円の慰労金を支給する方向で調整を進めています。 また、患者の受け入れはないものの、病床の確保などに当たった医療機関の医師や看護師らには、1人当たり10万円の支給を検討しています。 さらに、介護施設などの職員にも支給することにしていて支給額が検討されています。 一方、厚生労働省は、ＩＣＵ＝集中治療室に入院した重症患者の治療に対する診療報酬について、感染対策の人手が必要になることなどから、通常の3倍に引き上げる方向で調整しています。
英アストラゼネカ、ワクチン9月に供給へ 10億回分生産 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。同社は、米生物医学先端研究開発局（BARDA）から10億ドル（約
ワクチン開発で米中攻防 量産課題、奪い合い懸念 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験（治験）で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。18日、モデルナは3
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワクチン確保に6000億円超 新型コロナ対策、閣議決定 | 毎日新聞
予備費7千億円支出へ ワクチン購入で 8日閣議決定 - 日本経済新聞
欧州の国境開放は「時期尚早」 世界医師会、第２波懸念も | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス＋プラス