今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。 2020年8月7日, Sputnik 日本
今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。 2020年8月7日, Sputnik 日本
政府は第5世代(5G)移動通信システムの次の世代である「6G」で、財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、5年後に主要技術の確立を目指す。5Gの競争で出遅れたことを踏まえて先手を打ち、6Gの普及が見込まれる2030年代に日本企業の基地局などのインフラの世界シェアを現在の3倍超の3割に高めることを目指す。 令和12年頃の実用化が想定される6Gは、中国や北欧などで早くも研究開発が始まっている。 6Gの国際標準規格が定まるのはまだ先だが、政府は必要な機能として通信速度と多数同時接続数が5Gの10倍、情報伝達の遅れは10分の1と設定したほか、消費電力も現在の100分の1にすることが必要としている。 政府は6月にとりまとめた総合戦略で、6Gを「国家戦略」と位置付け、「官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ」と明記している。また、政府は大胆な規制緩和や集中的な資金支援で早期の技術確立を促し、この先、
イスラエル企業ナノセントが開発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)用検査器のデモンストレーションをする従業員。イスラエル北部ミスガブの同社本社にて(2020年7月21日撮影)。(c)MENAHEM KAHANA / AFP 【7月24日 AFP】呼気を調べることによって、30秒で新型コロナウイルスの感染の有無を判定できる呼気検査器の開発が進んでいる。開発を手掛けるイスラエル企業ナノセント(NanoScent)は、パンデミック(世界的な大流行)のさなかに日常を取り戻す助けになる「最先端」技術だとうたっている。 同社によると、イスラエル国内で実施された大規模試験では、生きたウイルスの存在を85%の精度で判定できた。数か月以内に当局の承認を得られる見通しだという。 同社のオレン・ガブリエリー(Oren Gavriely)最高経営責任者(CEO)はAFPの取材に対し、この呼気分析キット
【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がっていることを巡り、国防総省州兵総局は5月31日、15州と首都ワシントンのあるコロンビア特別区が同日午前時点で州兵(ナショナルガード)を動員したと明らかにした。合計で約5千人にのぼり、必要に応じて2千人が追加されると説明した。(関連記事総合面に)ワシントンのバウザー市長は31日、市内全域に31日深夜から6月1日早朝ま
著名投資家ジョージ・ソロス氏(写真)は、欧州連合(EU)は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりEU存続が脅かされると警告した。2019年6月、オーストリアのウィーンで撮影(2020年 ロイター/Lisi Niesner) [ロンドン 22日 ロイター] - 著名投資家ジョージ・ソロス氏は、欧州連合(EU)は永久債を発行してイタリアのような弱い加盟国を救済しなければ、新型コロナウイルス危機によりEU存続が脅かされると警告した。 ソロス氏は記者らに電子メールで送った質疑応答の中で「EUが今、検討しなければ、現在直面している試練を生き残れないかもしれない」と述べ、「これは論理的可能性ではなく、悲劇的な現実かもしれない」と強調した。
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、静岡県は18日、県が管理する富士山の3つの登山道を、開山期間に当たる7月10日~9月10日に通行止めにすると発表した。山梨県も既に登山道の通行止めを発表しており、今夏は富士山の登山ができない。 4つの登山道が全て通行止めになるのは、戦後に静岡、山梨両県が登山道の管理を始めて以降、記録がない。歴史をさかのぼっても、噴火で登れなかったときを除いて、富士山の「閉鎖」はなかったとみられる。 通行止めになるのは、山梨県の「吉田ルート」と静岡県の「御殿場ルート」「須走(すばしり)ルート」「富士宮ルート」。 「3密」を解消できないため全ての山小屋が休業を決め、両県とも登山道のパトロールや維持管理ができず、登山者の安全確保ができないためとしている。 山小屋の休業は救助活動にも重大な支障があり、両県とも登山道にバリケードを設置するとともに、侵入して登らないよう強く呼び掛け
新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、金融のメルトダウンが進みつつあるが、この金融大崩壊を「予言」していた人物がいる。 「上野樹里似」大荒れコロナ国会で厚労大臣を支える美女の秘密 黒川敦彦氏。 政治団体「オリーブの木」代表で、16万人ものチャンネル登録者を持つ超人気YouTuberでもある。 黒川氏は大阪大学の大学発ベンチャーの支援事業や、複数のベンチャー企業の経営、および経営指導に携わってきた。 そのさなかの2008年にリーマン・ショックを経験し、金融業界の先行きに疑念を抱いて農業と政治活動を志すようになる。現在は「オリーブの木」を率い、2019年の参院選には自身を含め10人の候補者を擁立した。 その黒川氏は、自身のYou Tubeチャンネルで繰り返し「リーマン・ショックの数十倍の金融危機が必ず来る」と警告、近著『ソフトバンク崩壊の恐怖と農中・ゆうちょに迫る金融危機』(3月19日刊)でも警
資産運用のプロフェッショナル 厚生年金と国民年金の積立金約130兆円を有する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の水野弘道理事兼最高投資責任者(CIO)が9月末の任期満了で退任する。 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)を金融市場から側面支援してきたのが、2014年10月にそれまでの運用の基本ポートフォリオ(資産構成割合)を見直し、国内株式を12%から25%へ引き上げる運用改革を行ったGPIFであると言っても過言ではない。 GPIFの運用改革が実施後、東京株式市場の日経平均株価は1万6000円台を推移するようになり、市場関係者の間では首相官邸を忖度したGPIFによる「株価PLO(プライス・リフティング・オペレーション)」(国連平和維持活動=PKOをもじった造語)と呼ばれた。 翌15年1月、当時の世耕弘成官房副長官(現参院自民党幹事長)の推挙で水野氏は世界最大の年金基金GPIFの理事
ロックフェラー財団は4月21日、新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡大に向けた行動計画を発表し、1500万ドル(約16億円)を出資すると宣言した。 同財団のアクションプランは3つのステップで構成されており、検査の拡大や、感染の追跡を行う医療組織の連携の構築、検査データを扱うデジタルプラットフォームの設立を目指している。 米国は現在、週あたり約100万人の検査を行っているが、ロックフェラー財団は今後の2カ月で週に300万人まで拡大する計画だ。さらに6カ月以内に、週あたり3000万人を目指している。 検査体制の強化にあたっては地域及び学術機関のラボを活用し、一度の検査プロセスで複数のテストを可能にする仕組みを構築するという。さらに、第2段階としてボランティア団体のPeace corpsやAmeriCorp(アメリコー)のメンバーを含む、10万人以上のヘルスケアのグループを結成する計画だ。 そ
A member of the medical staff wearing the Personal Protective Equipment (PPE) works by a patient at the COVID-19 division at the ASST Papa Giovanni XXIII hospital in Bergamo, on April 3, 2020. - Italy's three-week lockdown to stop the spread of COVID-19 has been extended through at least mid-April and its economy is expected to suffer its biggest peacetime shock since World War II. (Photo by Piero
ワシントン(CNN) ムニューシン米財務長官は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、対策を講じなければ米国内の失業率が20%にまで上昇しかねないと警鐘を鳴らした。共和党の上院議員がCNNに対して明らかにした。 発言は、共和党の上院議員らに総額1兆ドル(約107兆円)規模の景気刺激策を講じるよう要求した中で出たもの。感染拡大がもたらす最悪のシナリオを回避するため、こうした施策が必要になるという。 同じ会合でムニューシン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響について、2008年の金融危機より深刻なものになる可能性があるとの懸念を示した。前出の上院議員が述べた。 これらの発言はブルームバーグが最初に報じていた。 失業率20%は、2008年のリーマン・ショックに端を発する景気後退の時期に記録した失業率の2倍。大恐慌以来では最大の数字となる。現在の労働人口をもとにすると、国
【ニューヨーク=稲井創一】米国を代表する資産家、ロックフェラー家が関連する基金ロックフェラー・ファミリー・ファンドは23日、米石油メジャーのエクソンモービルの株式を売却すると発表した。このほど決めた化石燃料関連業界への投資を中止する方針に基づくもの。同家に巨万の富をもたらした石油会社を源流に持つエクソン株も例外なく処分するという。同ファンドによると、気候変動が人類や生態系に悪影響を与えている現
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