【ロンドン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は2日夜(日本時間3日午前)、ロンドンで3、4日に開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するため当地に到着した。今回の会議は、NATOの創設70周年を記念して最初の本部が置かれた英国で開催。米政権による加盟各国への国防費支出増の要求や、NATOの在り方をめぐる欧州の加盟国間の摩擦の表面化を受け、加盟29カ国が今後の結束を確認できるかが焦点だ。 トランプ氏は2日にワシントンを出発する前、ホワイトハウスで記者団に「加盟国は負担の共有に向け、さらに少しばかり取り組むべきだ」と述べ、引き続き国防費の増額を求めていく立場を強調した。 トランプ氏は3日、首脳会議に先立ちNATOのストルテンベルグ事務総長と実務朝食会を開く。 ストルテンベルグ氏は先月、ホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、トランプ氏の指導力によりNATO加盟国の国防費支出が1000億ド
米海軍戦艦の汚染水処理を担当する日本の会社が廃水を海に不法投棄したという疑惑に対し、米連邦捜査局(FBI)などが捜査に入ったと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が1日(現地時間)報じた。 WSJによると、FBI、米司法省、米海軍は日本の汚染水処理下請け会社「関東砿産」が米国の戦艦で発生した廃水を2008年から日本の港3カ所に放流し、これを隠蔽したかどうかを調べている。 関東砿産は2003年に米海軍と契約し、米海軍戦艦の汚染水処理をしてきた。東京湾近隣の神奈川県横須賀、長崎県佐世保、沖縄に停泊した米軍艦の廃水処理を担当している。軍艦にバージ船を寄せてホースを利用して軍艦の廃水を取り出した後、浄化処理を経て海に放流するのが一般的な手続きだ。 関東砿産の元職員3人はWSJに対し、同社が10年前から米海軍と契約した通りに廃水を処理するのに失敗し、書類と廃水処理サンプルを捏造したと暴露した。こ
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米国のデータ分析企業・パランティアテクノロジーズが、保険大手のSOMPOホールディングスと合弁で日本法人を立ち上げました。ほとんどの人にはなじみのない企業と思われますが、それもそのはず、パランティアの主要顧客は米国の政府機関で、FBIやCIA、軍などが同社のデータ分析技術を活用して、マネーロンダリングやテロリストの活動を発見しているといわれています。近年は事業範囲を民間セクターにも広げ、金融取引での不正検出や、大手製造業において出荷後の製品の稼働分析などにも用いられているといいます。 パランティアの創業者の一人が、ペイバルを立ち上げた起業家で、初期のフェイスブックに資金を提供した天才投資家でもあるピーター・ティール氏。リベラルな経営者が多いテック業界では珍しく、トランプ大統領への支持を公然と表明するなど、独特のキャラクターで知られます。 日本市場での展開については「高齢化で欧米の先を行く日
長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地に配備予定の強襲揚陸艦「アメリカ」が11月中旬に米サンディエゴを出港し、佐世保に向かっていることが分かった。米海軍研究所が22日までに報じた。米軍の動向を追うリムピース佐世保編集委員の篠崎正人氏は「遅くともクリスマスまでに配備されるのではないか」と分析している。 研究所などによると、アメリカは19日現在、米ハワイに停泊。米海軍の公式ホームページ(HP)では、年内に佐世保基地への配備が決まっていることを明らかにしている。 米海軍などによると、アメリカは最新型で甲板が広く、配備交代となった強襲揚陸艦「ワスプ」より航空機用の格納庫が充実。F35Bの運用が可能となっている。ウェルドックを備えていないため、ドック型輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」も佐世保基地に新たに配備される予定。
【11月23日 AFP】イスラエル軍は20日、19日にシリアからロケット弾4発が撃ち込まれたことを受けて、シリアの首都ダマスカスの軍事施設に空爆を実施したと明らかにし、ゴラン高原(Golan Heights)のイスラエル支配地域に主力戦車メルカバ(Merkava)を配備した。(c)AFP
河野防衛大臣は中東のバーレーンで開かれる国際会議に出席するため、22日夜、日本を出発し、政府が船舶の航行の安全を確保するため検討している中東地域への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 河野大臣がこの会議に出席するのは外務大臣当時から3年続けてで、日本の防衛大臣としては初めてです。 会議には中東各国の閣僚らが出席することから、河野大臣は会議での講演や個別の会談を通じて、日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため政府が検討している中東への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 また、アフリカのソマリア沖で海賊に対処するためバーレーンに置かれている多国籍部隊の司令部も訪問する予定で、海賊対処に当たっている自衛隊の哨戒機を中東でも活用することを検討していることなどを説明するものとみられます。 出発に先立って河野大臣は記者会見で「自衛隊派遣について『日本側がこういう
河野防衛大臣は日本で初めて開催されたアメリカやイギリス、イスラエルなど世界20カ国の武器や防衛装備品の展示会を視察しました。 河野大臣はアメリカのロッキードマーチン社から山口県と秋田県で配備計画が上がっている地上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の説明を受け、イスラエルの無人偵察機のシミュレーターで操縦を体験するなどしていました。また、イギリスのBAE社のブースでは、ニューヨークの上空からの街並みを見ることができるヘルメットをかぶったり次世代戦闘機をイメージしたコックピット内での動作を確認したりしていました。河野大臣は各国との技術協力を前に進めていきたい考えです。次の日本での展示会は再来年5月に行われる予定です。
インドのラージナート・シン国防相が11月、ブロックチェーンとAI(人工知能)が「戦争に革命をもたらす」と発言した。果たして、彼は大げさに話し過ぎたのか。ジェットエンジンは戦争に革命をもたらし、ミサイルや核兵器も革命を起こした。ではブロックチェーンはどうなのだろうか? 【関連記事:ブロックチェーンやAIで戦争の形が変わる インド 国防相「防衛産業は対応が必要」】 元NATO事務局長「データ共有で重要に」元NATO事務局長のアンダース・フォス・ラスムッセン氏はインドのシン国防相に同意し、コインテレグラフに対してブロックチェーンの軍事利用の可能性について語った。 「潜在的な可能性だが、イエスだ。デジタル技術は1990年代から戦争に変革をもたらした。ブロックチェーンなどの新興テクノロジーは、今後数十年にわたって軍事産業を定義する可能性を秘めている。人工知能開発とともに、データとデータ共有は未来の戦
アメリカの元国家安全保障問題担当大統領補佐官で元国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏が2019年11月に国家安全保障会議においてAI(人工知能)についてスピーチを行った。1923年生まれでナチス・ドイツのユダヤ人差別から逃れてドイツからアメリカに移民してきた国際政治学者のキッシンジャー氏は96歳になるが、今でもアメリカの政財界に強い影響力を持っている。特にアメリカの外交・安全保障問題では戦略の大家であるキッシンジャー氏の動向と発言はアメリカ国内だけでなく世界中から注目されている。 キッシンジャー氏は講演の中で「Googleの元会長のエリック・シュミット氏は友人だが、世界中のデータや情報を収集して、AI技術開発に注力しているGoogleは市民にとって脅威である。Googleの元CEOのシュミット氏はAIが人間の意識を大きく変えようとしていることを理解している。シュミット氏は私にAIの研究者を
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