コロナ禍で支持が加速するベーシックインカム、そこに潜む悪影響 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

「ユニバーサル・ベーシックインカム（全国的な最低所得保障）」と呼ばれる概念が、米国や欧州で支持を集めつつある。とりわけ、新型コロナウイルス感染症が経済に与えた大打撃により、この動きには拍車がかかっている。この制度が現実になれば、働いているか否かにかかわらず、すべての成人が政府から毎月一定額を給付されることになる。 民主党の活動家たちはこの制度を熱烈に支持している。共和党の一部も同様だ。ローマ教皇も支持を表明した。民主党の大統領選予備選挙に出馬したアンドリュー・ヤン（Andrew Yang）は、すべての成人への毎月1000ドルの支給を提唱した。ヤンは予備選に勝てなかったが、その主張は人気を博している。 イタリアには、所得が一定水準を下回った場合に不足を補う最低限所得保障制度がある。スペインも同様の制度を設けている。 ヤンの提案は魅力的に聞こえる。年1万2000ドルを余分にもらいたくない人など

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”ヤン提唱は年3兆ドルが必要になると見積もられている。負担の大きい税金が新たに導入されれば資本が確保できなくなり所得増加と生活水準の向上に欠かせない生産的投資が落ち込むー格差が広がることになる”