【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ(SBG)が米ハイテク株のデリバティブ(金融派生商品)で数千億円規模の取引をしていることが分かった。株価の上昇で利益の出るオプション取引で、同社による大口売買が8月以降の株価急上昇の一因になった可能性がある。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)や米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、取引を知る関係者の話として伝えた。SBGが大規模に
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ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)とLINEが進めている経営統合を巡り、2社を統合するために設立する合弁会社の名前が「Aホールディングス」になると韓国聯合ニュースが8月25日に報じた。これに対し、ZHD親会社のソフトバンクは「当社から発表したものではなく、合弁会社の名称は正式に決定したものではない」と声明を出した。 聯合ニュースは企業名の他、韓国NAVER創業者の李海珍(イ・ヘジン)氏がAホールディングスの会長を、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長を務めると報じた。 ソフトバンクとNAVERは8月3日からLINEの共同公開買い付けを進めており、出資比率50:50で合弁会社化する予定。この合弁会社がZHDを子会社化し、ZHD傘下にLINE事業を承継する新会社とヤフーをぶら下げるとしている。聯合ニュースによれば、この合弁会社の名称がAホールディングスになるという。
ソフトバンクグループの中核企業である通信会社ソフトバンクと、LINEの親会社である韓国のIT企業ネイバーが合弁で設立する新会社の取締役会会長にネイバーの創業者で、グローバル投資責任者を務める李海珍氏が指名されたと韓国紙・東亜日報が報じた。LINE社内の匿名の関係者からの情報を引用した。 同紙によれば、ヤフーの親会社Zホールディングス(HD)を傘下に収める新会社の取締役会には、ソフトバンクの宮内謙代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)、藤原和彦取締役専務執行役員兼最高財務責任者(CFO)らも加わる。 原題:Naver Founder to Become Board Chairman of JV With SoftBank:DongA(抜粋)
ソフトバンクが6月24日、第34回定時株主総会を開催した。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、株主の来場は自粛してもらい、オンラインでの開催となった。議長の宮内謙社長兼CEOを含む全役員がWeb会議システムから参加した。 宮内氏は2019年の株主総会で「2019年度に(業績の)成長と高配当をどんなことがあっても達成すると約束した」ことに言及。この1年は「ドコモの値下げや楽天の参入など、競合環境が激変した」が、業績は過去最高益、株主還元でも10円の増配を実現し、「1年前の約束を実現できた」と胸を張る。 現在は新型コロナウイルスの影響で経済が深刻な打撃を受けたが、「コロナの影響下でも増益と増配をお約束する」と宮内氏は言い切る。「ソフトバンクは経済の混乱の中で確実に成長できる」と同氏が自信を見せるのには3つの理由があるという。 1つが「スマートフォン戦略」だ。モバイル事業は「安定的に
ソフトバンクが選手らに新型コロナウイルスの抗体検査の実施を目指していることが15日、分かった。全選手や首脳陣と、その家族400-500人が対象。実施は流動的だが、実現できれば最短6月19日の開幕に向けて、不安が一つ、減る。 万全を期して最短6月19日の開幕を迎えたい。ソフトバンクが、新型コロナウイルスの抗体検査に向けて準備を整えていたことが判明。球団関係者が明かした。 「対象となる人と、その家族の人数を調べてくださいと(指示がありました)」 2日に孫正義オーナー(62)が自身のツイッターに「ソフトバンクグループの社員と家族の全てに新型コロナ抗体テストを提供する方針決定」と投稿。新型コロナの感染を調べるPCR検査より安価で、簡易に行うことができる「抗体検査キット」を200万個、発注したことを明かした。 球団も同グループの1つ。いつでも検査を受けられるように、1軍から3軍の選手や監督、コーチと
孫さんの立派なところはいくつもあるけど、一番目にすごいと思ったのは、95年に、まだ社員が5~6人しかおらず、利益も上がっていなかったヤフーという会社に100億円もの投資を行ったことです。当時ヤフーにそれだけの価値があるとは、誰も思わなかったでしょう。 二番目は、01年、ADSL回線サービスの「Yahoo! BB」を始めたこと。あの時に孫さんがケンカした相手は、NTTだったんです。 NTTなんて通信業界でいうと政府みたいなもので、それを相手にケンカするなんて僕の感覚ではあり得ないことでした。その手法として、モデムを街頭でタダ で配ったりするあたりもすごかった。 三番目は、06年、ボーダフォンを約2兆円という金額で買収したこと。四番目は、3・11後、脱原発を唱えて「自然エネルギー財団」を設立して、東京電力に対して「原子力じゃなくて、太陽発電だろっ!」とケンカを売っていること。 こうした中、彼が
ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。 ソフトバンクグループの孫正義社長が3日に自身のツイッターを更新。「緊急事態宣言」について米国ニューヨーク州を引き合いに出し、疑問を呈している。 軽トラからセンチュリー、バイクにバギー…大御所タレントの仰天愛車遍歴(JAF Mate Onlineへ) 孫氏はこの日、3月12日ぶりとなるツイートを投稿。「ニューヨーク州は3月7日に非常事態宣言を発表。当日の累計感染者数は89人、3週間後の4月1日は83,712人。東京の4月3日現在の累計感染者数は773人」と、感染が判明した人数が89人の時点で非常事態宣言を出したニューヨーク州と現在の日本の状況を比較している。 ツイートの最後には「みなさんどう思いますか?」と質問を投げかけ、現在東京が置かれている状況に
ソフトバンク子会社の日本コンピュータビジョン(以下、JVC)は4日、マスクを着用したままでも高速で顔認証と体温の測定が同時にできるシステムを開発したと発表した。同システムは4月1日から東京ビッグサイトで開催される第4回AI・人工知能EXPOに出展される予定。 JVCは画像認識技術を用いて、建物への入退室管理のシステムを提供している。このシステムではアルゴリズムの工夫により、マスクの着用時でも高速・高精度の顔認証を行い、マスク着用有無の検知により入館時のマスク着用を徹底することに役立つ。また、非接触で体温を精密に測定、通行者の体温に異常がある場合は通知を送信できる。 新型コロナウィルス(COVID-19)やインフルエンザなどの感染症対策が求められている中で、活用が期待される。 画像提供:JCV
ソフトバンク株式会社の子会社であるHAPSモバイル株式会社は、2019年9月に米国で実施した世界最大級のソーラープレーン「HAWK30(ホークサーティ)」のフライトテストの様子を、一般社団法人航空イノベーション協議会(AIDA)の航空イノベーションセミナーにて公表することを発表しました。 HAWK30は「無人航空機(ドローン)」とは異なり、通常の航空機と同様の扱いを受ける無人の航空機の「無操縦者航空機」(無操機:RPAS=Remotely Piloted Aircraft System)で、現在欧米各国を中心に事業化への取り組みが加速しています。将来の「空飛ぶクルマ」や「アーバンモビリティー」の基幹法規としても注目されており、ソフトバンク・HAPSモバイルは世界に先駆けて通信やリモートセンシングの分野で事業化を目指しています。 ソーラープレーン「HAWK30」は78mもの翼幅を持ち、数カ月
米ネット大手ヤフーが表舞台から姿を消した。13日、米ベライゾン・コミュニケーションズが中核事業の買収手続きを完了。1990年代後半のインターネット黎明(れいめい)期には代表的な存在だった米ヤフーは創業から23年で退場する。グーグルなど新興勢に取って代わられたとの評価が多いが、内実を探れば「自壊」に至る3つの誤算があった。「思いがけず親友を亡くした時の心情は計り知れない。衝撃、不信、拒絶――。様
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