武田邦彦 （中部大学）: 緊急呼びかけ！！ 福島市の「まるごと博」の自重を求む
（緊急で録音が間に合いません） 2012年9月27日の読売新聞に福島市が行う「まるごと博」の記事が大きく出ていました。「福島原発事故の風評被害を吹き飛ばすため」とありましたが、読売新聞には記事の訂正を、福島市には中止を、福島市民には不参加を呼び掛けます。 まず第一に被曝は危険です。本格的な病気に発展するかは別にして、普通なら100人に1人の甲状腺異常が、福島の女子小学生で54人、女子中学生で55人です。チェルノブイリでは26年経っても甲状腺ガンが増えていることを考えると、お子さんを持つお母さんのご心配はいかばかりでしょう。このような人たちを増やそうとしているのです。 福島市を汚染したのは東電であり、福島市の人ではありません。このままこのようなことをすると福島市民が加害者になります。放射線障害が出る可能性が高く、そうすると福島市の人は傷害罪と同じです。 すでに法令で「被曝をできるだけ少なく
武田邦彦 （中部大学）: 勤労の義務 日本国憲法27条
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 憲法を大切にしようと思っている人も普段の生活やテレビなどのコメントを見ていると、27条を知っているのかな？と思うことが多い。たとえば「ニート」という言葉が普通に使われたりしている。 ニートという用語はもともとは英語で16才から18才の青年を指すけれど、日本では内閣府が15才から34才で「勉強も勤労もしていない人」と定義している。つまり、日本国憲法に違反して勤労の義務を果たしていない人だから、「恥ずかしいこと」なのに、何となく「なんでニートが悪いのか？」という感じも漂っている。 でも、ニートを認めても良いという日本社会の風潮は、政府や識者側にの責任がある。勤労の権利を行使できるぐらい勤め先が充分にあるか、日本人はどのように生活するべきなのかなど基本的な問題が未解決だからで、まずは「偉い人」の方でみんなが27条を守れるようにしなければな
武田邦彦 （中部大学）: 頭の整理・・・被曝と健康（３） 病気にならないために（鎌形赤血球白血症）
端的に言えば、「放射線で被曝しても病気にならなければ良い」ということです。キュリー夫人がラジウムの崩壊を発見してから、およそ100年。レントゲン写真、原子力発電など人類は多くの原子力科学を「人間の人生をより豊かに、健康に送ることができるため」に使ってきました。 その中には原子爆弾のような間違いもありましたが、それは間違いであって、原子力という科学が本来、目指しているものは「幸福と健康」に他なりません。間違えないようにしたいのは、原子力が目指すものは「電気」とか「兵器」ではないのです。 ・・・・・・・・・ もしも原子力が電気を起こしたり、肺結核を検査することができるだけなら問題がないのですが、「放射線の被曝」というやっかいなものを伴うので、そのバランスが大切になります。そこで、「被曝と健康」という関係は原子力にとって最重要なテーマでもあったし、また今後もありつづけると考えられます。 人間は約
武田邦彦 （中部大学）: ミルグラム実験の被害者・・・人間の残酷性
上司から言われて「答えを間違えると弱い電気ショックを与える」という実験をする人．その人は被験者が間違うと電気ショックを与えている内に、被験者が電気ショックに反応しなくなっても、さらに強い電気ショックを与えようとするという心理学の実験が知られている． 「人間は命じられたり、命じられたと錯覚すると、どこまでも残酷になれる」という心理の実験の一つである． 福島原発以後、子供のに対して「大丈夫」を繰り返し、１年２０ミリ、給食１年５ミリ、食材１年５００ミリと畳みかける文部科学省はまさにミルグラムの実験が当てはまっている人たちのようだ。多くの自治体や市長も同じ残酷さに染まっている． 日本人は子供を大切にした．でも今は、年金、赤字国債、福島原発、世界一の規模の柏崎原発、ウソの温暖化対策と子供を犠牲にして大人がお金を貰おうと必死になっている．私たちは善良で誠実な日本人、子供を第一にする日本人に帰りたいもの
武田邦彦 （中部大学）: なるほど！ 福島県の政策が理解できなかったワケ
福島県の人が被曝を避けて県外に出るときに大きな役割を果たした「民間賃貸住宅借り上げ制度」、それが2011年12月をもって廃止されようとしている。この制度は福島県から他県に避難した人がアパートを借りるときに、2年間、国が家賃を払うというもので、この制度のおかげで被曝量を減らすことができた福島の子供たちは数が多い。 ところが、福島県は、（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、政府の工程表通りに年内達成が見込まれる、という3つの理由を挙げて、この制度を自ら断ることにした。 福島から他県に移った人は福島がイヤになって移動したわけではない。住んでいるところの放射線が高く、1年1ミリシーベルトを超えるからに他ならない。つまり、日本の法律に基づいて子供を守ろう
武田邦彦 （中部大学）: 「農耕民族・国家」が「近代国家」になるためには01
狩猟民族はつねに頭を巡らすと言われます。それは狩猟する相手がクマでもシカでもどう出てくるか判らないので、常に頭を柔らかくしておかなければ獲物をとることができないからと言われます。ヨーロッパ人（アメリカ人）は狩猟民族とされます。また、勝ち負けがハッキリしていますから、どうしても競争を大切にします。 それに対して、農耕民族は毎年、同じことをしてむしろあまり頭を巡らしたりすると大失敗をします。それに太陽や気象の影響をうけ、それは人智の及ぶところではありません。いきおい、おとなしく地味でコツコツと働く人たちになります。日本人や中国人は農耕民族とされます。また勝ち負けよりも安全に協調して生きることが大切になります。 ・・・・・・・・・・ もう一つ、考えなければならないことがあり、それが「国家」です。国家とその民族の性質についてはシアターテレビジョン「現代のコペルニクス」で宮脇先生と何回かの対談をして
武田邦彦 （中部大学）: 「大丈夫」という人たちに大人の責任を求める
法律で1年1ミリと決まっていて、国際的にも合意されているのに、事故後、急激に「1年1ミリを超えても大丈夫」という大人が増えてきました。このことで苦しんでいるお母さんが多いので、是非、以下の論理を読んでいただき、本当に「1年1ミリ以上でも大丈夫」と大人の責任で言えるのか、10年後に疾病がでたときに補償する力があるのかを考えていただきたいと思います。 １） 日本の法律で1年1ミリと決まっている。また仮に日本だけが1年1ミリ以上にしても国際的な合意を得られないので、観光、食品輸出、国際ビジネスなどに大打撃が予想される。国際的にも約束を守らない日本人ということで信用を失墜する。 ２） お母さんは「被曝すると子供がすぐ病気になる」とは思っていない.10年先に病気になることを心配している。人間なら10年先のことを予想できない。10年先のことをなぜ「大丈夫」と言えるのだろうか？ここを考えて欲しい。 ３）
武田邦彦 （中部大学）: 世田谷の高線量率と福島の新米（緊急）
哀しい事実と、国や自治体のウソがまだ続いています。 もともと、原発事故というのは「原子炉からの放射線で被曝する」のではなく「自分の身の周りに飛んできた死の灰」によって被曝するのですから、「距離には関係が少ない」と覚えた方が被曝を減らせます。 それを、事故が起こった直後、政府、ＮＨＫ、東大教授の連合軍が「遠くに逃げろ、距離の二乗に反比例する」、「直ちに健康に影響がない」と科学的に間違ったことを言ったので、多くの人が「余計な被曝」をしました。またかつては言論が自由だったので「死の灰」と呼んでいた放射性物質を「言葉狩り」が流行しているので使えずに綺麗な言葉を使ったために分かりにくく、これも「余計な被曝」につながりました。 ・・・・・・・・ 世田谷で１時間あたり２．７ミリシーベルトが観測されましたが、道路の脇の藪の傍で、当然、死の灰の性質からいって予想されることです。毒物が飛散した場合、「どこに毒
武田邦彦 （中部大学）: 【緊急】 発言記録を残そう！！
事実をそのまま見てください。可哀想に福島の子供たちに甲状腺の異常が認められたのですが、これまで「直ちに健康に影響がない」、「この市の線量なら大丈夫」、「野菜を食べても安全」、「給食は食べなければならない」、「瓦礫や花火の搬入に反対する奴はケシカラン！」、「私は医師だが１年１００ミリまで大丈夫」・・・などと言った人があれほど多いのに、まだ誰一人として甲状腺異常の診断結果について「そんなことはウソだ。子供は健康だ！」という反論をしていません。 黙っています。「安全だ」と言い続け、危険を回避しようと努力する親御さんを批判し、給食を無理矢理食べさせて子供を被曝させ、そして目の前に健康不安や患者さんがでると黙っている。そんな人たちを許すことはできません。そんな人で子供たちを病気にすることはできません。 断固、「被曝は大丈夫」と言った人がいたら、即座にそれを記録し、テレビ、新聞、ブログなどの発言記録を
武田邦彦 （中部大学）: 日進市の花火・・・どちらが論理的か？
愛知県日進市の花火大会で一部の花火の打ち上げた中止されました。 報道では「花火大会の実行委員会は「花火店のある場所は国の放射線許容量を下回っている。室内で保管され、まったく問題ない」として実施する考えだったが取りやめた。」 「実行委事務局責任者の市産業振興課長は「安全性に問題がなく、取りやめは苦渋の決断だ。一人でも多くの人に気持ちよく花火を見てもらいたいという考えで判断した」と理由を説明した。」 「川俣町は一部が原発事故で計画的避難区域に指定されているが、菅野煙火店は区域外の低線量地域にある。花火の社長は「初めてのケース。仕方がないが、大変残念」と悔しがった。」 「名古屋大大学院の某教授（環境放射能）は「花火の放射性物質を気にして打ち上げを取りやめるのは行きすぎた反応であり、大変残念なことだ。花火は当然、食品とは切り分けて考えなければならない。こうした根拠のない考えや不安は、差別やいじめの
武田邦彦 （中部大学）: マスコミ報道の限界を探る（２） 「出典は」？
学者としての私は学術論文を書くのだが、その時には厳密な実験の方法を記載し、これまでに公知となっている関連の論文を引用する。それには一定のルールがあって、論文を引用するときの句読点の付け方まで決まっている。学生が論文を書けるようになると、句読点を教えるのは私たちの最初の仕事でもある。 しかし、私がテレビで発言したり、一般向けの書籍に何かを書くときには、いちいち出典を示すのではなく、むしろ私自身の考えを述べ、膨大なデータや理論のうち、「私が正しいと思ったもの」を短い時間で話す。 そんなところで具体的な論文を示しても、視聴者や読者がそれをチェックすることはできないので、「私が信頼できなければ聞いたり、本を読んだりしない」という方法しかない。 そこで私は時には出典を言うことがあるが、普通は自分の考えとして述べる。たとえば「ツバルは温暖化で沈んでいるか？」ということに関しては、自分でポリネシア・ミク
武田邦彦 （中部大学）: 被曝による「軽い」症状（咳や鼻血）と医療の本質
被曝によって生じる「軽い」症状として、咳、鼻血、疲れやすいなどが報告されています。お子さんにこのような症状がでると、お母さんはとても心配になるので、「軽い」と言えるかどうかはわかりません。 このような状態のときにお医者さんに行くと、「おそらく風邪でしょう」とか「夏の疲れがでたのだと思いますよ」と言われるでしょう。 ところがお母さんはお子さんの健康状態やこれまでの病気のことから、「風邪や疲れではない」と直感的に感じておられるので、お医者さんの言葉は解決にはならないのです。 ・・・・・・ まず、環境汚染に関する過去の類似した例を振り返ります。 新築の家に住んだ人の中でひどい症状がでたときに、お医者さんに行ってもまったく取り合ってもらえず、住宅メーカーも「神経質な人だな。クレーマーだ」というぐらいの対応でした。 ところが研究を進めてみると、「ハウスシック病」であり、今では原因が特定され、住宅メー
武田邦彦 （中部大学）: 原発 毎日のこと 被ばくは取り返せる
返す返すも残念なのは、国か東電が「原発が爆発しそうだ！ 逃げろ！」と言ってくれたら、初期被ばくはずいぶん、減ったでしょう． なにしろこのグラフで判るように、最初の３日間でかなり被ばくするのですから、福島県東部､茨城県北部の人がたった３日、避難していれば！また気象庁が緊急風向き情報を出してくれれば！と思います。 過去のことですが、繰り返し言っておいて､次の爆発がもし万が一あるとしたら、是非、事前に警告を発してください。地震速報より大事かも知れません。 ・・・・・・・・・ さて、 １） 初期被ばくしてしまった、 ２） 子供が雨に濡れた（最初）、 ３） 子供が土の上で遊んでいた（最近）、 ４） 汚染された野菜を食べてしまった、 ５） 福島の中通りを車で通った、 などで「失敗した！」と辛い思いをしている方がおられます．でも、過去のことを悔やむより、前進しましょう！ まず、 １．
武田邦彦 （中部大学）: 原発深層流００１ 信用できる人、できない人 その１
福島原発の事故から１ヶ月が経ちました． 放射性物質は「半減期」というのがありますから、原発の西北や南の近い場所を除いて、これまでなら普通の生活に戻れるところですが、事故後の処理に手間取っているので、連休明けに向けて準備をする期間です． とりあえず、汚染された身の回りのものや部屋を綺麗にしておくことで、念のため洋服なども外でブラシをかけておくなどの後始末をすることが有効です． また、連休明けからの水や食材の選択などは来週ぐらいから書きはじめますが、これからの準備の一環として、少し深く理解をしておきたいと思います。 その参考にしていただくために「原発事故の深層」を覗いてみます． ・・・・・・・・・ 原発について「日本政府」はまったく信用できません． 福島の教育委員会は「政府が安全と言っているから､児童生徒を被曝させても良い」などと言っていますが、困ったものです。 政府が信用できないのは､主とし
武田邦彦 （中部大学）: 原子力情報 ０１ 風評被害を無くすために
これから、福島原発を冷やすのに成功して徐々に沈静化していった後、福島県の人は農作物や魚それに土地の価格等いろいろな面で風評被害を受ける可能性があります。 それが本当のことであれば、まだ対策乗っ取りようがありますが、風評被害であれば本当に悔しいと思います。 数年前、風評被害の専門家と一緒に講演をしたことがありますその方は今回のことでもテレビでお見受けいたしました。 彼の話ですと、風評被害が発生するには一にも二にも「本当のことを言わない事による」と言っておられました。 日本ではメディアが本当のことを言わないので、日本の風評被害はほとんどメディアが原因するという研究を示していました。 確かに「風評」ということ自体が、事実と違うことですので、事実と違うことを言っているとその次に風評被害に遭うということを意味しています。 ・・・・・・・・・ 今回の福島原発でわたくしは「メディアが伝えなかったり、大き
武田邦彦 （中部大学）: 名古屋の選挙 やっぱり民主主義
昨日、名古屋市で３つの投票が行われました。一つは市長選挙、二つ目が愛知県知事選挙、それから名古屋市議会の解散を問う投票です． 名古屋市の市長選挙は河村市長が第一公約に上げた減税法案が市議会で否決されたことで行われ、市長の知名度もあって日本全体の関心を集めていました。 でも、私にとっては市議会の解散に関する投票にもっとも強い関心がありました。結果は賛成が70万票、反対が20万票で圧倒的多数で解散が決定しました。 なぜ、私が市議会解散の是非を問う投票に関心を寄せるだったというとその理由は二つあります。 一つは、名古屋の選挙管理委員会は公平な委員会ではなく、特殊な政治団体で、選挙結果を自分の考え通りにしようとする、いわば「犯罪団体」だからです。 市民を、不正選挙､不正投票を誘導する委員会はハッキリとした犯罪性があります。 市議会のリコールを決める署名運動が行われた去年の夏、署名をした市民が「ボー
武田邦彦 （中部大学）: 「男女別姓」の罠（わな）
「結婚した女性の権利を守る」ために「男女別姓」が話題に乗っている． それを聞いていると「結婚して姓が一つになるのはおかしい。２人はあくまでも個人個人なのだ」という理論があるらしい。そして、その主張が女性に多いのは、結婚した後の姓が夫の姓の場合が多いから「女性蔑視」の一つと考えられているらしい。 ・・・・・・・・・ 中国は結婚しても女性も男性も姓が変わらない．だから「日本も中国のように男女別姓が良い」と女性活動家は叫ぶ。 でも、中国が男女別姓なのは、結婚した女性の地位が低く、「一緒の姓にするのはイヤだ」と男性が拒否するからだ。つまり中国では女性は「子供を産む機械」に過ぎないから、長男を生まなければ追放される。日本で言う「共白髪までの夫婦」ではないのだ。 その時に､姓が同じであると面倒だから別姓になったままである。つまり「女性は結婚しても人間ではない」というのが中国の別姓の理由である． ・・・
武田邦彦 （中部大学）: 一人前の大人の「幸福追求権」
日本人は選挙権を持つ20才になるまで自分の自由はいくばくか制限されている．義務教育中は学校に行かなければならないし、18才までは「親権」のもとで生活をすることになる． でも、選挙権を持つということは「民主主義」の中では「主人」になることだから､法律に違反しない限り、誰でも自分で自分の人生の「幸福を追求する権利」を持つ。 選挙権をもつ日本の国民には、「納税の義務」と「勤労の義務」が科せられる．「教育の義務」は「学校に協力する」というような社会全体のこととしては残るが、自分にとってもすでに関係が無い． その反対に憲法は広い自由を与えている． 思想、良心、信教、学問､表現､集会、結社、通信（秘密）、職業選択、居住移転、外国移住､国籍離脱、財産権、法的手続き、裁判を受ける、証人審問､弁護人依頼などが積極的な自由と権利。 奴隷的拘束、苦役、拷問、残虐な刑罰などを受けないという権利． 実に広い．つまり
武田邦彦 （中部大学）: 人気馬の死とかけて、原発事故とく、その心は・・・
オグリキャップの死はやはり「薬殺」だった。 中越沖地震での柏崎刈羽原発の事故は「人災」だった。 その心は・・・ ・・・・・・・・・ 競走馬が足を骨折することはよくあることで、レース中の骨折もしばしば起こる。 極限まで「走るため」に作られたサラブレッドは過度の力があの細い足にかかるので、名馬ほど骨折の危険が高い。 そして、足を骨折した馬を生涯にわたって面倒を見るような人はいないので、普通はその場で薬殺され、時によってはそのまま馬肉となる。 オグリキャップも同様だった。 読者からのご連絡によると、サンスポや競馬新聞にはハッキリと書いてあったそうだ。ＮＨＫや大マスコミは単に「骨折で死んだ」とウソの報道をした。 ・・・・・・・・・ 柏崎刈羽原発は中越沖地震で破損し、黒煙をもうもうと上げて火災を起こし、若干の放射線が漏れた。 ＮＨＫや大マスコミは「東京電力の安全意識」を批判し、そこに原因があると強調
武田邦彦 （中部大学）: 大麻をタブーにする日本、議論するアメリカ
アメリカのカリフォルニア州では、全面的に大麻を認めるかどうかの住民投票がこの秋に行われることになった。 現代の日本に住んでいると大麻は厳しい規制があるのが当然と思ってしまうが、もともと、日本人は大麻とともに過ごし、大麻を育てながら生活をしてきた。 長い歴史の中で、日本人は大麻を嫌ったことも社会から追放したこともなく、アメリカが大麻規制の発信地だ。日本が大麻を規制し始めたのはアメリカのＧＨＱが占領政策の一環として日本人に強制したに過ぎない。 今、警察庁が大麻の取り締まりを強化しているが、これは警察庁が日本の文化を軽視していることを示すに過ぎない。警察庁が日本文化を決めるのではなく、日本文化にそって警察庁が行動すべきものだ。 そのアメリカが大麻の規制の撤廃を議論し、今では日本の方が金縛りにあったように大麻をタブー視している。 日本人は、自分の国の文化を忘れ、すっかり家畜化されたのだろう。 ・・
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