神奈川県内のすべての県立高校で日本史を必修化するのにあたって、県教育委員会が作成中の「近現代史」の教科書に日本の過去の歩みをことさらにおとしめる記述があった問題で、教科書案から問題の記述がほぼ削除されたことが２７日、分かった。最終案は２９日に作成され、決定する見通し。教科書記述の改善について有識者らによる検討会議は「バランスがとれている」と評価している。　４月末に示された教科書のたたき台では、南京事件を「南京大虐殺として国際的な非難をあびた」などと、日本軍の「残虐性」を強調し、犠牲者数も過大な数字を記述していた。しかし、最終協議で出された教科書案では、欄外記載となり「大虐殺」の表記や犠牲者数は削除された。　日露戦争での日本の勝利がアジアに期待と希望を与えた点については、前回は「この期待に日本は応えることはなく（植民地を拡大していく）」と否定的な記述だったが、今回は史実が淡々と紹介された。　

profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ

保守王国に生きる この前の参院選で、僕の住んでいる栃木という地域で、民主党と自民党の、それぞれ支持を受けた候補者が、大接戦の末、自民党の議員が当選した。僕自身、自民の議員に一票を入れたのだが、なぜか手放しでは全く喜べない。なぜ喜べないのかをずっと考えていた。 そして、なんとなく出た答えを書いていく。まず、『保守』というものは、文化や伝統を守るという反面、異質なものはとことん『排除』する性質を持っている。つまり、新しい物事や、常識的に見て非常識と捉えられるものは、『保守』の人間からすれば、『異質』なものでしかない。かつて、宇都宮では『船田王国』とまで呼ばれたように、自民党の推薦する船田一族の独壇場だった。だが、ある時期を境に風向きが変わる。そのきっかけとなったのが、船田元議員の不倫問題だった。この船田は当時、自民のプリンスとまで呼ばれて出世街道をまい進していた。それが船田の不倫騒動により風向

知事は法に則って口蹄疫撲滅に努めるべきである 鹿児島大学　岡本嘉六 「政治の世界は一寸先が闇」とは良く言ったものであり、「埋却地が見つからない」と発言していた某知事の真意が某大臣によって明かされた。「（殺処分した牛や豚の）埋却地についても、こちらは『とにかく早く埋めさせて』と求めたが（県などは）『（土地使用の対価となる）金の問題が片づくまで』と、少し認識が違っていた」と毎日新聞は伝えている。拡大防止よりも政府からどれだけ金を引き出すかに某知事は腐心してきたのであり、その様は某国が核開発停止の見返りに最大限の国際援助を引き出そうとした姿と二重写しになる。一方は核、一方は口蹄疫を武器に戦っていたのである。某国特有の手法だと思っていたが、某県知事も危険な脅しのテクニックを駆使していたようである。「何故擬似患畜の処分が進まないのか？」と怪訝に思っていたが、埋却地の借り上げ金額だったとは恐れ入った。

高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国で約６００万人に上るとの推計を経済産業省がまとめた。外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の相次ぐ閉店による「シャッター通り化」や、バスなど公共交通機関の廃止が買い物から足を遠ざけている。経産省の研究会は１４日、「深刻な地域問題」と指摘して、支援例も盛り込んだ報告書を公表するが、高齢化が急ピッチで進む中、政府や自治体も本格的な対策を迫られそうだ。【立山清也】 「１人だとキャベツ１個は食べきれないから、半分に切ってあげるね」。７０歳以上が２５％超を占める横浜市栄区の公田町（くでんちょう）団地に設けられた食品販売所で、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）の女性メンバーが買い物に来た高齢女性に声をかけた。販売所は住民が２年前から始めた買い物弱者対策だ。 ６４年に入居が始まった団地は、丘の上に３３棟・１１６０戸が連なる。食品販売

羽田空港の本格的な国際化に合わせて都心から空港までの利便性向上を図るため、京浜急行電鉄が、五月十六日から品川−羽田空港駅間で京急蒲田駅（東京都大田区）を通過する直通列車を走らせる新ダイヤ案を区側に伝えていたことが分かった。同区は京急蒲田駅周辺の高架化や道路整備に約二百億円を負担しており、地元からは「蒲田飛ばしは許せない。区民への恩恵もない」と反発の声が上がっている。　同区間では現在、ピーク時には「エアポート快特」などを十分間隔で運行し、すべて京急蒲田駅に停車する。京急が先週、区側に示した新ダイヤ案では、同区間に新たにノンストップのエアポート快特を日中二十分間隔で走らせる。所要時間は約十六分。新ダイヤ案は関東運輸局に届けた。　京急蒲田駅はＪＲ蒲田駅と並ぶ区内の主要駅。区役所に近く商店街もあり、区民の利用は多い。周辺の高架化（約六キロ）や道路整備は都の主体だが、事業費約千六百五十億円のうち区が

大阪府庁では、知事部局の新規採用１３７人の任命式があった。君が代斉唱などの後、橋下徹知事は「思想、良心の自由と言っている場合じゃありません。国家・国民を意識してもらうため、今後事あるごとに国歌斉唱を求めていきたい」と訓示した。 　君が代斉唱は橋下知事の指示で今回の任命式から始められた。知事は「君が代歌えましたか。歌詞わかってますか」と新人職員に問いかけ、「僕が感ずるところ、まだ声が小さい。日本国家の公務員ですから歌うことは義務。しっかりお願いします」と語った。

宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 　財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 　知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 　知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 　共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に

奄美諸島, 鹿児島, 沖縄400年前の史実のみをことさら取り上げ、謝罪と賠償を要求しているかのように批判し騒ぎ立てる無知な馬鹿には、『その無知を恥じよ』とだけ言っておきたい。琉球王国に侵攻し勝利した薩摩が江戸時代を通じて奄美を直轄植民地にして搾取したことすら知らない馬鹿も多いだろうが、明治時代から大正、昭和にかけては鹿児島県主導で奄美の黒糖の売買を独占しようと画策し、その画策が潰えると鹿児島県であるにも関わらず奄美への投資を拒み、植民地時代にその有り様を搾取の島として変容させられたまま放置政策をとりほったらかし、そのまま太平洋戦争に突入、その後のアメリカによる異民族支配で奄美はついこの間まで何百年間も継続して疲弊しその身を差別されていた。薩摩出身の政治家、言論人、知識人は日本全体のことやアジア、世界の問題などには声高に発言しても奄美のことに言及しているのか？都合の悪いことには沈黙する自分の

自公政権が打ち出した経済対策の効果がじわりと出始めている。エコカー減税やエコポイント制度などによる個人消費の改善や、企業倒産の減少などで、ここ２カ月、景気は下げ止まり状態。自民党県連幹部からは「もっと早ければ選挙の結果も違ったかも」とぼやきが漏れている。 日本銀行盛岡事務所が発表した県金融経済概況では、９月は４カ月ぶりに県内景気を「下げ止まっている」と判断。１０月も「厳しい状況が続いている」とする一方で、「一部に持ち直しの動きがみられる」と改善の兆しを見せた。 景気悪化に歯止めがかかった要因の一つに、自公政権時代の緊急経済対策による政策効果がある。 個人消費ではエコカー減税や補助金の導入により８月の新車登録台数は前年よりも約３割増加。エコポイント制度の対象商品となっている薄型テレビの売り上げも上がった。企業倒産は９月は今年最少の４件となり、東京商工リサーチ盛岡支店は「緊急保証制

大阪市西成区のあいりん地区の一角で屋台を出している女性店主（６４）から電話があった。「市に店を閉めろと言われている。助けて」。安い沖縄料理を並べ、日雇い労働者の街で２４年間生きてきた。だが大阪市は、市道の不法占拠を理由に強制撤去も辞さないという。「今さら出ていけなんて。悔しいよ」。 女性は今年２月、数年ごとに更新していた食品衛生法の営業許可証を取りに行くと、大阪市の担当者から「撤去するつもりなので出しません」と告げられた。２カ月後、平松邦夫市長が撤去の方針を正式に表明した。 市によると、屋台の市道使用は道路法にてらして基本的に認めていないという。不法とされた屋台は６月時点で４７軒。だが市はこれまで、あいりん地区での屋台の営業を事実上黙認してきた。市に方針を変えさせた決定打は昨年１１月の火災。屋台から出火し、隣接する小学校の窓が割れる被害が出た。それまでも店主の飼い犬が児童にかみつく

新規出店の店が対象で、関連条例の今年度中の改正を目指し、施行は来年秋ごろになりそうだ。県衛生食品課は義務化の理由を「公衆衛生の向上を重視し、総合的に判断した」と説明している。義務化の是非を議論していた県の検討委員会は５月、「緊急を要して義務化する必要はないとの意見が大半」と提言していた。 この議論は、個人営業の店が主体の県理容生活衛生同業組合と県美容業生活衛生同業組合が、カット専門の理・美容店に対して洗髪設備の設置義務化を求める請願を県議会に提出し、昨年３月に採択されたのが発端だ。 「洗髪しないのは不衛生」と訴えていた県理容生活衛生同業組合の吉野信一理事長は「我々は清潔さが身上の商売であり、安堵(あんど)している」として県の判断を歓迎。一方、県内に１１店舗を展開するカット専門チェーンは「洗髪するかしないかは利用者の判断。義務化に意味があるのか」と冷ややかだ。 県はこれまで、衛生面の実態調査

任期満了に伴う堺市長選が２７日、投開票され、大阪府の橋下徹知事ら改革派首長らでつくる「首長連合」の支援を受けた新人の元府政策企画部長、竹山修身氏（５９）が、３選を目指した現職の木原敬介氏（６９）＝自民、公明推薦＝ら３人を破り初当選を果たした。　竹山氏は、橋下知事のほか、松山市の中村時広市長、名古屋市の河村たかし市長の応援を受けるなどして、無党派層のほか、実質的に与野党相乗りで選挙戦に臨んだ木原氏への批判票も取り込み勢いをつけた。　一方、自民、公明両党のほか、民主党と社民党の支部からも支援を受けた木原氏は２期８年の実績を訴えるとともに、組織力を背景に逃げ切りを狙ったが、衆院選直後とあって、各党の実動部隊の動きが鈍く及ばなかった。　堺市長選をめぐっては、橋下知事はともに府政改革に取り組んできた竹山氏の支援をいち早く表明。木原氏の与野党相乗り選挙を繰り返し批判していた。橋下知事らの首長連合は１０