借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
●ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、２３日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日本では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日本がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日本と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。１０万円の服を買ったら、日本では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ
今夜も酒を飲んでいる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
○ 麻生首相の支持率低迷の件 最近は選挙だ何だという話からは若干遠いのもあって、あんま切実な話ではないけれども、各種世論調査で麻生政権に対する支持率が二割切ったとかそういう話になってます。 でもまあ、いまのこの経済情勢で社会不安が起きて政権支持率が上がるはずがねえんだよなというか、この状況で支持率が上がる政権というのは無理な相談だろと言うのが実際のところ。何をしたら麻生首相の支持が増えるの、という点で言うと、国会は衆参でねじれてるわ景気は悪くなってるわ自民党はｇｄｇｄだわ霞ヶ関はそっぽ向いてるわで何事か好転する素地自体がない。 おまけに、麻生首相ご自身はあまり細やかでディフェンシブな言動は不得意と来てる。まあ困窮時の国家宰相としては悲しいぐらい不向きに見える部分もある。そういう場合、せめて子飼いだけでなく党に餅代の百万も各代議士に配れるぐらいの甲斐性があれば持ちこたえることもできなくはない
jobは守るなworkerを守れ：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ハローワークにおける麻生総理の空気読めない発言には本当に頭に来ましたね。「パンがなければ（略）」に相当するのではないでしょうか？麻生総理については、本来は頭は切れるのについ本音で話してしまい物議を醸す人と何となく思っていましたが、実は単に頭の悪い人だったんだなあという印象です。 それはさておき、改めて言うまでもないですが雇用問題がシャレにならない状況になってきています。雇用が悪化すると、消費者の購買力が落ちてますます景気が悪化し、負のスパイラルが周りだしますし、社会不安も増して治安の問題も生じてくるでしょう。また、やる気をなくした若者達の「サイレントテロ」も問題です（従来型メディアや政策立案者の人で「サイレントテロ」のインパクトをまじめに検証した人っているのでしょうかね？） ということで、労働者を守ることが急務です。短期的には住居問題が特に重要でしょう。人道的な観点はもちろんのこと、定住所
クルーグマンの景気回復対策：山形浩生（評論家兼業サラリーマン）(Voice) - goo ニュース
クルーグマンの景気回復対策：山形浩生（評論家兼業サラリーマン） 2008年11月27日（木）07:40 経済学は役立たずか アフリカの奥地に2週間出張しているあいだに、世界は一変していた。ダウは9000ドルを割り、日経平均はなんと7000円台！ 執筆時点でまだ世界の金融業界は大激震の最中で、何がどうなるやらわからない。従来の資本主義は崩壊だといった極論も聞かれ、これを予見・阻止できなかった経済学は役立たず、というような論調すら一部には見られる。 さて、もちろん経済学は完璧じゃない。でもそれを改善し、広げようとする努力は絶えず行なわれている。その好例が、金融市場暴落とほぼ同時にノーベル記念経済学賞を取ったポール・クルーグマンの業績だ。彼がノーベル賞をもらったのは戦略的貿易理論のためだ、という紹介がされているけれど、おそらくそれでは何のことかわからない人がほとんどだろう。それは簡単にい
ビッグスリーが儲けてきた理由：日経ビジネスオンライン
米国のビッグスリー（GM、フォード、クライスラー）が倒産を回避できるかどうかは、米国政府の支援策にかかっている。危機的な状況にあるのはビッグスリーだけではない。北米依存度が高い日本の自動車メーカーも状況は厳しい。欧州市場も金融危機のあおりを食らっている。「20世紀の恋人」と言われた自動車を取り巻く環境は、今年、激変した。 しかし、自動車の生産が世界中でストップしたわけではない。今日も自動車工場では数多くのモデルが生産され、出荷されている。需要減退とは言え、おそらく来年も5000万台以上が出荷されるだろう。世の中は、文明の利器である自動車を少なからず必要としている。 本コラムでは数回にわたり、自動車という商品から現在の自動車産業界を点検してみようと思う。経営や経済だけではなく、自動車メーカーと消費者をつなぐ商品という視点でとらえていく。 車種別販売台数の全米1位と2位はピックアップトラック（
吉川元忠『マネー敗戦』 - 資本輸入国が基軸通貨国となる矛盾 | 世に倦む日日
文春新書が創刊されたのが、今からちょうど10年前の98年の10月で、その第1回配本の中で特に注目を集めた作品が、吉川元忠著の「マネー敗戦」だった。98年、日本は前年の山一・北拓破綻から続く金融危機の渦中にあり、不良債権処理の問題で苦悩していた。7月の参院選に敗北した橋本政権が退陣して小渕政権となり、宮沢喜一が「平成の高橋是清」と称して不良債権処理のために蔵相に就任、そして10月の金融国会で「政策新人類」が立ち回って金融再生法が成立、10月23日に長銀が国有化される（12月には日債銀も）。金融国会と長銀国有化のニュースが毎日のテレビ報道を埋めているとき、「マネー敗戦」は出版された。当時、吉川元忠は、雑誌などへの論文寄稿で少しは有名な存在だったが、それが「諸君」など右翼系雑誌に限られていたため、私は一度も読んだことがなかった。今回、どうしても読み返したくなり、最後まで一気に読み通した。私にとっ
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