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ブックマーク / www.yomiuri.co.jp (38)

  • 信号機の「音」、「通りゃんせ」から「ピヨ」「カッコー」に統一…視覚障害者の要望で

    【読売新聞】 視覚障害者向けに横断歩道で童謡「おうま」「通りゃんせ」などのメロディーを流す信号機が激減している。地域ごとに曲が違うと、青信号の合図かどうかがわかりにくいからだ。このため、「ピヨ」「カッコー」といった鳥の鳴き声式への切

    信号機の「音」、「通りゃんせ」から「ピヨ」「カッコー」に統一…視覚障害者の要望で
  • 「一代年寄には根拠ない」特例見直しを有識者会議提言

    【読売新聞】 大相撲の将来あるべき姿について議論する日相撲協会の第三者機関「大相撲の継承発展を考える有識者会議」(委員長=山内昌之・東大名誉教授)の最終会合が19日、東京・両国国技館で開かれ、八角理事長(元横綱北勝海)に提言書を提

    「一代年寄には根拠ない」特例見直しを有識者会議提言
  • クラブ、翌朝まで可能…ダンス営業の規制緩和へ : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    警察庁は、風俗営業法で原則として午前0時以降の営業を認めていないクラブなどの「ダンス営業」について、営業時間を翌朝までに緩和する方針を決めた。 今後、有識者会議で検証を行い、今秋にも同法の改正案を国会に提出する。 風営法は、ダンス営業を「風俗営業」と規定し、営業の時間、地域を制限しているが、政府の規制改革会議は13日、安倍首相に行った答申で、ダンスを巡る営業時間の緩和を検討するよう提案。2020年の東京五輪・パラリンピック開催に向け、クラブを観光資源として活用する狙いもあり、古屋国家公安委員長も同日の閣議後記者会見で、秋の臨時国会での法改正案の提出を目指すことを明らかにした。 警視庁や大阪府警などは、クラブの周辺住民からの騒音苦情や、店内や店の周辺で暴力事件が相次いだため、「時間外営業」を行っているクラブに対し、風営法違反容疑での摘発を進めており、11年には22件に上っている。警察庁では、

  • こんなクマ見たことない…ハチミツ手にワナ脱出 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    ワナの扉が完全に閉まらないよう足を伸ばしてハチミツを取るゴンタ(2013年9月5日、高知県香美市)=四国自然史科学研究センター提供 四国山地に生息するツキノワグマが、ワナの中に置かれたハチミツをまんまと盗みいする様子を無人カメラがとらえた。 四国自然史科学研究センター(高知県須崎市)などが生態調査用に設置したワナで、このクマは過去に2度引っ掛かっており、捕まらないコツを学習したようだ。 同センターによると、クマは推定16歳のオスで全長約1・5メートル。「ゴンタ」と名付けられている。 ワナはドラム缶(長さ1メートル、直径0・6メートル)2をつないだ構造で、一番奥に置かれたハチミツ入り容器を引っ張ると、入り口の鉄製扉が閉まる仕組みだ。 ゴンタが盗みいをしたのは9月5日夕。高知県香美市のワナの無人カメラに記録された写真は〈1〉入り口から腹ばいになって侵入、体を伸ばし、扉が落下しても閉じ込め

    こんなクマ見たことない…ハチミツ手にワナ脱出 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
  • あのトイレの絵文字、64年東京五輪で誕生 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    2020年の東京五輪・パラリンピックに合わせて来日する外国人観光客のために、東京都内の道路や鉄道、競技場などの案内表示を多言語で表記する検討が始まった。 1964年東京五輪の時にも、デザイナーたちの知恵を集めて独自の案内表示を編み出し、それが世界へと広がった。日人の「おもてなし」の心が生んだ表示とは……。 「(外国の)観光客はこれからすぐに来ます。事のメニューも様々な言語で記載されていると選びやすい」。東京都の猪瀬直樹知事は11日、首相官邸で安倍首相と会談した際、道路や鉄道などの案内表示に加え、レストランのメニューや商品についても複数の言語で表記する必要性を訴えた。 現在、都内の観光名所などに設置されている案内板は、日語、英語中国語、韓国語の4か国語で表記されている。20年五輪の期間中に東京を訪れる外国人観光客は推計25万人。都の提案では、従来の4か国語にアラビア語とフランス語を加

  • 北京公演で天安門事件の写真、1万5千人ぼう然 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【広州=吉田健一】17日付の香港紙「明報」などによると、世界的なパフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が今月北京で行った公演で、中国土では公開が禁止されている1989年の天安門事件に関する写真が巨大スクリーンに映し出された。 シルク・ドゥ・ソレイユ側は、公演内容はすべて中国当局の事前審査を経たとしている。中国政府は天安門事件に関して厳しい言論統制を敷いており、審査時に当局が見落とした可能性がある。 写真が登場したのは、9~11日に行われた公演の初演。米歌手の故マイケル・ジャクソンさんの「ゼイ・ドント・ケア・アバウト・アス」という曲に合わせ、天安門事件で戦車の前に一人の男性が立ちはだかる有名な写真が舞台上に約4秒間映し出された。その瞬間、会場内の約1万5000人の観客は驚き、ぼう然となったという。

  • アルゼンチンアリを一網打尽…環境研が駆除法 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    家屋に行列を作って侵入し、べ物に群がったり、就寝中の人の体をかんだりする南米原産のアルゼンチンアリを、効率良く駆除する方法を開発したと、国立環境研究所などが発表した。 このアリは攻撃性が強くて繁殖力も高く、在来のアリを駆逐してしまうため、国が「特定外来生物」に指定。自治体などに対策を促しているが、これまで効果的な根絶方法がなかった。環境省は成果を踏まえ、「防除の手引き」を改定した。 アルゼンチンアリは1993年に広島県で確認されて以来、東京、神奈川、静岡など計12都府県で見つかっている。同研究所は、殺虫剤フィプロニルを混ぜた餌を、アルゼンチンアリのいる東京都大田区の道路や建物沿いに5~10メートル間隔で置いた。その結果、生息数が4か月で5分の1に減ったことを確認。この餌を置かない地区では逆に約84倍に増えた。 フィプロニルは、昆虫の神経系に時間をかけて作用するため、アリは餌を巣に持ち帰り

  • 中国、チベット族に転居強要…監視強化が目的か : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【上海=鈴木隆弘】中国当局が、少数民族チベット族の住居を一定の場所に集める政策を進めている。 中国当局は「新しい住まいを提供し、生活環境を向上させた」と強調するが、住民や国際人権団体からは「当局に不満をくすぶらせるチベット族の監視強化が目的だ」との批判の声が上がる。 新華社通信によると、チベット自治区では、チベット族人口の約8割にあたる210万人が2006年以降、中国当局が用意した住居に移った。当局は、特に山間部の貧しい村を再開発し、新築住宅を建てたり、改築したりして住民を移転させ、建設事業で地域経済を活性化したと主張。「住民は新改築に自ら同意し、感謝もしている」と強調する。 しかし、当局が各地に散在してきた住まいを特定の場所に集中させる手法を取ったことに、住民や国際人権団体は「チベット族の管理強化だ」と反発する。集団で住まわせることで、監視の目が行き届きやすくなったとみているからだ。 国

  • 「姉は認知症」訴えに取り合わず…日興不正解約 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    SMBC日興証券厚木支店の男性社員が認知症を患った女性(80)の弟(77)になりすまし、他社の投資信託を不正に解約させていた問題で、女性の弟が、同支店の幹部らに「姉は認知症。取引はやめてほしい」と、繰り返し訴えていたことが分かった。 これに対し、幹部らは「正常な取引だ」と主張しつづけ、契約が見直されることはなかった。金融庁は、支店幹部らの関わりについても確認を進めている。 関係者によると、男性社員は、昨年7月中旬~8月上旬、女性の弟になりすました電話で、女性が大手証券2社に保有する投資信託約5000万円分を解約させた。8月3日までに、まず証券Aから計約2500万円が女性の銀行口座に振り込まれた。同日、日興に送金され、外貨建て債券の購入に充てられた。 以前から女性の預金通帳を預かっていた弟が、2500万円もの現金が日興に移されていることに不審を抱き、同6日、日興支店に電話で「姉は認知症だ」と

  • 初の選挙無効判決…1票の格差訴訟で広島高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選について、弁護士グループが広島1、2区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津(いかだつ)順子裁判長)は25日、広島1、2区の選挙を無効とする判決を言い渡した。 「ただし、今年11月26日の経過をもって、その効果は発生する」とした。 昨年の衆院選を巡っては二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部に提訴しているが、選挙無効としたのは初めて。

  • 旧日本兵、ミャンマー辺境で数年前まで生存か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【バンコク=深沢淳一】ミャンマーの少数民族勢力地域での旧日兵の遺骨調査に関し、一部勢力が支配下の集落で聞き取り調査を始めたことが28日、関係者の話でわかった。 戦後も帰国しなかった旧日兵が数年前まで生存していたという情報も2件寄せられたという。 調査には計14勢力が参加し、ミャンマー政府の管轄地域以外の全地域で行う。 このうち東部シャン州などの一部を支配するパローン州自由戦線(PSLF)、パオ民族解放機構(PNLO)、西部ラカイン州のアラカン解放党(ALP)などが予備的な聞き取り調査を開始した。 関係者によると、PNLOとALPの支配地域でそれぞれ「旧日兵が村で家庭を築き、数年前に亡くなった」との証言が寄せられた。各勢力は、旧日兵の家族とされる人々への接触を試みている。 PSLF地域では、中国国境近くの村で日兵2人が戦死したとの証言があった。

  • アレルギー 自己注射薬、迷ったら打て…アレルギー女児死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    女児用の給(手前)は、名前付きの蓋を付け、他の児童用(奥)とトレーや器の色を変えて区別した上で、調理員が直接手渡していた 東京都調布市の小学校で昨年12月20日、チーズにアレルギーのある5年生の女児(11)が給の後に亡くなった。 チーズ入り料理べたことによる「アナフィラキシーショック」の可能性が高い。この学校では9月にも、1年生の男児が給後に救急搬送されていた。子供の命を救うことはできなかったのか。市教育委員会の調査結果から、問題点を検証する。 ◆専用献立表 「余っているよ、べる人いない?」。5年生担任の男性教諭(29)はその日、給時間の後半、チーズ入り「じゃがいものチヂミ」を持って教室内を回った。「ほしい」と声をかけたのが、その女児だった。 女児は日頃からアレルギーに対応した特別べているため、担任は「大丈夫か?」と尋ねた。 「これ見ればわかる」。女児が担任に見せたの

  • 駅ホームを青色照明にすると…飛び込みが8割減 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    駅のホームに「気持ちを落ち着かせる効果がある」とされる青色照明を設置すると、列車への飛び込み自殺が約84%減少すると、東京大学大学院経済学研究科の沢田康幸教授らのグループが9日、発表した。 青色照明の自殺防止効果が科学的に証明されたのは初めてという。 沢田教授らは、2000~10年の首都圏の計71駅のデータを解析したところ、ホームからの飛び込み自殺は計128件あったが、ホームに青色照明が取り付けられた11駅では、設置後の自殺は昼間の1件のみ。照明を点灯させる夜間は0件だった。 利用者数など駅の特性を考慮して試算した結果、駅ホームの自殺は、照明設置後、平均で84%下落していたという。沢田教授は「青色照明も、ホームドアのように有効な鉄道自殺防止の方法と言える」と話した。

  • シャープ不振、取引先不安…全国に8500社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    シャープの業績悪化に対する不安が、全国の取引先企業に広がっている。 東京商工リサーチによると、シャープ体とシャープの連結子会社(13社)と直接、間接的に取引している企業は国内で約8500社、従業員数は合計約420万人に及ぶ。シャープの経営再建が遅れれば、雇用や地域経済に影響を与えかねない。 シャープ製携帯電話の組み立てなどを受託している電子機器メーカーのタカヤ(岡山県井原市)は8月末に希望退職の募集を始め、9月15日までに従業員(約750人)の約4分の1にあたる176人が応じた。 シャープに部品を納入してきた大阪市内の樹脂製造会社の経営者は「(シャープが)難局を乗り越えられるのか」と不安を隠せない。 東京商工リサーチの調査では、シャープと連結子会社は約8500社のうち2031社の1次取引先から部品などを直接調達している。地区別では、関東が896社、近畿が761社でこの2地区で約8割となる

  • いじめ、警察に無断通報しないで…一貫校の校長 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都内の私立中高一貫校で、中学時代に同級生からいじめを受けたとして、警視庁に被害届を出した高校1年の男子生徒(15)が、進級面接で学校側から相談なく警察に通報しないよう求められたことが18日、分かった。 男子生徒は進級の条件として口止めされたと理解し口外しなかった。だが、高校に進級後もいじめが続き、改善は不可能だと判断し、8月に警視庁に暴行容疑で被害届を出した。 男子生徒の母親によると、母親と男子生徒は1月下旬に行われた進級面接で、校長から「(学則を守るなど)誓約書に書かれている事項をふまえて、具体的に守ってもらいたいことがある」と告げられたという。 その際、校長から「生徒にボイスレコーダーを持たせ、校内の人の発言を録音しない」「学校で解決されるべき問題について、学校に相談することなく、警察などへ通報しない」など4項目について守るよう求められた。その後、学校側は、校長が求めた4項目を文書

  • 瀬戸内海、水清くなり魚住まず?悲鳴上げる漁師 : 環境 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    水がきれいになり過ぎて、魚が住めない?――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港(大阪府泉佐野市)。瀬戸内海での8時間の底引き漁から戻ってきた男性(38)は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「10年前は1日に7~8万円分の水揚げがあったのに、今は2万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は1982年の46万トンをピークに減少し、2010年は17万5000トンまで落ち込んだ。80年代に比べ、カレイ類が2分の1、イカナゴは6分の1に。アサリ類は約190分の1に

  • 科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    和歌山県警科学捜査研究所(和歌山市)の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約15人の職員が所属している。

  • 警官集団セクハラ、立件視野に捜査へ…判断撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    神奈川県警大和署に勤務していた男性警察官4人が今年3月、後輩の女性警察官に対し、服を脱ぐよう強要するなどの性的嫌がらせをしていた問題で、名和振平警務部長は27日、「捜査を進め立件の可否も含めて判断する」と述べ、立件できないとの当初の判断を撤回し、4人の立件を視野に捜査することを明らかにした。 読売新聞が27日に報じ、県警部や大和署には同日午後4時現在、計282件の電話が寄せられた。「警察は何を考えているのか」「厳正な処分をしてほしい」などの批判がほぼすべてを占めたという。 名和警務部長は同日夜、県警で記者会見し、「当初、立件できないと説明したが、最終的な判断ではなかった。今後さらに慎重に捜査を進め立件の可否も含めて厳正に判断する」と述べた。容疑については、強要や暴行、強制わいせつなどが考えられる、とした。今回の問題については「長年、警察は男性ばかりの組織で女性を対等のパートナーとみる意識

  • 女性警官に集団セクハラ、先輩4人が服脱がせ… : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    神奈川県警大和署に勤務していた30歳代の4人の男性警察官が今年3月、後輩の20歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、4人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、4人は、同署刑事2課に勤務していた巡査部長(現在は県警暴力団対策課)と、交通2課の巡査部長、刑事2課の警部補、刑事1課の巡査長。 4人は3月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は5人だけだった。しばらくして、刑事2課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通2課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事2課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り

  • いじめた側にも人権…「自殺練習」真偽確認せず : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大津市の市立中学2年男子生徒が自殺したことを巡って行われた全校アンケートで「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」との回答を市教委が公表しなかった問題で、市教委が加害者とされる同級生らに対して直接、真偽を確認していなかったことがわかった。 市教委はこれまで、非公表にした理由を「事実を確認できなかったため」と説明していた。 市教委によると、「自殺の練習」は、生徒16人が回答に記していた。うち実名で回答した4人には聞き取りをしたが、事実は確認できず、それ以上の調査もしなかったという。加害者とされる同級生らにも聞き取りを行う機会はあったが、「練習」については一切尋ねなかったとしている。 その理由について、市教委は読売新聞に対し、「事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり、教育的配慮が必要と考えた。『自殺の練習』を問いただせば、当事者の生徒や保護者に『いじめを疑っているの