全国で「事業承継」への相談が増えている。帝国データバンクは、2017年11月28日に発表した『2017年 後継者問題に関する企業の実態調査』で冒頭にその危機感を記した。 「経済産業省の推計によれば、後継者問題等による中小企業の廃業が急増することで、2025年頃までの10年間で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が示唆されている。政府・与党は2018年度の税制改革において、事業承継に関わる税制優遇措置を拡大する方針であるとされ、今後10年近くをかけて、集中的にこの問題に取り組む姿勢を見せている。」 コンサルタントで『社長のベンツはなぜ4ドアなのか?』などのベストセラーがある小堺桂悦郎氏は、現状の経営者の姿勢に警鐘を鳴らす。 事業継承には4つの方法がある 「ここ数年でたしかに廃業にかかわる案件が増えましたね。以前であれば借金を抱えてどうにもならないと、倒産一歩手前で駆け込んで