急増する覆面調査員：日経ビジネスオンライン
「今日はガソリンスタンドの案件を調査してきました。私はあまりトイレは利用しないんだけど、きれいね～」 4月下旬、2人の高校生の子供を持つ東京在住のある主婦は、ブログにこんな日記を書いた。彼女は「ミステリーショッパー」。調査会社からの依頼を受けて実際に顧客として店舗を訪れ、帰宅後、インターネットでアンケートに回答して、数千円の報酬を得る覆面調査員のバイトである。 その正体は小遣い稼ぎの主婦 今、20代から30代の主婦層を中心にミステリーショッパーが全国に急増している。少しでも財布の紐を締めたい主婦が実益を求め、覆面調査員の募集サイトに群がっているというのだ。 登録会員数が最も多い老舗の調査会社、日本エル・シー・エー（LCA）では、今年に入ってから新規の登録者数が月間4000人を超え、累計の登録者数は14万人以上に達した。調査案件を専用のサイトに掲載し、希望者の中から抽選で調査員を決めるが、そ
「なぜ自転車が欲しいのか、 お母さんにちゃんと説明しなさい」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「なぜ自転車が欲しいのか、 お母さんにちゃんと説明しなさい」 プレゼンテーションのスキルは小学校の時に学んだ 2008年5月8日 木曜日 藤田康人 プレゼンテーションは我々マーケッターにとってはとても重要なスキルです。私はこのスキルを子供の頃、親との関係の中で身に付けたと思ってます。 私が育ったのは、両親が大学の研究者という学者の家庭です。父は農学部の応用微生物学研究所という所で発酵について研究していました。母も、元々研究者で、父と知り合った後に研究職は辞めましたが、家庭には収まりきれず、英語の翻訳をしたり、今でいうエコロジーライターの先駆けのようなことをしていて、70歳を過ぎた今でも執筆活動を続けています。 両親共に理科系の研究者なので、理詰めでないと何事も納得しません。子供の頃から、両親を説得するのに、様々なプレゼンテーションをさせられました。 「なぜ自転車が欲しいのか、説明しなさい」
「私、ここで結婚できますか？」と聞く女子大生、どう思います？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ちょっと気張った、高めのランチを出すレストラン。対面には、会社訪問にやってきた21歳女子大生が座っています。 何を話してあげたらいいのか、何を聞かれるのか。ちょっとどきどきした気分で、お手ふきの封を開けたところで、女子大生が口を開きました。 「あの、転勤ってあるんですか？ 私、家族とか友達も大切にしたくて」。 さて、この一言に何を感じるでしょう。 「今流行のワークライフバランスってやつか。最近の学生はしっかりしているな」でしょうか。それとも「OB訪問でいきなり私生活の話？ 仕事をなめんな」でしょうか。 社会人と学生の境界線から 今年、私は入社2年目になりました。2年前は髪を黒く染め直した就職活動生。今でも、正直、学生と社会人の間をゆらゆらと揺
iPodのイヤホンをきれいに巻き取る2つの方法：日経ビジネスオンライン
iPodのイヤホンを巻き取るライフハックはいくつかあるので、今回ご紹介する方法をすでに知っているという人もいるだろう。最初にご注意しておくと、これからご紹介する巻き取り法はイヤホンのコードを傷めやすくする。普段使いのイヤホンは消耗品だと割り切って使う人向けだと理解していただきたい。なお、販売されている専用の巻き取りグッズもいくつか試してみたが、あまり使い勝手が良いとは思えなかった。 手順で説明しよう。説明には最新のiPod nanoを使っているが他のタイプでも同じだ。 まず、iPodをロックし、オモテ面にねじりのない輪を作り、親指で輪が開かないように押さえる（写真1）。なお、この輪の大きさはイヤホンのコードの長さとも関係するので、一通り手順が分かったら、ご自身がお使いのイヤホンに合わせて大きさと位置を調整するとよい。 輪を押さえた状態でコードを巻き付けていく。このとき、できるだけコードが重
救急車“たらい回し”に拍車も：日経ビジネスオンライン
国交省の失政とは、言うまでもなく2007年に施行した改正建築基準法だ。耐震偽装事件を受けて建築基準法を改正したものの、手続きを厳しくしすぎて現場が混乱。住宅着工件数の急減を引き起こし、昨年10～12月だけでGDP（国内総生産）を0.3％引き下げるなど、6年間続いていた景気拡大に冷や水を浴びせた。耐震偽装の再発を防ぐという目的に異論はなかった。だが、その内容は現場の声を無視した形で作られ、重い副作用を起こした。同じようなことが、医療行政でも起きるのではと危惧されているのだ。 厚労省が進めているのは、医療版事故調査委員会と呼ばれる新組織の設立構想。鉄道・航空事故が起きた時に原因究明や再発防止のために出動する事故調査委員会のような機能を、医療事故にも備えようというものだ。医療を巡る訴訟が急増する中で、患者や遺族から、そうした組織の設置を求める声が高まっていた。 ミスの説明をしない病院 「患者や遺
もう「やったもの勝ち」は許されない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、改正独占禁止法での、不当廉売の課徴金強化などを紹介した。しかし、今回の改正で罰則強化よりも、大きな影響があると思われるのが、不当廉売などの不公正な取引の差し止め訴訟における「文書提出命令の特則の導入」が盛り込まれたことだ。 不当廉売（及びその他の差別対価といった不公正取引）の被害者は、不当廉売といった行為の禁止（差し止め請求）を裁判所に求める際に、不当廉売を行っていると考えられる企業に会計帳簿などの文書を提出するよう請求できるようになるのだ。 220条の壁を越える規定 これまで不当廉売の被害者が、独占禁止法に関わる民事訴訟で加害者への文書提出命令を申し立てても、認められない傾向が強かった。というのも、会社の内部で用いられることが目的とな
ダラダラ会議が現場のスピードアップを生む：NBonline(日経ビジネス オンライン)
米国企業型の経営によって、日本企業は経営力を高めなければいけないと盛んに言われたのは一昔前。この10年、日本はいろいろと苦しんできたが、今は風向きが変わり、日本独自の新しい経営スタイル「新日本型の経営」が着実に息づいている企業がある。 液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、会議で経営者の強い意思を直接伝え、社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 アルバックでは“ダラダラ会議”という徹底した議論を通じて全社合意に至り、経営の方向性を決める方法を採用。このユニークな仕組みが、社外からは分かりにくいが、革新を生んでいる源泉となっている。 「会議はダラダラやる方が効果が
ソニー、シャープ、楽天が上位：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
ガソリン、「乱売」のツケ：日経ビジネスオンライン
ガソリンの暫定税率が期限切れとなり、全国で値下げ競争が過熱する。 春の乱売合戦は、歴史的に抱える「２つの過剰」構造を浮き彫りにした。 石油業界は「失政」を批判するだけでなく、経営改革の好機とすべきだ。 4月1日にガソリン1リットル当たり約25円、軽油1リットル当たり約17円かかっていた暫定税率が失効し、給油所が値下げ合戦を繰り広げている。最初の週末となった5日。全国の自動車ユーザーは早速、給油所を選別してガソリンを購入した。 130円でも閑古鳥が鳴く “給油所銀座”──。全国有数の販売激戦区である千葉市稲毛区の国道16号線沿い。レギュラーガソリンの価格を121～123円にしたコスモ石油系や、ホームセンター「ジョイフル本田」のセルフ式給油所には、給油客の車が途切れることなく往来していた。 一方、129～130円に設定したエクソンモービル系や出光興産系の給油所では、閑古鳥が鳴いていた。出光系の
誰もが犯しうるミスを過剰に責めない、過剰に悩まない。気にしないという訓練をする：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン
世界最大級の望遠鏡レンズを研削で つくるマシンを開発した男たち：日経ビジネスオンライン
天文台の大型望遠鏡に使われる集光レンズの鏡面加工には、従来は砥粒で磨くラッピングという加工法が用いられてきたが、加工には時間がかかり、ものによっては1年も要した。しかし、同社が超高精度な位置制御を行いながら砥石で削る研削盤を開発したことで、複雑な非曲面レンズの超高精度な研削加工が可能になり、製作期間は1カ月程度に短縮された。ハワイのすばる望遠鏡にはシュミットレンズと呼ばれる赤外線観測用のレンズが組み込まれているが、このレンズも同社の工作機械だけで研削加工されたもので、形状誤差は200 nm（ナノメートル）、面粗さは50nmに抑えられている。最近では日本の名だたる精密機器、電子機器メーカーで同社の工作機械が使われ、精巧で故障が少ないという日本製品の評判を支えている。
アソシエビジネス力検定 〜5大スキル基礎力編：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【ご説明】 会員登録は無料で、どなたでもご利用いただけます（無料会員登録はこちら）。登録をいただくと、NBonlineの豊富なコンテンツがすべてご覧いただけるほか、株価や記事の検索機能など、便利なサービスをご利用いただけます。 「NBonline」の無料会員登録をいただいた方、また日経ビジネス予約購読者限定のサービス「NBonlineプレミアム」の会員に登録済の方は、改めてご登録をいただく必要はございません。こちらをクリック、または上のログインボタンをクリックして、ログインをお願いします。その際、簡単なアンケートにご協力をいただいております。よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点は、よくあるご質問のページ(FAQ)でご確認をお願いいたします。
人事部なんていらない！？：日経ビジネスオンライン
大久保 実は昨年、人事部をなくしてしまったんですよ。これは、積水化学60年の歴史の中で初めてのことです。企業の社会的責任（CSR）を果たすCSR部。その中に、人材グループを新たに作った。 従業員は無数にある会社の中で積水化学を選んでくれた。しかも、従業員の多くは約40年、ここで働く。その会社がハッピーでなければ、それはとんでもないこと。せっかく積水化学を選んだ従業員が、「うっとうしいな」と毎日思って会社に来て、いい仕事をするわけがない。 格好よすぎる言い方かもしれませんが、従業員は社会からの預かり物。従業員にいい仕事をしてもらうということは、文字通り、企業の社会的責任です。この理念をベースに置きたい。それで、あえて人事部をなくしちゃったんですよ。 ――確かに、人事部というのは「管理」というイメージがある。 大久保 勘違いしちゃうんですよ。従業員は、人事部は何かうっとうしい所だと思いがちです
酒が生み、たばこが育てたNASCAR（下）：日経ビジネスオンライン
写真上：コバルトツール500を制しビクトリーレーンでポーズをとるカイル・ブッシュ。 (c)AFP/Getty Images/John Harrelson 写真中：コバルトツール500を制しマシンの上に乗り歓喜するカイル・ブッシュ。 (c)AFP/Getty Images/Jamie Squire 写真下：コバルトツール500を制しクルーメンバーと共に歓喜するカイル・ブッシュ。 (c)AFP/Getty Images/Rusty Jarrett 今月9日に米ジョージア州ハンプトンのアトランタ・モーター・スピードウェイで開催されたNASCAR（全米ストックカー協会）最上位カテゴリー「スプリント・カップ」の第4戦「コバルト・ツールス500」にて、トヨタ自動車7203が歴史的な初勝利を収めました。 スプリント・カップはこれまでGM（ゼネラル・モーターズ）、フォード・モーター、クライスラーの米国3大
アップルの改革は「パソコンが欲しい人を狙わない」こと：日経ビジネスオンライン
（Part1へ） 職業としての「社長」を自ら選び、活躍している人をお招きし、将来、経営層を目指す人々に、ご自身の経験を語って頂くトークセッション「Road to CEO」。今回は、マクドナルドの原田泳幸氏をゲストに迎えた。日本NCRにエンジニアとして入社、以後、横河ヒューレットパッカード、フランス系のシュルンベルジェグループと一貫してエンジニア畑を歩み続けた。同グループで日本法人立ち上げの仕事に関わったため、経営全般も手がけるようになり、それがきっかけで、アップルに招かれ、1997年に社長に就任している。 今回は暫定CEOのスティーブ・ジョブズとともに改革の大鉈を振るった時代について語っていただこう。 （司会はリクルートエグゼクティブエージェントの井上和幸氏が担当。このインタビューは昨年行われたものです） 司会、井上（以下Ｉ） ご縁があってアップルに入られた。どんなふうにお話があったのでし
埼玉の“奇跡”、目下進行中：日経ビジネスオンライン
埼玉県が変わり始めている。 前知事の11年間の在任期間中、債務が8000億円から2兆8000億円に膨らむなど、埼玉県の台所は火の車。そこに登場したのが当時、民主党の衆議院議員だった上田清司氏である。壊滅的とも言える財政状況の中、上田氏は財政再建を強力に訴えて当選。2003年9月に知事に就任した。 以来、上田知事は行財政改革を強力に推し進める。既に、成果として実現したものも少なくない。例えば…。 ・従来の2倍のペースで人員削減を断行した結果、県民1万人当たりの都道府県職員数（一般行政部門）は全国で一番少ない県になった。 ・県債依存度を19.1％（2003年度当初）から15.9％（2007年度当初）に減らした。 ・県の出資法人への県職員の天下りを廃止。さいたまスーパーアリーナや埼玉高速鉄道などの出資法人が黒字化した。 ・積極的な企業誘致によって、2005（平成17）年から2007（平成19）年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
2010年までのデジカメ市場を予測する：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「日本の底力は『おもしろければなんでもあり』にあり」 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
自転車に乗って花見に行こう、それも1.3倍楽な自転車で：NBonline(日経ビジネス オンライン)
酒が生み、たばこが育てたNASCAR（上）：日経ビジネスオンライン