ソフトバンクグループの去年4月から12月まで9か月間の決算は、最終的な損益が9125億円の赤字となりました。収益の柱としてきた傘下の投資ファンドの事業で巨額の損失が続いています。 ソフトバンクグループは、去年4月から12月まで9か月間の決算を7日発表しました。 業績への影響が大きい傘下の投資ファンドの事業では、この3か月間で6532億円の投資損失を新たに計上し、9か月間の累計の投資損失は5兆68億円にのぼっています。 積極的に投資を拡大してきたAI=人工知能関連の新興企業などへの投資が、株式市況の低迷を受けて損失の拡大につながりました。 さらに円安の影響として7280億円の損失を計上しました。 ただ、その一方で、去年9月には保有する中国のアリババグループの株式の一部を手放すなどして、5兆3700億円余りの利益を計上していることから、9か月間の最終的な損益は、9125億円の赤字となりました。
「ソフトバンクグループ」は、4年前、巨額の投資で買収したイギリスの世界的な半導体開発会社、「Arm」をアメリカの半導体大手のエヌビディアに売却すると発表しました。売却総額は、最大でおよそ400億ドル、日本円にしておよそ4兆2000億円にのぼる見込みです。 Armはソフトバンクグループが4年前、およそ3兆3000億円もの巨額の資金を投じて買収した世界的な半導体開発会社で、今回、エヌビディアへの売却総額は最大でおよそ400億ドル、日本円でおよそ4兆2000億円に上る見込みです。 このうち2兆2000億円あまりに相当する分はエヌビディアの株式で支払われるということで、これによってソフトバンクグループはエヌビディアの株式のおよそ6.7%から8.1%を保有する見込みです。 ソフトバンクグループはArmの売却で新型コロナウイルスの影響などで悪化した財務基盤の強化を図るとともに今後はエヌビディアの主要株
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携帯基地局のリソースを活用して、IoTデバイスなどに無線給電(WPT)を行うシステムの開発と実験に、ソフトバンクらが成功した。「AirTag」や「Tile」などのトラッキングデバイスや、センサーなどのIoTデバイスに屋外で給電する用途を想定している。ソフトバンク、京都大学、金沢工業大学が10月7日、共同研究の成果として発表した。 実験では、5Gで使われるミリ波の設備を使い、同一周波数内に通信とWPT機能を乗せた。通信用のベースバンド装置、アンテナなどをそのまま利用しており、現状のミリ波通信の装置でWPTが行えるのが特徴。通信とWPTの分離には、時分割多重のほか、アンテナの出力方向を動的に変えるビームフォーミング技術も使い、動的に比率を調整できる。 「特に都心部では、夜間になると基地局の利用率が下がる。使われていない時間に、WPT機能で街中に配置されているセンサーを駆動させられる」(ソフトバ
ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクスグループ(SBRG)は4月12日(現地時間)、人型ロボット「Pepper」を開発した仏子会社ソフトバンクロボティクスヨーロッパ(SBRE)を、独United Robotics Group(URG)が買収すると発表した。2022年の第2四半期に買収手続きが完了する予定で、SBREはもともとの社名である「アルデバラン」(Aldebaran)に戻す。 アルデバランは、2014年に発表したPepperに加え、「NAO」などの小型2足歩行ロボットを開発した企業。URGは2017年からSBREのパートナーとなっており、2021年10月からはEU市場におけるPepperとNAOのマスターディストリビューターとして、両モデルの販売やメンテナンスを担当している。SBRGはURGの少数株式を取得し、今後もさまざまなロボットの開発や販売で協業するという。 ソフト
by Phillip Pessar ソフトバンクグループが膨大な出資を行ってきたコワーキングスペース大手のWeWorkが、2023年8月8日にアメリカ証券取引委員会(SEC)に提出した書類の中で、「企業として事業を継続する能力」に疑問があると報告しました。 WeWork warns of remaining 'going concern' and says bankruptcy possible https://www.cnbc.com/2023/08/08/wework-warns-of-remaining-going-concern-and-says-bankruptcy-possible.html Once worth $47 billion, WeWork shares near zero after bankruptcy warning | Reuters https://jp.
by MIKI Yoshihito ソフトバンクが、複数の大型スタートアップから一斉に手を引いたことが明らかになりました。その背景には、ソフトバンクが巨額の支援を行ったコワーキングスペースサービスのスタートアップWeWorkの新規株式公開(IPO)失敗や、犬の散歩代行サービスWagの経営からの撤退など、相次ぐ投資事業の不振があると指摘されています。 SoftBank keeps walking away from startup investments - Axios https://www.axios.com/softbank-walk-away-startups-honor-creator-seismic-8d4adc0c-dcfb-42d3-982e-f422a9963be8.html SoftBank Vision Fund reportedly backs out of seve
知人がソフトバンクショップでiPhoneを購入した際、Apple IDとパスワードの店舗への提出を求められた――Twitterに投稿された体験談が物議を醸しています。ねとらぼ編集部ではソフトバンクにこうした対応が通常行われるものであるのか取材しました。 この出来事を紹介したのは、Twitterユーザーのとらべと(@travettt)さん。IT関係に疎い知人が店頭でiPhoneを購入しようとしていたため、LINE経由でリアルタイムに助言していたそうです。ところが店側からAppleアカウント用のメールアドレスとパスワードの記入用紙を渡されたのを知り、慌てて止めに入りました。 画像提供:とらべと(@travettt)さん とらべとさんによると、知人が利用したお店はソフトバンクの直営店ではなく、代理店による経営。友人に対し「ちょっとまって、それ書いちゃダメ。店に出すの? 確認してみて」と指示したと
貴方は経営者や芸能人が脱税で逮捕されたというニュースを聞いたことがあるかと思います。ここ数年で、大きな問題となったのは「青汁王子」こと三崎優太さんですね。 こういったニュースの影響で「脱税」と聞くととても悪いことなのだなと思われるでしょう。でも、同じく税金を減らす行為には「節税」という言葉もあります。 両者の違いをみなさんは具体的に知っていますか? 税金は経営者や芸能人に一般的に大きく関係あることですが、副業が一般企業でも認められてきている昨今ではサラリーマンの方にも関係のある話になってきます。 これから副業やそれに伴い、節税をしたいなと考えている方は脱税と節税の違いをしっかりと知っておかなければ、知らないうちに脱税をしてしまうかもしれません。 そこでこの記事で脱税と節税の違いをはっきりと解説します。 また、まるで脱税のように思える賢い節税策を打ったソフトバンクグループの事例から、お金のこ
これで販売店は顧客のニーズに沿った契約を提案できるのだろうか。東洋経済が入手した内部資料や関係者の話から、ソフトバンクの販売店に対する詳細な評価基準がわかった。 ソフトバンクの販売店はさまざまな評価項目で採点され5段階(S、A、B、C、D)にランク分けされている。各店舗が強く意識する項目の1つが、大容量プランや有料オプションなどへの高水準の加入率を求める「重点項目評価」だ。 この評価による満点は110点で、原則100点以上だとランクが1つ上がり、65点未満だとランクが1つ下がる。ソフトバンクはこのランクごとに販売店に支払うインセンティブ(通信契約や機種変更手続きに対する報奨金や手数料)に大きな差をつけており、評価は販売店の経営に直結する。 ある販売店関係者は「重点項目評価の中でも配点が高い大容量プランや有料オプションを取りこぼすと(ランクの維持が)厳しい。利用者のことを第一に考える余裕はな
「ソフトバンクとは奴隷契約を結んだつもりはない。このまま黙って引き下がることはできない」。ソフトバンクショップを運営する携帯電話販売代理店IFC(本社は大阪市西区)の代表を務める大西誠氏は、そう憤る。 IFCは東京都内にソフトバンクショップを3店舗持つが、うち2店舗は2020年1月、ソフトバンクから今夏までに「強制閉店」させることを通告された。同社はこれを不当として6月、東京地方裁判所に閉店処分の差し止めを申し立てた。 ソフトバンクが強制閉店の理由とするのが、IFCの成績不振だ。ソフトバンクは同社独自の基準による成績評価により、一定水準に達しない店舗を強制閉店させる制度を取っている。 法廷で焦点となっているのは、この強制閉店制度や評価指標の妥当性だ。 これらの施策はソフトバンクショップを運営するほかの代理店も対象となっており、司法がどのように評価するのかは、代理店全体やソフトバンクショップ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 小泉進次郎氏が自民党農林部会長を退任し、すっかり改革の機運が後退した感のある農業界だが、民間からは変化の潮流が生まれている。JA全農といった旧来勢力が牛耳ってきたモノの流通などを代替する新事業が相次いで8月に本格始動したのだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文) これまで多くのIT企業や製造業が農家支援サービスを提供してきたが、大きな成功を収めているとは言い難い。そうした中、旧来型の「農業流通」を激変させるインパクトがある二つの事業が8月に始動した。 それらの事業は、従来の農家支援サービスとは違い、農家の利益に直結するモノの販売や決済サービスを提供する。この事業領域は長らくJA全農や卸会社など従来のプレーヤ
あの有名なソフトバンクグループは、第3四半期決済で「オプション契約」を使って損失を大幅に消していました。 -40億ドルの損失を出すところが、-11億ドルで済んでいました。 「それって、大企業だからできたんだよね~。私にはムリムリ(×_×)」 って思うかもしれませんが、 これまで解説したオプション契約の仕組みで、 カンタンに何をやったのか分かってしまうんですよ💛 しかも自分で実行することもできます。 あのソフトバンクと同じ投資方法を。 この記事では「オプション契約」の効果について、 ニンテンドー〇イッチを買った後にオプション契約を使うとどうなるか 転売に例えて解説しています。 オプションで出来ることは転売に例えると利益のバラツキを抑える 今日でこのシリーズもはや第4弾。 前回までに解説したのは ・定価3万円のニンテンドー〇イッチを4万円で転売目的で買えた ↓ ・売る契約の付属特約(=オプシ
海部 美知/Michi Kaifu [ENOTECH Consulting CEO] Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 98,335 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork(ウィーワーク)バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの「非業務執行」会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示(「S-1」と呼ばれる様式の書類)で公開された事業内容があまりに
「iOS 15」や「iPadOS 15」の「iCloud+」で新たに導入されるプライバシー保護機能「iCloudプライベートリレー」について。 NTTドコモ、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMOは、「iCloudプライベートリレー」を有効にした場合に発生する可能性のある事象があると注意を促しています。 更新9月22日:KDDIと楽天モバイルの事象について追記しました。 「iCloud+」と「iCloudプライベートリレー」 ドコモ ソフトバンク ワイモバイル LINEMO 楽天モバイル【NEW】 au【NEW】 プライベートリレーを無効にする方法 iCloud+ 「iCloud+」と「iCloudプライベートリレー」 「iCloud+」とは、特別な機能や追加のiCloudストレージを提供するクラウド型のサブスクリプションサービスで、その中にある「iCloudプライベートリレー」はiOS
身内が亡くなったが、携帯電話の解約に苦労して1年もかかったと、シンガーソングライターの事務局アカウントがツイッターで報告して、多くの関心を集めている。 このアカウントが「S社」としていたのは、ソフトバンクのことだった。ツイートした所属事務所の代表に詳しく話を聞いたうえで、ソフトバンクにも取材した。 訴訟をほのめかす書類も届いたと報告 シンガーソングライターは、「恋が素敵な理由」などのヒット曲で知られる井上昌己(しょうこ)さん(51)だ。 その事務局のアカウントでは2021年2月8日、「身内の連れ合い」が亡くなってから、1年もかかってやっと「S社」の携帯が解約できたとツイートを連投した。 投稿によれば、まず、請求書にあった電話番号にかけてもパスワードが分からず、なかなかつながらなかったという。その後、オペレーターと電話で話すことができたが、すでに債権回収会社に請求書が回ったことを知ったという
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)およびNAVER Corporation(以下「NAVER」)は、2019年12月23日付「Zホールディングス株式会社(証券コード4689)とLINE株式会社(証券コード3938)の経営統合に関する最終契約の締結に関するお知らせ」により、Zホールディングス株式会社(以下「ZHD」)とLINE株式会社(以下「LINE」)との経営統合(以下「本経営統合」)を実現するための取引の一環として、LINEを当社の連結子会社とすることをお知らせいたしました。本日開催のLINEの臨時株主総会において、LINEの商号をAホールディングス株式会社(以下「AHD」)に変更することが決議されましたので、お知らせいたします。 AHDは戦略的持株会社として、本経営統合後の新生ZHDの株式を65.3%保有する予定です。なお、ZHDとLINEは対等の精神に則って本経営統合を行う
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁は12日、ソフトバンク元社員の合場邦章容疑者(45)=横浜市鶴見区=を不正競争防止法違反(営業秘密領得)容疑で逮捕した。合場容疑者は持ち出しがあったとされる直後に同業の楽天モバイルに転職していた。 逮捕容疑はソフトバンクに勤務していた2019年12月31日、社外から自分のパソコンで同社のサーバーにアクセスし、営業秘密にあたる5Gの技術情報などを不正に取得した疑い。警視庁は認否を明らかにしていない。 合場容疑者は同日にソフトバンクを退社し、直後の20年1月に楽天モバイルに転職した。ソフトバンクによると、持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固
マイナカードで不正に機種変更 ソフトバンク宮川社長「一部の店舗で本人確認が不十分だった」 目視ではなくIC読み取りが求められる 民放が「何者かがソフトバンク契約者本人になりすまし、偽造したとされるマイナンバーカードを使って、ソフトバンクの携帯端末を機種変更し、端末にひも付けられていたクレジットカードで高級腕時計を購入した」事例を報じている。これに関し、ソフトバンクの宮川潤一社長兼CEOは5月9日の決算会見で、「現状、店舗でのオペレーションでは、マイナンバーカードの原本の確認と、本人確認の二重チェックを行う」とし、「一部の店舗でそのプロセスが不十分であった」と述べた。 宮川社長は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と陳謝し、「二重チェックの再徹底をする」とした上で、「同じようなことが起こらないようにする」とした。その上で、再発防止の具体策は「明かせない」としつつも、「今のシステムの中で、少し
ソフトバンク東浜巨投手(31)が、史上84人目、通算95度目となるノーヒットノーランを達成した。完全試合で達成したロッテ佐々木朗希投手(20)に次ぐ今季2人目。9回を97球で抑え、100球未満の完封「マダックス」も達成した。 試合後のお立ち台で「まさか自分ができるとは。信じられないです」と充実感を漂わせた。 西武打線に最速150キロ前後の直球に、シンカー、カットボールを混ぜた。2回に中村、5回に山川に四球を与えたが、いずれも次打者を併殺。大粒の汗をしたたらせながら、マウンドで仁王立ちを続けた。8回のマウンドには目を閉じ、大きく深呼吸をして上がった。冷静沈着な東浜は、達成の瞬間まで普段通りの姿でい続けた。 12年のドラフト1位。沖縄尚学、亜大を経てソフトバンクに入団した。入団当時は「10安打完封が理想」と話していた右腕が、理想を大きく上回る快挙。17年には16勝で最多勝に輝いた。最終打者の金
ソフトバンクGが過去最大の自社株買いを発表しています。 当初は5,000億円の自社株買いを発表しましたが、わずか10日後に追加で2兆円の自社株買いを発表しました。 ソフトバンクGに何が起きているのでしょうか。 そしてソフトGはなぜ自社株買いを行うのでしょうか。 今回は、ソフトバンクGの自社株買いについてスポットを当ててみたいと思います。 報道内容の確認 自社株買いの規模 ソフトバンクGの狙い 報道内容の確認 ソフトバンクGの一連の自社株買いに関する報道は以下の通りです。今回の自社株買いの概要が分かると思います。 ソフトバンクG、自社株買い5000億円 株式の7%上限 2020/3/13 日経新聞 ソフトバンクグループ(SBG)は13日、5000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。米有力アクティビスト(物言う株主)による2兆円規模の自社株買い要求が明らかになるなど外部圧力も高まるなか
ソフトバンクグループ(SBG)は、4月6日からパスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法(いわゆるPPAP)を廃止する。セキュリティ強化が目的で、同日午後3時以降は、メール本文のみ受信し、添付ファイルはフィルタリングの時点で自動削除。受信できないようにする。PPAPはセキュリティ上の課題が多いとされ、内閣府や一部の民間企業で廃止する動きが出ている。 対象は正社員約240人と契約社員、アルバイト。今後は各部署や取引先企業と協議しながら、共有ストレージサービスなどへの移行を順次進める方針で、同社は「当社従業員のメールアカウントが、パスワード付き圧縮ファイルを添付したメールを受信した場合、全ての添付ファイルが削除され、メール本文のみが受信者に届くようになる。送信者には削除通知が送信されないため、当社担当者(受信者)とファイル授受の方法を確認してほしい」と呼び掛けている。2月
2020年6月にソフトバンクグループの社外取締役に就任することになったのは、よく一緒に仕事をしていた米国の弁護士の方経由で打診を受けたのがきっかけです。ちょうど、WeWorkの問題などで業績がかなり落ち込んでいた時でした。ソフトバンクグループに対する当時の認識は、日本で2番目に時価総額が大きく、進取の気性に富んでいて、日本では珍しくレバレッジを効かせて資本コストを引き下げてビジネスを進めている。一方で、ガバナンスにはいろいろと課題があると言われている、というものでした。ずっとガバナンスとファイナンスを専門としてきましたので、自分の知識や経験がお役に立てばと思い、孫さんとの面談を経てお引き受けすることになりました。 就任から1年ほど経ちましたが、外で見聞きしていた会社像と実態がこれほどかけ離れている会社も珍しいと感じています。創業期のベンチャーのような精神を失っておらず、スピード感やダイナミ
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