不安と緊張が覆う祭典を、ことほぐ気にはなれない。 新型コロナウイルスの変異株が広がる。緊急事態宣言は10都道府県に、まん延防止等重点措置も8県に発令されている。 病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人…
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に! 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ
8歳男の子、車にはねられ眼底骨折 上田署「物損事故でもよいのでは」→母の抗議で一転人身事故に 募る不信感【声のチカラ】 「子どもがけがをしたのに物損事故にされそうです。力を貸してください」。上田市の女性(45)から本紙「声のチカラ」(コエチカ)に助けを求めるメッセージが届いたのは5月だった。聞けば、小学3年の四男(8)が近所で車にはねられて眼底骨折などのけがをしたのに、上田署に物損事故として処理されそうだという。なぜそんなことになるのか、上田署の事故対応を追った。(牧野容光) ◇◇◇ 女性によると、事故があったのは4月30日の昼下がりだ。四男は三男(11)と一緒に自宅の庭でボール遊びをしていた。すると、ボールがフェンスを越えて敷地外の市道へ。四男は転がったボールを拾い、庭に投げ入れ、戻ろうとしていた時に乗用車にはねられた。 「ぎゃっ」。女性は悲鳴を聞いて外に飛び出した。四男は路上にうつぶせ
SNSでもブログでも、時事的な事柄・ホットな話題への反射的な言及が自分自身では減ったと感じている。気を付けてそうしているというより、そうすると自分が嫌になる・苦しくなる、という心理的なハードルが上がって勝手にやらなくなってきている。 この「気分」は個人的なものだけでなく、全体の風潮の影響も受けていて、一定の一般性があり得るかもしれない。現時点で「どういう気持ちがあるのか」を書き残すといいかもと思ってメモ。 炎上加担の功罪 「ホットな話題への言及」には利点/欠点の両面がある。 「不正義・不条理で苦しめられた」などの案件が、炎上で是正されるケースもよくある。 企業・行政vs個人で、昔なら個人が一方的に不利益を押し付けられて終わりのケースで、個人が救われたりする。 一方で「実は不正義じゃなかった」案件の炎上に参加して、意図せず加害行為に加担してしまうケースもあり得る。 例えば、草津町議が町長から
菅首相が生出演『ニュースウオッチ9』の質問に激怒し内閣広報官がNHKに圧力!『クロ現』国谷裕子降板事件の再来 菅義偉政権の誕生によって恐れていたことが、すでに起こりはじめているらしい。菅首相は安倍政権下で“メディア圧力”を担ってきた張本人だが、菅官邸でも報道現場に直接的な圧力をかけているらしいのだ。しかも、今回ターゲットとなったのは、公共放送・NHKだ。 菅官邸によるNHKへの報道圧力を報じたのは、「週刊現代」(講談社)11月14日・21日号。菅官邸が問題視したのは、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に生出演した『ニュースウオッチ9』(『NW9』)だ。 この日、菅首相は『NW9』で日本学術会議の任命拒否問題について、有馬嘉男キャスターが「国民への説明が必要」と突っ込んだことに対し、キレ気味にこう述べていた。 「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかで、医療関係者と患者との間のトラブルも増えているといいます。陽性を取り下げろと要求する患者、こんな非常識な人もいるようです。 目黒の大鳥神社前クリニック・北村直人院長:「正直やってらんないって感じですね。もうそうですね、こっちは本当に…」 医療の最前線で踏ん張っている医師が思わず見せた涙。 新型コロナの患者が急増する今、理不尽なとんでも患者が増えているというのです。 目黒の大鳥神社前クリニックの北村院長によりますと、その患者は50代男性で先月、微熱とせきの症状を訴えたためPCR検査のほか、採血やレントゲンなど診察を行い、約6000円を払って帰っていったといいます。 その翌日、陽性が判明したことを電話で伝えました。と、その数日後…。 50代男性患者:「陽性だったら金がかからないはずなのになぜ支払いが発生した?」 目黒の大鳥神社前クリニック・北村直人院長:
テレビ朝日で統一教会報道がタブーに!『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除! 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも
安倍首相が会見で語った「病状」が矛盾だらけ!「潰瘍性大腸炎の兆候」「体調異変」と説明した時期に連日会食、しかも仏料理にステーキ 8月17日、安倍首相が慶應義塾大学病院を受診したというニュースが流れた直後、本サイトは「公然の受診や健康不安情報流出は安倍首相の“政権投げ出し”を正当化するための演出ではないか」という疑惑を指摘した。 昨日28日の辞任表明会見をみて、その疑惑はますます濃厚になったというべきだろう。それは、安倍首相自身の病気や健康状態、辞任決断の経緯などに関する説明が、矛盾だらけのシロモノだったからだ。 まず、安倍首相は、今回、辞任を決断した原因が持病の潰瘍性大腸炎の再発であるとして、その経緯をこう語った。 「本年、6月の定期健診で再発の兆候が見られると指摘を受けました。その後も薬を使いながら、全力で職務に当たってまいりましたが、先月中頃から、体調に異変が生じ、体力をかなり消耗する
今年3月に北海道旭川市で女子中学生が遺体で見つかった問題です。専門家からは、学校や教育委員会の対応を厳しく指摘する声が上がっています。 爽彩さんの母親(手記から):「今年2月13日、爽彩は失踪しました。どうしてもっと早く、爽彩を見つけてあげられなかったのか、今も悔いています」 18日に公開された手記。今年3月、北海道旭川市の公園で「遺体で見つかった女の子」の「母親」によるもので、女の子の写真や名前も公開されました。当時14歳の広瀬爽彩さん。2年前、中学に入学し、当初は「合唱部や生徒会に入りたい」などと話していたといいます。しかし…。 爽彩さんの母親(手記から):「4月後半から、がらっと人が変わったように爽彩は笑わなくなりました。部屋で泣いたりする声を聞くようになり、このころから『学校でいじめに遭っているのではないか』と疑うようになりました」 遺族の弁護団によりますと、爽彩さんはこのころ、複
事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁(田中芳樹裁判長)であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。(虚偽で)草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損(きそん)罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され
「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか?」。本紙「声のチカラ」(コエチカ)取材班に長野市民から疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか。現地を訪ね、関係者に話を聞いた。(牧野容光) ■「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と張り紙 公園は長野市青木島町大塚にある青木島遊園地。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。記者が初めて訪れた11月中旬はツツジやケヤキが見事に紅葉していたが、遊び回る子の姿はなかった。 ふとフェンスの張り紙を見ると「青木島遊園地は、令和5年3月31日をもって廃止いたします」とあった。市役所が作った張り紙だ。原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖するとし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。 ■多くの子どもたちにが遊ぶ公
安倍政権がジャパンライフへの立入検査を潰していた! 検査取りやめを「本件の特異性」「政治的背景」と説明する消費者庁の内部文書 悪徳マルチ商法のジャパンライフ会長が「桜を見る会」に「総理枠」で招待されていた問題で、爆弾級の事実が明らかになった。「桜を見る会」招待の約半年前、消費者庁が政治圧力で立入検査などを取りやめていたというのだ。しかも、消費者庁には、そのことを裏付ける森友学園問題のときとそっくりな文面の内部文書が存在していた。 まず、簡単にジャパンライフと「桜を見る会」の問題点をおさらいしよう。本サイトではたびたび言及してきたが、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、2014年9月には消費者庁から文書で行政指導を受けていた。 にもか
宅配便のドライバーが集配車を路上にとめ、車両の周りをきびきびと動き回る様子はよく見る光景だ。その際、路面が平たんであってもタイヤの動きを止める“輪留め(輪止め)”を使っているドライバーもいる。三角形の輪止めをタイヤの前後に差し込む姿を見るたびに、記者は「なぜそこまで?」と疑問を抱いてきた。坂道ならば理解できる。ドライバーが離れている間に車両が勝手に動き出す〝自走〟を防ぐために輪止めは有効だ。でも、平たんな道では、AT車ならばPレンジとパーキングブレーキで十分に自走を防げるはず。ヤマト運輸と佐川急便に理由を聞いた。 佐川急便は「車種を問わず、ドライバーが車を離れる際は必ず輪止めを使用する運用になっている」と答えた。同社は「安全は全てに優先する」という安全目標を掲げており、ドライバーの乗降時にさまざまな安全対策を実施。降車時にサイドミラーをたたんだり、乗車時に車両を一周して周囲の状況を確認した
5度目の打ち上げ失敗 ホリエモンのロケット事業に経産省が巨額の血税を投入していた! 年金デモを「税金泥棒」と攻撃しながら… ホリエモンのロケットがまた打ち上げに失敗した。堀江貴文氏が創業した宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は「医療従事者への感謝を込めて赤いバラ一輪を宇宙に届ける」として26日午前にロケット打ち上げを予定していたが、上空の気象条件が基準に満たさず、夕方に延期。しかし、夕方の打ち上げでも、直前にメインエンジンの点火器の異常を検知したため自動停止、結局、打ち上げは中止になってしまった。 4号機、5号機に続いて3連続の失敗。というか、インターステラ社は2017年7月からロケット打ち上げを始めて今回で6度目だが、結局、1回しか成功していない。 ホリエモンは「地球を離れて太陽系を探検したいし、もっと遠くへ、恒星間空間へと行ってみたい」「日本の未来のかなり大きな部分は、宇宙活
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円! 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため,外務本省及び在外公館において,SNS等インターネットを通じ,我が国の状況
ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選
安倍前首相はやはり仮病だった! 読売のインタビューでケロッと「もう大丈夫」、辞任表明前に天丼、サーロインを完食の証言も 病気を理由に辞意を表明したことで内閣支持率を「爆上げ」させて去っていったばかりの安倍晋三・前首相だが、突然の辞意表明会見から1カ月も経たず、信じられないようなことを言い出した。 読売新聞20日付朝刊に掲載されたインタビューで「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」 安倍首相が辞意表明をおこなったのは、先月の8月28日。そして、このインタビューがおこなわれたのは、まだ首相在任中だった9月15日のこと。つまり、首相を辞める前から、その体調は「もう大丈夫」な状態にまで回復した、と言うのである。 しかも、「このタイミングで退陣した経緯は」と訊かれると、安倍前首相は平然とその理由をこのように述べているのである。 「13
自宅療養が身近に迫る今、自分の身を守る術はあるのでしょうか。 都内で自宅療養を続けた物まね芸人のミカヅキ上田さん(33)。 先月、同居人が陽性となり、家庭内感染となりました。同居人の看病をしながらの療養。自分の身は自分で守らなければいけない現実に直面していました。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん:「保健所から3日に1回、健康確認のために連絡すると言われていたが、一向に連絡が来なくて、こちらから連絡したら『すみません、忘れていました』と言われた」 食料品も1週間以上届かず、薬も自分で買いに行くよう言われたそうです。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん:「『療養中なんですけど、外出掛けていいんですか』と言ったら、(保健所が)『買い物くらいならしょうがないから』と言われた」 療養中、こういうものに頼らざるを得ませんでした。 物まね芸人・ミカヅキ上田さん:「息が全然できなくて、どうしようもないので、アスリ
県庁所在地の代表駅前なのに…マクドナルドがない!! 長野、青森、山梨、福井など20県が該当【独自調査】 長野県の県庁所在地・長野市にあるJR長野駅は、人口約36万6千人余の市の玄関口であり、長野県内で最大の駅でもある。北陸新幹線も停車するし、飲食店や衣料品店がそろう駅ビルだってあるし、駅前にはデパートやホテル、コンビニ、居酒屋、映画館もある。しかし、長野市民の一部はそんな駅の周辺に1つの不満を持っている。いや、弱点と言ってもよい。長野駅の駅前にはマクドナルドが、あの“マック”がないのだ。(中島瑞穂) 長野駅前には2013年まではマクドナルドがあった。高校時代を長野市で過ごした記者(27)は、放課後に駅前のマックにしばしば立ち寄り、100円のドリンクを飲みながら友達とおしゃべりを楽しんだり、勉強を教え合ったり。マックは「青春のたまり場」だった。しかし、駅に隣接する商業ビルの解体に伴い、201
菅首相に抵抗し飛ばされた元総務官僚・平嶋彰英がジブリの雑誌で青木理に語った恐怖支配の実態!「あそこまでひどい人はいない」 日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、菅義偉首相の説明が二転三転どころか四転五転している。当初は拒否した理由を「総合的、俯瞰的に判断」と言っていたのに突如「多様性」と言い出し、実際には「多様性」と矛盾していることを突かれると、5日の参院予算委員会では「推薦前の調整が働かなかった」などと「事前調整」がなかったからだと強弁。「事前調整」とは法的根拠も何もない、まさに政治介入にほかならないものであり、過去の学術会議会長からも「調整」を否定する証言が飛び出すと、菅首相は10日の衆院本会議で「事前調整」を「すり合わせ」に表現を修正したのだ。 「調整」を「すり合わせ」に表現を変えたところで問題は変わらないし、何より任命を拒否した理由の説明にはまったくなっていない。菅首相は否定しつづけ
うつむきながら足早に警察車両に乗り込む男。 住所不定・無職の草場一志容疑者(55)は、19日、窃盗の疑いで書類送検されました。 盗んでいたとされるのは、コロナ対策で利用が増えている、玄関前に置く宅配便、いわゆる「置き配」です。盗まれた荷物のほとんどは食料品でした。 草場容疑者は、大阪市のマンションの最上階と屋上とをつなぐ階段部分で生活していたとして、無断侵入の罪で、すでに起訴されています。 警察によりますと、草場容疑者は、盗んだ米をマンションの配電盤から電気を引き、拾った炊飯器で炊くなどしていたということです。 動機については、「2月下旬に仕事を辞め、ホテルなどで暮らしていたが、金がなくなった」と話しています。 ■利用者「普段使ってるけど…」 コロナ禍で増えている置き配を狙った、今回の犯行。 利用者からは「置き配を普段使っているけど、使う気なくす。あんまり使う気にはならない」「新しいものを
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く