東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
東京電力は9日、福島第1原発の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の排気フィルターに破損が見つかった問題で、全25カ所のうち24カ所で破損を確認したと発表した。2年前も同様の破損があり25カ所で交換していたが、原因を調べないまま運転を続け、公表もしていなかった。 東電担当者は「2年前は通常の点検作業での交換で、トラブルとの認識はなかった。しっかりと原因究明をしておくべきだった」と説明した。 東電によると、8月24日、作業中に警報が鳴り、ガラスペーパーと呼ばれる材質のフィルターが1カ所で破れているのが見つかった。その後、全箇所を点検していた。
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東京電力社長、3.11取材拒否 福島来県せず、訓示はオンライン：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力は１０日、原発事故後に福島第１原発などで行ってきた３月１１日の社長訓示について、今年はオンライン形式とし、終了後の報道陣の取材に応じないと公表した。原発事故後、東電の社長が３月１１日に本県を訪れず、取材にも応じないのは初めて。原発事故から１０年が経過する中、小早川智明社長自らが説明責任を放棄した形となり、東電の当事者としての責任感が薄れていることが浮き彫りになった。 東電は５日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今回の社長訓示をオンライン形式で行うと発表。福島民友新聞社などは東電に対し、小早川社長に当日のオンライン取材の対応を申し入れていたが、１０日に「限られた時間の中、オンライン取材に応じれば報道各社への対応に差が出る」と拒否回答があった。 東電の社長は例年、３月１１日に廃炉作業の最前線となる県内の各現場を訪れてきた。震災が起きた午後２時４６分に黙とうし、事故の教訓や本県復興
冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk 「科学を振りかざす」という表現にすごい違和感があるのは、おれの中に「ほかの方法論に比べれば、科学ほど誰もが共通の認識を持てるものはない」という価値観があるからだろうな。「算数を振りかざす」と言われているように聞こえるのだ。「22が7で割り切れない不安に寄り添え」と言われても困る。 2021-02-22 14:17:10 冬樹蛉 Ray FUYUKI @ray_fyk それに、財力やら家柄やら教養やら才能やらとちがい、「科学的な考えかた」というのは、誰でも身につけることができる。コスパ最高の考えかただ。貧乏人の味方、凡人の味方だ。本来、科学的な考えかたは義務教育で万人に与えられているべきものだが、どうも現状はそうなっていないのが嘆かわしい。 2021-02-22 14:46:00
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パイプ椅子に腰掛けた親分は私の真横で、紙コップの日本酒をちびちび吞みながら、すっかり上機嫌だった。顔見知りが黙礼するたび声をかけた。 「おう、元気でやってたか？ なんだ、子供が産まれたのか。今度バーベキューするからみんなで顔出せよ。これからは真面目に働かないと駄目だぞ」 赤ん坊を抱いた若夫婦はまだ20代の前半で、地元生まれの地元育ちである。若い衆から500ミリリットルの缶ビールを2本受け取り満面の笑顔だった。たわいない会話を終え、夫婦は雑踏の中に消えた。 親分の真後ろには町内会の会長が座っている。昭和ならともかく、平成4年に暴力団対策法が施行され、もう20年近く経つというのに、誰も気にしている様子はない。暴力団は完全に街の一部にみえた。都市部とはまったく違う空気と価値観……同じ日本とは思えない。タイムスリップした気分だ。 （写真はイメージです）©️iStock.com 原発について質問した
東京電力福島第1原発の3号機建屋で天井の様子を調査する原子力規制庁の職員＝2020年9月18日撮影、同庁提供 東京電力福島第1原発事故について、原子力規制委員会は26日、2、3号機で丸いフラスコ状の「原子炉格納容器」上部の蓋（ふた）に当たる部分が、極めて高濃度の放射性物質に汚染されていたという調査結果の中間報告書案を明らかにした。格納容器内の底部などにある溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）周辺と同程度の放射線量で、廃炉作業の遅れなど影響が懸念される。 規制委は2013年から原発事故の調査や分析をしていたが、核燃料が溶け落ちる「メルトダウン（炉心溶融）」が起きた1～3号機内は放射線量が高く人が入れないため、調査を中断。放射性物質に汚染されたがれきが撤去されるなどして線量が下がり、19年10月に再開していた。
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東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入を防ぐ検知設備に長期間にわたる不備が指摘された問題で、先月検査を行った原子力規制庁の検査官がNHKの取材に応じました。休日の夜、“抜き打ち”の形で訪れた際、壊れた設備の代替措置の中には機能しないものがあり、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されたということです。 原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、東京電力が報告した代替措置を確認するため、本庁からの指示で先月21日、日曜日の午後9時ごろ、部下の検査官と2人で原発に入りました。 渡邉所長によりますと、検査は事前に日程調整をせず、いわば“抜き打ち”の形で行われ、訪れたところ、代替措置の中には、機能しないものがあったということです。 写真を撮るなどして本庁に報告し、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されました。 去年4月に本格導入された国の新しい検査制度では
圧力容器支える土台の鉄筋むき出し、デブリでコンクリート溶けたか 東電福島第一原発1号機の原子炉調査：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は23日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器底部を水中ロボットで撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1.2メートル）の一部で、鉄筋がむき出しになっていることを確認。事故時に圧力容器から溶け落ちた核燃料（デブリ）の熱でコンクリートが溶けた可能性が高い。 圧力容器を支える基礎はコンクリートがなくなり、鉄筋が向きだしになっていた＝東京電力福島第一原発1号機原子炉内で（国際廃炉研究開発機構、日立GEニュークリア・エナジー提供） 東電によると、格納容器底部から圧力容器真下につながる開口部付近では、塊状の堆積物を複数確認した。開口部に近いほど堆積物が厚く、土台の鉄筋がむき出しになっていた。コンクリートは1100度以上の熱で溶けるとされ、土台の破損が激しいと最悪の場合、支えきれなくなった圧力容器が落下する恐れもある。
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所の1号機では、先月13日の地震のあと、原子炉を収めた格納容器の水位の低下傾向が続いていることから、東京電力は早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷却するため注水していますが、先月13日の地震のあと、1号機では格納容器の水位の低下傾向が続いているため、東京電力は監視を強めていました。 そして4日の会見で、格納容器の底の部分から1メートル90センチほどあった水位が、70センチから1メートルほど下がったことを明らかにしました。 そしてこれ以上、下がり続けた場合、監視ができなくなるおそれがあるとして、早ければ5日にも注水量を増やす計画です。 水位低下の原因は、10年前の原発事故による格納容器の損傷部分が先月の地震の揺れで広がり、これまでよりも多くの水が抜けている可能性があるということです。 溶け落ちた核燃料の冷却は
福島第1、格納容器の水位低下 1、3号機の原子炉 ｜ 共同通信
東京電力は19日、福島第1原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられると発表した。13日に宮城、福島両県で最大震度6強を記録した地震の影響の可能性があるという。溶け落ちた核燃料への注水は継続中で、冷却に問題があるとの情報はない。周辺の放射線量に変動はないという。 東電によると、18日に1号機で水位低下傾向を確認し、他の号機も含めて詳しい状況を調べ、3号機でも水位が低下傾向と分かったという。
東京電力は19日、福島第1原発で汚染土壌を保管していた鋼鉄製タンクのふたがずれ、内部にたまった放射性物質を含む水があふれ、構内の川に流れ出た可能性があると発表した。放射性物質の管理区域外への漏えいに当たるとして、法令に基づき原子力規制庁に報告した。 東電の担当者は「河口付近の海水の放射性物質濃度に、この漏えいが原因とみられる変化はなく、環境への影響はない」と説明した。ふたがずれた経緯は不明だが、2月13日に発生した地…
「デブリが上にあるようなもの」格納容器の上ぶた高濃度放射能汚染 福島第一原発の廃炉に新たな壁：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発の事故収束作業に、新たな高い壁が立ちはだかる。原子力規制委員会の調査チームが26日、2、3号機の原子炉格納容器の上ぶたが極めて高濃度の放射能で汚染されているとする報告書案をまとめた。原子炉や建屋の解体をより難しくさせるレベルで、2041～51年に廃炉を終えるとする政府と東電の計画は見直しが避けられない。（小野沢健太、福岡範行） 左から、上部が大破した1号機、水素爆発を免れた2号機、使用済み核燃料の搬出が進む3号機、核燃料搬出を終えた4号機＝福島県大熊町の東京電力福島第一原発で、本社ヘリ「おおづる」から
報道陣の質問に答える橘田昌哉代表（左）と石井武生所長＝東京電力柏崎刈羽原発ビジターズハウスで2021年6月10日、内藤陽撮影 柏崎刈羽原発7号機の安全対策工事で新たに72カ所が未完了だったと10日発表した東京電力。いずれも火災防護区画の壁や床に空いた貫通部で、発表済みのものと併せて未完了は89カ所に上る。新潟本社の橘田昌哉代表は陳謝し、「できる限り早く（工事完了を）伝えたかった」と釈明した。【内藤陽】 橘田代表は石井武生・同原発所長との合同記者会見を開き、7号機安全対策工事の未完了を受けた総点検と核物質防護の取り組みの状況について中間報告した。工事未完了については、本社と原発社員でつくる改革チームが総点検を実施する中で、延焼を防ぐため耐火材を巻き付けるなどの防火処理が貫通部72カ所に施されていないことが判明した。貫通部8000カ所のうち2700カ所は金属製の箱に入っており、直接目視ができな
福島第一原子力発電所で、建屋の周りに“氷の壁”を作って地下水の流入を抑える「凍土壁」のうち地盤を凍らせるために地下に埋め込んだパイプに注入している液体がおよそ4トン漏れ出るトラブルがありました。東京電力は、パイプの一部が損傷した可能性があるとみて、場所の特定を急ぐとともに、補修することにしています。 東京電力によりますと、1月16日、福島第一原発で、建屋の周りの地盤を凍らせるために使うマイナス30度の液体を入れたタンクのうち4基中2基で水位が下がり、凍土壁の周辺を確認したところ、この液体がたまっている場所を発見したということです。 漏れ出た液体は地盤を凍らせるための「冷媒」の役割を果たす塩化カルシウム水溶液で、タンクの水位からおよそ4トンが漏れたと推定されるということです。 また、この液体は有害物質ではなく、環境への影響はないとしたうえで、「冷媒」が漏れても、「凍土壁」そのものが溶け始める
原子炉格納容器の水位30センチ以上低下 福島第一原発1、3号機で 震度6弱の地震の影響か：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は19日、事故収束作業を続けている福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、3号機で、原子炉格納容器内の水位が30センチ以上低下し、1日数センチのペースで続いていると発表した。13日夜に両町で観測された震度6弱の地震の影響で、10年前の事故で損傷した部分が広がり、原子炉建屋内に漏れ出る量が増えているとみられる。 炉内には事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残っており、冷却のため1時間3トンの注水を継続。注水量を増やすことを検討している。原子炉の温度や、周囲の放射線量に変化はない。
再稼働に向けて東京電力が安全対策工事を行っていた柏崎刈羽原子力発電所7号機で、終わったと発表していた工事の一部が完了していなかったことを受けて東京電力が総点検を行い、およそ70か所で工事が完了していなかったことがわかりました。 東京電力は柏崎刈羽原発7号機の再稼働に向けた安全対策工事をことし1月に完了したと発表していましたが、その後火災感知器を設置する工事の一部が終わっていないなど複数の工事が未完了だったことが判明し、これを受けて東京電力は総点検を行っています。 そしてこれまでにおよそ70か所で工事が未完了だったことが分かったということです。 関係者によりますと、担当する複数の部の間で情報共有が適切に行われていなかったことなどが原因とみられるとしていて、東京電力は10日に記者会見を開いて詳細を説明することにしています。 柏崎刈羽原発では中央制御室への社員の不正入室やテロリストなどの侵入を検
東京電力福島第1原発事故の後、廃炉研究の中核として結成された組織が、その役割を終えようとしている。「オールジャパン」のかけ声の下、東電を含む電力各社、東芝や日立、三菱系のプラントメーカーなどが集まり2013年に設立された技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）。参加法人からスタッフの出向や賦課金の拠出を受けて運営されてきたIRIDは、設立から10年の23年、解散する方向で検討されている。 廃炉の研究開発にかける自負は、トップの発言にも表れている。「数十億キロかなたの小惑星からサンプル採取に成功したはやぶさプロジェクトに匹敵するほど困難な挑戦だ」。21年12月に福島県内で開かれたシンポジウムで、IRIDの山内豊明理事長（日本原子力発電常務）は強調した。 宇宙線を使って原子炉内部を透視し、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の位置を把握する技術を開発したほか、ロボットを格納容器に入れて内部の
東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の決定を機に、風評被害の防止を目的に、「ALPS処理水」の定義を変更します。 今後は、「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」のみを「ALPS処理水」と呼称することとします。 1．背景 東京電力福島第一原子力発電所では、地下水や雨水などが建屋内の放射性物質に触れることや、燃料デブリ（溶け落ちた燃料）を冷却した後の水が建屋に滞留することにより、汚染水が発生しています。 汚染水は、ALPS等の浄化装置によってトリチウム以外の放射性物質を取り除く処理を行った「ALPS処理水」として敷地内のタンクに貯蔵してきましたが、貯蔵タンクが増加し、敷地を大きく占有する状況の中、その処分が課題となっていました。 こうした中、4月13日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、2年後を目途に、ALP
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第１原発事故から１０年の３月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた１～３号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料（デブリ）に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「２０４１～５１年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。（共同通信＝広江滋規） ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の３層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から１枚目と２枚目の間に、１号機で１００兆～２００兆ベクレル、２号機は２桁違う２京～４京ベクレル、３号機は３京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生10年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。（小川慎一、小野沢健太）
炉心の真下 映像に映っていなかったものとは｜NHK
東京電力福島第一原発で、最初にメルトダウンを起こした１号機。 原発事故の発生から１２年、ようやく原子炉の真下にカメラが入り、内部の様子が初めて確認された。 大量の核燃料デブリとみられる堆積物や鉄筋がむき出しになった原子炉の土台。今回公開された３２５秒の映像からは、これまでの想定を超える被害の実態が見えてきた。 そして、映像を見た廃炉の専門家が注目したのは、あるものが映っていないことだった。 メルトダウンを起こした３基のうち、損傷が激しかったことなどから調査が最も遅れていた１号機。 東京電力は２０２２年３月から、水のたまった格納容器の中で水中ロボットを使った調査を実施してきた。 そして２０２３年３月下旬、原子炉を支える「ペデスタル」という円筒形の土台の内部に事故後初めてロボットを投入し内部の様子を映像で捉えた。 今回公開されたのは、実際に調査で撮影した３９時間分のうちわずか５分２５秒。 日本
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず：東京新聞 TOKYO Web
「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼 再稼働へ地元の同意見通せず 東京電力が経営再建の柱としている柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が「凍結」された。自ら引き起こしたテロ対策設備の不備が原因だ。社長が立地自治体で謝罪行脚したものの、同県議会の自民党会派からも「企業の体をなしていない」と厳しい声が上がった。東電の信頼は、福島第一原発事故から10年で完全に失われた。（小野沢健太）
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、今月13日の地震の影響の可能性があるとして監視を続けています。外部への放射性物質の漏れはないとしています。 福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が※通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。 1号機では今月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故のときにできた損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。 格納容器への注水は継続していて安全上の問題はないということです。 また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、
柏崎刈羽原発「運転禁止」を決定 商業炉で初、規制委 ｜ 共同通信
原子力規制委員会は14日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の事実上の運転禁止命令を正式決定した。核物質防護不備を巡り、原子炉等規制法に基づき同原発での核燃料の移動を禁じる是正措置命令を出す。同日午後、東電幹部を原子力規制庁に呼び、命令書を手渡す。 命令によって、東電は同原発への新燃料の搬入や、原子炉への燃料装填などができなくなる。商業炉に対する規制委の措置命令は初めて。同原発の再稼働は当面望めず、福島第1原発の廃炉や賠償の枠組みにも影響を与えかねない。 禁止期間は「事業者の自律的な改善が見込める状態」になるまでとされる。
原子力規制委員会は、おととし再開した東京電力福島第一原子力発電所の事故調査の報告書をまとめ、原子炉建屋の上部で激しい汚染が見つかるなどしたことから、今後の廃炉作業について東京電力と検討を進めるとしています。 原子力規制委員会は放射線量が下がった場所を中心に、2年前から事故調査を再開し、その結果を10日に報告書にまとめました。 それによりますと、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした1号機から3号機の3基の原子炉にあった放射性物質のおよそ1割にあたる、合わせて7京ベクレルが2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるコンクリートのふたに付着している可能性があることが、新たにわかったということです。 規制委員会は汚染が予想以上に激しく、仮に廃炉に向けてふたを取り外す場合、人が近寄って安全に作業することが極めて困難になるとして、被ばく対策を含めて今後の廃炉作業の方法について、東京電力
東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題を巡り、原子力規制委員会の山中伸介委員長は25日の記者会見で、圧力容器の倒壊など緊急時の対処に「昨年にコンクリートの損傷が分かった時点で、東電は対応するべきだった」と、東電の検討が遅いことに不満を述べた。 核燃料があった圧力容器真下の円筒形の土台（厚さ1.2メートル）は、昨年2月のロボットによる調査で、土台の開口部の壁が損傷し、鉄筋がむき出しになっていることが判明。今年3月には土台内部にロボットが入り、内側の壁から全周にわたって鉄筋が露出していることも分かった。 東電は今後、数カ月をかけて耐震性を評価する方針。だが、山中委員長は会見前の定例会合で、規制委事務局に「どういう対処ができるのか、早急に議論してほしい」と指示。会見でも「耐震評価には時間がかかり、待っていられない」と述べ
門田隆将 on Twitter: "私が不思議なのはこれだけ不正が疑われ、様々な証言や指摘が相次ぎ、しかも現役大統領史上最多の7千万以上の票を集めた男が懸命に証拠を挙げて訴えているのに、日米のマスコミ共にバイデン勝利を既成事実化し当然と考えている事だ。ジャーナリズム… https://t.co/8XAG7fRWTB"
私が不思議なのはこれだけ不正が疑われ、様々な証言や指摘が相次ぎ、しかも現役大統領史上最多の7千万以上の票を集めた男が懸命に証拠を挙げて訴えているのに、日米のマスコミ共にバイデン勝利を既成事実化し当然と考えている事だ。ジャーナリズム… https://t.co/8XAG7fRWTB
ＩＡＥＡ、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長＝３月４日、ウィーン（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１３日、日本政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、ＩＡＥＡの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第１原発は「水
2011年3月。すべての電源を失い、メルトダウンした、東京電力・福島第一原子力発電所。原発の“暴走”を食い止めるには、高い放射線量の中、核燃料を冷やす水を入れる必要があった。命の危険もある、“決死の放水”。その重責を担ったのは、自衛隊だった。あの時、誰もが固唾をのんで見守った、ヘリコプターからの放水。舞台裏で、何が起きていたのか。10年の時を経て、新たに見えてきたものがある。 （社会部 西牟田慧・南井遼太郎、おはよう日本 五十嵐哲郎）
福島第一原発「10年目の真実」…じつは「吉田所長の“英断”海水注入」は、ほぼ“抜け道”に漏れていた（NHKメルトダウン取材班） @moneygendai
吉田昌郎所長の事故対応をめぐって、繰り返し語られるのが、1号機海水注入をめぐる判断である。3月12日の1号機水素爆発後、放射線が上昇する困難な状況の中、ようやく始めることができた海水注入。そこに「海水注水による再臨界」を懸念する官邸サイドの意向を忖度した元東京電力副社長、武黒一郎フェローから中止の指示が入る。しかし、武黒から海水注入中止の指示を受けながらも、吉田所長はそれを無視し、注水を継続した。 その判断は“英断”と評されてきた。しかしこの“英断”は原子炉の冷却にはまったく貢献しなかったことが、その後の検証で明らかになってきた。吉田所長や東電運転員たちが決死の覚悟で行った消防注水は、注水ルートの「抜け道」に流れて、１号機原子炉にはほとんど届かなかったのある。この情報をいち早くスクープしたのが、NHKスペシャル取材班だった。このほど上梓された『福島第一原発事故の「真実」』ではその一部始終が
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に：東京新聞 TOKYO Web
「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長 東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚 早期再稼働は不可能に 原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）
原子力規制委員会は16日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020年3月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。東電によると、侵入検知設備が計15カ所で故障し、うち10カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。 規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。
東京電力福島第1原発事故の避難者が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決を受け、「逆転勝訴」などの幕を掲げる原告の弁護士ら＝東京都千代田区で2021年2月19日午後3時5分、喜屋武真之介撮影 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から千葉県に避難した住民ら43人が東電や国に計約18億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（白井幸夫裁判長）は19日、国と東電双方の責任を認め、東電に計約2億7800万円、うち約1億3500万円を国とともに支払うよう命じた。高裁で国の責任が認められたのは2例目。 原発事故の国の責任が問われた訴訟では、2020年9月の仙台高裁判決が国の責任を認めた一方、21年1月の東京高裁判決は否定した。東京高裁でも判断が割れる形となった。
東京電力は１６日、福島第１原発で保管している処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質を高濃度で含む約２０００トンの再浄化（２次処理）の結果を公表した。８核種の濃度を先行で公表していた約１０００トンは、ほかの５２核種などを加えた濃度でも約６８７５分の１に低減し、国の基準を下回った。再浄化前は基準の２４０６倍だった。 分析に時間がかかる残りの２核種を含めた結果は、１２月にも発表する。これらを加えた除去対象６２核種などの濃度も基準を下回ることが濃厚とみられる。 東電は、別の約１０００トンを再浄化した結果も発表。８核種の濃度が基準の３５１倍だった処理水は、約７１６５分の１に低減し、基準を下回った。ほかの５４核種などは分析中で、来年１月に公表する予定。
10年前の東京電力・福島第一原発の事故で自衛隊が行った上空からのヘリコプターによる放水。その前夜、当時の自衛隊と在日アメリカ軍のトップどうしの間で交わされたやり取りの詳細が、記録から明らかになりました。アメリカ側は、原発の状況が悪化すれば日本で暮らすアメリカ人を退避させる可能性を示唆し、その直後、自衛隊の幹部たちは高い放射線量の中でも放水すると決断していました。 このやり取りは、当時、統合幕僚監部の防衛計画部長として自衛隊とアメリカ軍との間の連絡調整役を担っていた磯部晃一さん（63）が、みずからのノートに書き記していました。 10年前、福島第一原発の3号機で核燃料を冷やす水が蒸発する危険性が指摘され、自衛隊は、政府の対策本部の要請を受けて3月16日、ヘリコプターからの放水を試みました。 しかし、上空の放射線量は高度30メートルの地点で1時間当たりおよそ250ミリシーベルトと高く、この日の放
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東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
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「濃度低減」基準を下回る 東京電力、第１原発の処理水再浄化：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島第一原発事故 「放水」前夜 日米での緊迫のやり取りが判明 | 福島第一原発 | NHKニュース
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