アマゾン参入で｢ふるさと納税｣に起こる大変化
「アマゾン、ふるさと納税に来春にも参入へ」──。 3月11日、朝日新聞がそう報じると、かいわいに激震が走った。アマゾンといえば、米国に本拠を置くECプラットフォームの巨人だ。アマゾンがふるさと納税の仲介サイト業に参入するとなれば、業界の勢力図が大きく変化することは間違いない。 ふるさと納税による寄付額は年々増加を続け、2022年度には9654億円に上った。23年度は1兆円を超えたことが確実視されている。1兆円市場になったことで、うまみがあるとみた「黒船」が襲来した。 現在、仲介サイト業では国内大手4社がシェアを争っている。 「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「さとふる」「ふるなび」の4サイトだ。「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの親会社であるチェンジホールディングス、「ふるなび」を手がけるアイモバイルの株価は、アマゾン参入が伝わった3月11日、それぞれ16.4％、11.0％
YouTubeは、いまや単に「動画を共有する場所」ではない。あらゆる産業が使う巨大なプラットフォームだ。 特に音楽産業については、単にプロモーションの場としてではなく、リスナーとアーティストをつなぐ重要なパイプであり、収益獲得の場にもなっている。そのための主軸技術が「Content ID」だ。 YouTubeは自社で、有料プランを含む音楽配信サービスである「YouTube Music」ももっているし、今年も7月27日から開催される「フジロック・フェスティバル '19」の公式配信を行う。そうした部分でも、Content IDが広く使われている。 Content IDの存在は、音楽産業とYouTubeの信頼関係をつなぐ要である。みなさんも名前は聞いたことがあるかもしれない。しかし、それが実際どう作られ、働いていているかを理解している人は少ないのではないか。 では、Content IDはどのよう
WEB上で新規アカウント作成などをする際、「私はロボットではありません」というチェックボックスをクリックしたり、バイクや横断歩道などの写真を選択する「CAPTCHA認証」が現れることがあります。この認証はGoogleが提供しており、本来の目的はボットやハッカー、AIからWEBサイトを守るためのものです。 しかし最新の技術にかかれば、このようなセキュリティは簡単に突破されてしまいますし、Googleにとってはこの認証から得られる収益は大したものではありません。ではなぜ、この認証システムはいまだに使われているのでしょうか？ Googleが「CAPTCHA認証」を提供し続ける理由とは？ 2009年頃、Googleは世界中の新聞や書籍をデジタル化してGoogle Booksに掲載しようとしていました。しかし、古い本や新聞の文字を光学的に認識するのは、コンピューターにとってかなり難しいことでした。そ
デジタル・ディスラプションに既存企業はどう対応すべきか？ 自動車産業や出版業界をはじめ多くの既存企業が、デジタル技術の進化がもたらす破壊的イノベーションの脅威にさらされています。デジタル・ディスラプション（破壊）に既存企業はどう対応すればよいのでしょうか。 アマゾンが日本に進出したのは2000年ですが、その1年前に、出版取次大手の日本出版販売（日販）が対抗戦略として「本やタウン」というインターネット書店を始めました。ネットで購入した本を書店で受け取れるようにし、自宅配送の場合は一律300円の配送料がかかりました。一方、1年後にアマゾンは、2500円以上の購入で自宅への配送料を無料にするサービスを日本で開始します。 結果、「本やタウン」はうまくいきませんでした。ネットで注文する人の多くは、書店に行くのが大変だから利用するわけです。そのため、書店に誘導するビジネスモデルよりも、一定額以上を購入
エンジニアの仕事を奪うのは「AI」ではなかった 「STEM（科学、技術、工学、数学）分野は3パーセント低下した」 米ハーバード大のエコノミストのデイビッド・デミングによる、2015年、全米経済研究所のワーキングペーパーでの発表だ。とりわけ、エンジニア、プログラマーとテクニカル・サポート、工学と科学技術者は縮小スピードが速いという。 AIに仕事を奪われることを心配しがちだが、その前に安価な発展途上国の労働者に単純なSTEMの仕事は奪われる。 過去数十年間、グローバル化によって、製造業の仕事が大量にアウトソースされ、知識労働者の仕事がそれに続いた。現在、アメリカの労働者が担ってきた多くの技術的仕事が外国に「出荷」される流れが来ている。 「ハーバード大より難しい」という理系人間の養成所 ニューヨークに拠点を置くアンデラ社の事業を取り上げよう。同社はナイジェリアのラゴス、ケニアのナイロビで高度なプ
アイスマイリーは、各業界の DX 推進の支援の一環として主にビジネス活用向けのChatGPT連携サービスをまとめた「ビジネス活用向けChatGPT連携サービスカオスマップ」を2023年4月27日に公開しました。掲載数は合計で184サービスです。 カオスマップとChatGPT連携サービス7選を資料請求する こちらのカオスマップは、ビジネス活用向けのChatGPT連携サービスを「チャットボット」「テキスト要約」「議事録作成」「ライティング支援」「導入コンサルティング」「マーケティング・データ分析」など16カテゴリに分類、マッピングしております。作成にあたり参考にしたサービスURL、ベンダーを記載した一覧表（Excel）は、カオスマップ資料請求後に、ChatGPT連携サービスの導入を検討している企業ご担当者様に無償でご案内いたします。 ChatGPTとは？ ChatGPTやGPT-4はOpenA
Googleは米国時間9月23日、「Google Play」ストアの350以上のゲームやアプリが使い放題になる月額制サブスクリプションサービス「Play Pass」を今週米国で提供開始すると発表した。他の国でも近いうちに提供するという。同社は新しい料金モデルを実験しているところだ。 月額4.99ドル（約540円）の同サービスには、「Monument Valley」「Risk」「Star Wars: Knights of the Old Republic」など、350を超えるアプリやゲームが含まれる。しかしGoogleは、同サービスの範囲をさらに拡大したいと述べていたとおり、健康、フィットネス、写真など他の種類のアプリもこれに含めた。写真加工、天気、カメラのアプリも含まれている。 「ゲームは非常に重要だ。しかし、われわれはそれを超えていく」と、Googleのグループ製品マネージャーを務めるA
「テクノロジー x デザイン x 起業家精神」を教育の土台としながら、社会を動かす人材「モノを作る力で、コトを起こす人」の 育成を目指し、徳島県神山町に2023年4月に開校予定の、 5年制の私立高等専門学校「神山まるごと高専」（仮称・認可申請中）。その神山まるごと高専によるイベント「未来の学校FES」に、「子育てのその先へ」をテーマに3児の父でもある山口周氏が登壇。本記事では、いま世界で支持されている企業の「ビジョン」の共通点や、「パラダイムシフト」を成し遂げる人の特徴などを語りました。 いま世界で支持されている企業の「ビジョン」の共通点 山口周氏（以下、山口）：最近存在感を示しているビジネスを並べてみると非常に特徴があるんです。IKEAは先ほど見ていただきましたね。あとはテスラ。化石燃料依存に終止符を打つ。課題も問題も非常に明確ですよね。だからガソリンエンジンとかも絶対に敵になるわけです
IndieBio’s Bay Area incubator is about to debut its 15th cohort of biotech startups; here are a few we took special notice of, making some major, bordering on ludicrous, claims…
Googleやソーシャルメディア上に存在するマルウェア広告や詐欺広告に厳しく対処するための法的規制を設けるとイギリス政府が発表
ソーシャルメディアプラットフォームやGoogle広告のようなサービス上に存在する、「偽の有名人を用いた詐欺広告」や「マルウェアを含む広告」などに対してこれまでよりも厳しい措置を取ると、イギリス政府が発表しました。 UK to Crack Down on Social Media Platform Ads - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-07-24/uk-pledges-crackdown-on-harmful-ads-on-web-platforms-like-google UK to tighten rules over illegal content on internet platforms | Financial Times https://www.ft.com/content/7cda8423-ba
ここ数年、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック〈現メタ〉、アマゾン）やBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）をはじめ、配車サービスのウーバーや民泊サービスのエアビーアンドビーなどの名前を聞かない日はない。それほどまでに、いわゆる「プラットフォーム企業」の存在感が高まっているのだ。国内でもコマツやトヨタなどの大手メーカーが相次いでプラットフォーム展開を進めているが、結局のところ、彼らが提供している「プラットフォームビジネス」とは何か。ここでは、プラットフォームビジネスが何かを図解を交えて解説しつつ、建設機械コマツのプラットフォームビジネスの事例を解説する。 株式会社d-strategy,inc 代表取締役CEO、東京国際大学 データサイエンス研究所 特任准教授 日立製作所、デロイトトーマツコンサルティング、野村総合研究所、産業革新投資機構 JIC-ベンチャーグロースインベストメンツ
経済産業省は5月9日、実際の企業のAI実装を疑似経験学習できるAI教材「AI Quest データ付き教材」を、企業や教育機関向けに提供すると発表した。不良カ所の自動検出や工数予測など、企業のAI活用でニーズの高い工程をテーマにした教材から、実践的に学べるのが特徴だ。 プログラミングやAIによるモデル構築にとどまらず、実際の企業のAI実装を疑似経験学習できるのが特徴。昨年度も提供していた教材に加え、AI導入テーマの選定、プロジェクトマネジメント、システム実装について学べる補助教材を新たに作成し、合計11テーマの教材を提供する。 公開されたサンプル教材は、「AIコンサルタントの真鍋」が、「ABC基板」の不良カ所検出をAI化するストーリー。ABC基板は、1988年設立で従業員100人、社長の宇都宮忠雄が株式の50％を保有しており、売上高・営業利益率ともに低下傾向……など細かく設定されている。 現
2021年11月10日と11日の2日間、LINE株式会社が主催するエンジニア向け技術カンファレンス「LINE DEVELOPER DAY 2021」がオンラインで開催されました。そこで胡ケイブン氏と池田泰樹氏が、「LIFFの超入門」と題して、LIFFおよびLINEミニアプリの特徴や事例から、その開発方法までを紹介しました。 LIFFの超入門 胡ケイブン氏（以下、胡）：それでは本日のセッションを始めたいと思います。初めまして、LIFFやLINEログインなどの開発者向けのデベロップメントプロダクトのプロジェクトマネージャーを担当している胡と申します。これまではQAリードを担当していましたが、2020年の4月にPMに転向しました。 池田泰樹氏（以下、池田）：初めまして。LIFFやLINE Design System Globalの開発を担当している、フロントエンドエンジニアの池田と申します。本日
TechCrunch
Welcome, folks, to Week in Review (WiR), TechCrunch’s weekly news recap. The weather’s getting hotter — but not quite as hot as the generative AI space, which saw a slew of new model
ここにきて、セブン銀行「ひとり勝ち」のワケ…銀行業は「ビジネスモデル転換」の時期にきている（近廣 昌志） @gendai_biz
金融機関の沼 この春、銀行の決算見通しが明るくない。本決算発表を待つまでもなく、次々に業績予想の下方修正が発表されている。 持株会社ではなく銀行単体でみる経常利益の予想値は、例えば、あおぞら銀行では410億円から70億円（83％減）へ、南都銀行では174億円から49億円（72％減）へ、広島銀行では335億円から160億円（52％減）へ、福岡銀行では775億円から513億円（34％減）へ、他にも業績予想を修正する銀行が目立っている。 理由は主として、保有する債券、特に外国債券の評価額が下がったためで、これは米国を中心とする主要国の中央銀行等が、政策金利を引き上げたことに伴う。 業績予想を下方修正した銀行等では、リスクコントロールを変更して、債券運用のポートフォリオの変更を余儀なくされている。これらの要因は、世界的な低金利時代に組んだ債券運用によるもので、いずれ来る金上昇局面で評価損や売却損が
株式会社インキュベータ代表取締役 1988年上智大学文学部社会学科卒業後、リクルートに入社。リクルートの企業風土の象徴である、新規事業提案制度「New RING」の事務局長を務め、新規事業を生み続けられる組織・制度づくりと1000件以上の新規事業の起案に携わる。2000年にリクルートの社員として、総合情報サイト「オールアバウト」社の創業に携わり、事業部長、編集長等を務める。 2010年、企業における社内起業をサポートすることに特化したコンサルタントとして独立。大手企業を中心に、新規事業の創出、新規事業を生み出す社内の仕組みづくりに携わる。 これまで、100社、2000案件、4000人以上の企業人による新規事業を支援。自身のビジネス経験、そしてコンサルタントとして数多くのビジネスパーソンの仕事ぶりを観察することで、新規事業を成功させるためには、人や組織を巧みに動かす「ディープ・スキル」の必要
クリエイター支援プラットフォーム「Patreon」が累計180億円を調達 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
クリエイターに資金援助を行う人々を募集するプラットフォーム「Patreon（パトレオン）」が7月16日、6000万ドルの資金調達を実施したとアナウンスした。Patreonはユーチューバーやポッドキャストの配信者、ミュージシャンらが活動を支援してくれる人々から、ダイレクトに資金を受けとれる場を提供している。 サンフランシスコ本拠のPatreonのシリーズD資金調達はGlade Brook Capitalの主導で実施された。Patreonの累計資金調達額は1億6600万ドル（約179億円）に達した。出資にはコメディアンのハンニバル・バーエスや、ミュージシャンのサージ・タンキアンらも参加した。 Patreonは先日、フォーブスが発表した2019年版の「次世代スタートアップ（Next Billion Dollar Startup List）」にも選出されていた。同社の2018年の売上は3500万ド
KDDIが8月28日、5G時代を見据えた戦略「au UNLIMITED WORLD」を発表した。 5Gの商用サービスは、2020年3月の開始を予定しているが、これに先駆け、5G時代を先取りした料金プランやサービスを提供していく。au UNLIMITED WORLDは、LTEから5Gに向かって拡張する世界観を表現したものだ。
AI起業家の台頭、テクノロジーが生み出す新しい機会 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1つだけ確かなことがある。次の億万長者の一群はAI億万長者だということだ。もう、それは始まっている。機会を探していた起業家たちは、人工知能の広範な認知を彼らへの合図と捉え、今こそ輝く時であると考えている。これまでのビジネス運営方法は忘れよう、なぜなら新しいスキルがこの競技場では必要だからだ。以前はドアを叩き、精力的に動き回り、努力を重ねなければならなかった。しかし今では、賢く考え、すばやく適応し、製品と市場の適合性を見つけるまで隅々まで調べる必要がある。 この技術は、目を光らせている人々に新しい機会を創出している。それでは、野心的なAI起業家が利用できるものと、それをどのように活用するかについて見ていこう。 資金へのアクセス 既存のファンドはAIビジネスへの投資を検討しており、さらに新たなファンドが次々と現れている。政府は競争を開始し、エンジェル投資家が賭けに参加し、起業家たちは自分たちの
AI契約書審査サービスが開けた弁護士法の｢風穴｣
法務省は8月1日、AIが契約書作成、審査などをするサービスが違法にならないための「ガイドライン」を公開した。 「弁護士法72条」には、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じる規定があり、同省は、AIでも「違反の可能性が否定できない」と指摘してきた。ITサービスと法律事務は、弁護士法で一線を画されてきただけに、契約書以外にも応用できると歓迎する声がでている。 ｢違反の可能性｣が指摘され企業は利用控え そのガイドラインは、「言い訳」から始まっている。「同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断に委ねられるものである。そのため、飽くまで一般論とならざるを得ない」。 弁護士法は、弁護士でない者が交通事故の「示談屋」のように、法律の無知につけ込む「非弁行為」を取り締まるもので、これに違反すると刑事事件として裁判所に起訴されて裁かれる。 ところが昨年、「AIによる契約書審査は違法にな
2023年もすでに2週間目に突入し、そろそろ本格的に仕事モードに入った人たちも多いのかな？と思う。こちらサンフランシスコでは、ここ数年のコロナムードから一変、すでにコロナ明け感満載だ。 とはいえ、世界的にみてみると、パンデミックや戦争、異常気象や金利の上昇などなど、人々の生活と働き方が大幅に変化したことで、世の中には解決しなければならない課題が数多く存在している。 2023年に世界を変えるイノベーション予測 10選 特にテクノロジーを活用して課題解決を進めるスタートアップにとってみると、この時代の変革期は大きなチャンスでもある。今年も私たちはアメリカで流行りそうなサービスやスタートアップをどんどん紹介していこうと思う。 2023年に注目のスタートアップサービスということで、btraxの代表としてサービスデザインの側面から日々複数のサービスを見ていく中で、今年も注目のスタートアップとヒットす
事業を成功させるにはビジネスモデルの理解が不可欠だ。今回はビジネスモデルとは何かがわかるよう、種類やメリット、成功事例などを解説する。考え方や作り方のフレームワークも紹介するので、自社のビジネスモデル構築に活かしてほしい。 ビジネスモデルとは？ ビジネスモデルとは何かを簡単に説明すると、事業による価値を提供して収益を得る仕組みをさす。事業として提供できる価値には商品やサービスがある。 同じ商品やサービスを取り扱っても、ビジネスモデルを転換することで競合他社との差別化を図れる。優れたビジネスモデルは企業に大きな成功をもたらし、事業を永続的に成長・発展させる礎となるだろう。 代表的な9種類のビジネスモデル ビジネスモデルにはさまざまな種類がある。自社のビジネスモデルを見直すためにも、類型を頭に入れておこう。代表的な9種類のビジネスモデルをわかりやすく解説していく。 ビジネスモデル1．販売モデル
高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休は4月19日、宿特化型SNS「YADOLINK（ヤドリンク）」を開始すると発表した。好みの宿泊体験を写真から見つけられる。同日からサービスを開始しており、アカウント開設は無料。スマートフォンから閲覧、投稿ができ、PCからは閲覧のみ可能になる。 YADOLINKは、社員の提案からスタートした新規事業。このサービスを立ち上げた一休 新規事業本部YADOLINK事業部長の佐藤亮介氏は「1年半ほど前から頭の中で想起していた。以前はFacebookなどのSNSに旅行に行った時の写真などが上がっていたが、最近のFacebookはまた違うような使い方をされてきている。ユーザーインタビューなどをしてみても、SNSで旅行に行った先の投稿をするのは『リスクを感じる』という人が多かった。しかし旅先で最も信頼できるのは地元の人と、実際に行った人の情報。宿泊
国内でも普及の兆しを見せ始めたＳａａＳ（サービスとしてのソフトウエア）。普及が広がる中で、新しいビジネスモデルも生まれてきた。無料プランを起点に顧客を獲得し、機能拡充の際に課金する「プロダクトレッドグロース（ＰＬＧ）」だ。 ＰＬＧはビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズや、チャットツール「Ｓｌａｃｋ（スラック）」の米スラック・テクノロジーズなど、アメリカ発でグローバルにシェアを獲得する企業が採用する。営業コストが少ない点を活かし、グローバルな成長を続けている。 一方、ＰＬＧを採用する国内企業は多くない。その背景には日本特有の商慣習も見え隠れする。 ＰＬＧとは 「グローバルにサービスを広げるには、このモデルしかない」。こう話すのは、日程調整ＳａａＳサービスのＳｐｉｒ（スピア、東京都渋谷区）の大山晋輔社長。スピアは国内では珍しくＰＬＧを採用する
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ギブリーは4月4日、AIチャットボット「ChatGPT」を活用した法人向けプラットフォーム「法人GPT」を発表した。OpenAIのChatGPTを安全に業務利用できるサービスとして、同日から提供を始める。年間1000社の導入を目指す。 ChatGPTは、ユーザーが提供するデータに応じて学習し、生成する応答内容を調整することができる。法人GPTでは、ユーザーとやりとりしたデータはOpenAIの学習に使われず、法人内で活用できる企業専用のChatGPT環境の構築する。12業種に特化した111個のプロンプト（命令）テンプレート機能を搭載し、「今後は企業独自のテンプレート開発環境も提供する」（取締役 オペレーションDX部門長の山川雄志氏）。利用
リンクジャパンは4月11日、東京都豊島区にある集合住宅「デュオメゾン池袋」に、スマートリモコンや温湿度センサー、スマートロックなどのIoT機器を導入したと発表した。国内最先端IoTスマートホームとして、共用部のオートロックもスマホから解錠できる。 デュオメゾン池袋は池袋駅から徒歩約10分のところに位置する賃貸マンション。全14戸のほとんどが1DKタイプで、一室のみペット可のワンルームを用意する。 「新しい欲しかったを叶える『持たない暮らし』」を物件コンセプトに、スマートフォンから解錠、家電のコントロールなどができるIoTスマートホームを構築。加えて、家具家電のサブスクリプションサービス「CLAS」と提携し、家具と家電のレンタルをサポートするほか、電動キックボードシェア、シェアサイクル「LUUP」のポート設置場所を設けるなど、シェアして使う暮らしを推進する。 IoTスマートホーム機器は、住戸
ビジネスチャット「Chatwork」を運営するChatworkは5月19日、企業（法人、個人事業主）を対象とした「Chatwork アプリフォン」（iOS/Android版）の提供を開始すると発表した。BYOD事業への新規参入となる。 昨今の在宅勤務、リモートワークの急速な広がりに伴い、オフィスへの出社頻度は減少。そのため、従来はオフィスの固定電話を連絡手段としていた内勤者も、リモートワーク先での連絡手段の確保が急務となっている。加えて、オフィスの固定電話を廃止し、個人が私物として所有しているPCやスマートフォンを業務に使う利用形態であるBYOD（Bring Your Own Device）の需要が拡大しているという。 そこでChatworkは、柔軟で多様な働き方の実現および、中小企業の通信インフラコストの削減に貢献することを目的に、Chatwork アプリフォンの提供を決定した。 Cha
2万円を払わなければ誘拐犯は追跡できない…自動車会社の理不尽なサブスク請求が全米で問題視されるワケ カネを払わなければ､機能が有効にならない歯がゆさ
備え付けのシートヒーターを使うだけで月額料金がかかる 欧米の自動車メーカーを中心に、自動車に搭載される一部機能を月額課金制（サブスクリプション）に切り替える動きが広がっている。 米Teslaは2021年7月、自動運転プログラム「Full Self-Driving」（FSD、フル・セルフ・ドライビング）のサブスク提供を開始。これまでFSDは1万ドル（約135万円）の買い切りで提供されてきたが、月額199ドル（約2万7000円）で利用できるようになった。 BMWやアウディなどもこの動きに追随。BMWは運転補助サービスに加えて、座席を温めるシートヒーターもサブスク化した。しかし、これにはユーザーが猛反発し、炎上状態になった。
4時間で配達8件でも利益は50円…アメリカでウーバー配達員が｢儲からない仕事｣になった根本原因 ガソリン価格の上昇を到底カバーできない
高級寿司の配達でチップを狙う56歳男性 ニューヨーク・タイムズ紙は4月、配達員たちの苦境を報じる記事を掲載した。 同紙は「配達員たちは、パンデミックの英雄として称えられていた」と述べ、気軽に外出できなかった時期の助けになったと評価している。しかし記事はまた、結果としてはそのパンデミックが配達員たちの生活を破壊してしまったと指摘する。 同紙記者は配達員で56歳男性のブラントリー・ブッシュさんと30時間以上を共にし、その実態を取材した。記事によるとブッシュさんは、カリフォルニア州サンタモニカに近い高級住宅街の路地裏を待機場所にしているようだ。単価の高い配達案件を受注でき、高額なチップを狙いやすいのだという。 ブッシュさんは高級寿司店からの配達案件を引き受け、フードをピックアップしては注文主の元へと愛車のスバルを走らせた。手入れの行き届いた芝生の広がるきらびやかな住宅や、深夜のオフィス街で働くピ
ロボホンが接客する洗剤を使わないコインランドリー「wash+」、中葛西店と明海店でもロボホンを導入したサービスを開始 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
全国にコインランドリーを展開する株式会社wash-plusは、2022年10月より、洗剤を使わないコインランドリー「wash＋」中葛西店と明海店で、シャープ製の会話ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」とタブレットを活用した接客サービスをスタートしたことを発表した。 同社は2022年4月に、ロボホン2体とタブレットが連携してコインランドリーで接客するサービスを猫実（ねこざね）店で開始することを発表している。 ロボホンによるコインランドリー接客サービス ロボホンとタブレットをランドリーの横に設置し、ボタンを選択すると、ロボホンが音声でサービスの特徴を説明する。「洗剤不要で「wash+ Water」という特別な水のイオンの力で洗っており、アトピー性皮膚炎や化学物質過敏症など、肌が弱い人にも安心」など「wash+」の仕組みや、よくある質問を紹介する。また、ロボホンの動画や、決まった時間にダンスパ
ワコムとスタートバーンは11月26日、スタートバーンが開発するブロックチェーン活用のアート評価・流通インフラ「Art Blockchain Network」（ABN）と、ワコムの「デジタル署名認証技術」を連携したデジタルアート作品の権利保護および、流通基盤構築へ向けて協力することに合意したと発表した。 ワコムが開発を進めるデジタル署名認証技術「WILL（Wacom Ink Layer Language）」を、ブロックチェーンの証明書で作品の流通・著作権管理が可能なABNと連携させることで、ペンタブレットなどで創作活動をするクリエイターが自分の作品の権利を明らかにし、二次流通市場で発生した還元金を収益源とすることが可能になるという。 WILLは、非営利団体による環境整備によってOSやハードウェア、アプリケーション、クラウドサービスなどの垣根を越えて、互換性を気にせず共有・編集できることを目指
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