ナイキのCMが話題を呼んでいる。いじめや差別の問題に直面した10代のアスリート3人が、サッカーを通してつながり合う、2分の動画だ。 もちろん、この動画をもって、ナイキというい企業を手放しに称賛はできない。労働者への搾取など、様々な人権問題を指摘されてきた企業でもあるからだ。ただ、世界的な影響力のある企業が、いじめや差別の問題に正面から切り込んだことの意味は大きいように思う。 このCMに共感の声が集まる一方で、「日本人の多数が差別してるかのようで不快」「日本人が人をいじめると決めつけている」という書込みも散見される。 誰しもの心に何かしらの「加害性」があると思う。私自身も中学時代、隣国を蔑むようなテレビ番組の論調にどこか同調してしまっていたことがあった。セクシャルマイノリティーである人々のことを、友人同士の会話で「笑いのネタ」としてしまっていたこともあった。 被害者と加害者、どちらにも自分は
『暴君――シェイクスピアの政治学』(スティーブン・グリーンブラット著、河合祥一郎訳、岩波新書)が刊行された。シェイクスピア研究の大家である著者が、シェイクスピア作品を通して、なぜ暴君は生まれるのか、暴君とはどのような存在なのか、私たちはどうして暴君を求めてしまうのかといった問題に向き合った話題作だ。 現代的な問題意識に満ちた同書を、どのように読むことができるのか。明治大学准教授で政治思想史が専門の髙山裕二氏と、武蔵大学准教授でシェイクスピア研究が専門の北村紗衣氏が論じる(髙山氏の論考は1〜4ページ、北村氏の論考は4〜6ページです)。 「暴君」とは何者か? シェイクスピア研究の大家が解き明かす 髙山裕二 暴君の魅力と専制への階段 史上最強のハンターといえばティラノサウルスである。全長13メートルにも及ぶ最大級の肉食恐竜の名前の由来は、ギリシア語のティラノス(tyrannos)とサウロス(sa
「お前みたいな差別主義者は大阪に来るな」。緊張感に包まれた会議室の雰囲気は、怒号で一変した。 声の主は橋下徹・大阪市長(当時)。2014年10月、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長(当時)と市役所の一室で向き合った。特定の民族への憎悪や差別をあおる「ヘイトスピーチ」が社会問題となり、対策を検討していた橋下氏が「自分が直接対応してもいい」と述べたことで実現した面談だった。 いざ始まると、2人が相手を「あんた」「お前」と呼び合うなど、すぐに険悪なムードに。それぞれの主張を言い合うだけで終わり、30分間の予定だった面談は10分足らずで打ち切られた。パフォーマンスの域を出なかった対面は「何の意味があったのか」と批判が集中した。
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菅直人(前首相)が維新と橋本徹(前大阪市長・前府知事)を名指して「ヒトラー」呼ばわりしたことが波紋を呼んでいる。 松井・吉村・橋本vs菅・蓮舫の間で議論の応酬になり、維新はなぜか立憲民主党に抗議したという。 この件で、橋本は「国際社会ならアウトだ」、松井は「ヒトラーに例えるのはヘイト・スピーチだ」と主張して、菅を批判したという。 意味不明、かつ虚偽の主張である。 なぜこのような幼稚な嘘が横行するのか不思議だが、私のところにも「ヒトラーだと非難するとヘイト・スピーチになるのか」という問い合わせが届いた。 * 問題のある政治家に対して「ヒトラーだ」と批判するのは、国際社会では頻繁に用いられてきた、その意味ではよくある批判の言葉である。ヒトラーだと言われて、それが当てはまれば、その政治家の政治生命が危機となるのがまともな民主主義社会である。 「ヒトラーのようだ」はヘイト・スピーチとはおよそ関係が
日本でヘイトスピーチが顕著になったのは、2000年代に入ってからだ。排外主義的な主張を繰り返す団体が登場し、街頭でのデモやインターネット上での悪質な書き込みが相次ぐようになった。近隣諸国、とりわけ朝鮮半島にルーツを持つ人たちが標的となり、16年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されてからも被害は続いている。ヘイトスピーチはなぜ起きるのか。排外主義に詳しい樋口直人・早稲田大教授(社会学)に聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 ヘイトスピーチ規制は対症療法 ――解消法の施行後もネットには在日コリアンを蔑視する書き込みが相次いでいます。こうした行為はなぜなくならないのでしょうか。 ◆罰則のない理念法であっても、規範的な意味はあります。施行後、明らかに「ヘイトはいけない」という認知は進んだと思います。他方、排外主義に対する支持の広がり
2024年1月に刊行予定となっていたKADOKAWAの本が出版中止となりました。詳細は各自SNSなどで追っていただければおおよそのことはわかるので省略しますが、KADOKAWAの声明文はまあなんというか、なにが問題とされているのかわかってないよね、というものでした。ただ、それについてもこの記事では主題とはせずに、あくまでも話のとっかかりとしてのみ言及し、もう少し大きく出版業界という括りにおけるヘイト本と反差別について考えておこうと思います。 あくまでもこの記事は「出版業界」という環境内での話なので、もっと本質的なところ、つまり反差別とはなんなのか的な観点からは「甘い」記述になるところもあると思います。 ①なぜ今回の本は出版中止にできたのか 今回の件で「なぜこれは出版中止にできたのか(いままでたくさん出されてきた別のマイノリティへのヘイト本は野放しだったのに)」といった声がよく見られました。
by terimakasih0 一部の国家では学問の自由が制限され、国の方針に反する研究ができないようになっています。学問の自由・言論の自由を制限することは、人の思想が学問の追究を阻害するため民主主義において危険視されてていますが、一方で全ての自由を許容してしまうことにも問題があります。人の人種や民族、性別などに基づいて攻撃を行うヘイトスピーチは言論の自由として許容されるべきなのか、チャールズ・スタート大学政治学准教授のドミニク・オサリバン氏が論じています。 There are differences between free speech, hate speech and academic freedom – and they matter https://theconversation.com/there-are-differences-between-free-speech-hate
今、すぐにでも日本語で出版されるべき米国のベストセラーに、Abigail Shrier(アビゲイル・シュライアー)の「Irreversible Damage:The Transgender Craze Seducing Our Daughters(不可逆的な傷:我々の娘たちを惑わせるトランスジェンダーの熱狂)」がある。 「ある日突然、子供が性別違和を訴えた。性別を変更する手続きや治療を受けたいと言っている」と、急増するLGBT自認の子供たちや途方にくれる親たちのリアリティに迫った一冊だ。 シュライアーはLGBT、とくにT(トランスジェンダー)のイデオロギーが、インフルエンサーやメディアによって過剰に推されている現状を懸念している。 そして「トランスへの渇望」はとりわけ10代の少女たちのあいだで「集団感染」する傾向があるようだ、と指摘する。 また学校や行政ぐるみで子供たちを囲い込み、保護者か
全国で初めてヘイトスピーチに対する刑事罰を盛り込んだ条例が施行された川崎市の審査会が開かれ、インターネット上の9件の書き込みについて、「差別的言動」にあたるという初めての判断を示しました。 インターネット上の書き込みは、条例では罰則の対象になっておらず、市は今後、サイトを運営する事業者への削除要請などを行うことになります。 川崎市では、公共の場所でヘイトスピーチなど民族差別的な言動が繰り返された場合、罰金を科すことなどを盛り込んだ全国初の条例が、ことし7月、全面施行されました。 判断にあたっては、専門家による審査会の意見を聴くことになっていて、9日はインターネット上の書き込み9件について、審査会が「地域社会からの排除をあおっている」などとして、いずれも条例上の「差別的な言動」にあたるという初めての判断を示しました。 条例ではインターネット上の書き込みは、罰則の対象になっていませんが、市は拡
アメリカでは、アジア系の住民を狙ったとみられる暴力事件が深刻化していて、メディアは、人種の偏見に基づくヘイトクライムが増加していると伝えています。こうした中、ロサンゼルスでは大規模な抗議集会が開かれ、市民が早急な対策を訴えました。 アメリカ ロサンゼルスの中心部にある日本人街、リトル・トーキョーで13日に行われた抗議集会には、アジア系の住民を中心に1000人以上が参加しました。 集会では、去年2月に地下鉄で知らない男から差別的なことばで侮辱されたというタイ系アメリカ人の女性が登壇し「悪夢のような夜だった。車内にいたアジア系は私だけで、周りに助けを求めたが、誰も目を合わせてくれなかった」と振り返り、問題の深刻さを訴えました。 参加者たちは「人種差別による暴力はやめよう」などと書かれたプラカードを掲げて、連帯の意思を示し、早急な対策を訴えました。 カリフォルニア州立大学サンバーナーディーノ校の
ヘイトスピーチなどの差別的言動を禁じるため、全国で初めて罰則付きの条例の制定を目指す川崎市は、市の勧告や命令に従わず民族差別的な言動を繰り返した場合、最高で50万円の罰金を科すことなどを盛り込んだ条例案を、15日公表しました。 この中では、公共の場所での、日本以外の国や地域の出身者への差別的な言動を禁じていて、具体的には、住んでいる地域からの退去をあおることや、身体や自由、財産などに危害を加えると告知すること、それに人以外のものに例えるなどの著しい侮辱を禁止しています。 これに違反すると、市長が差別的言動をしないよう「勧告」や「命令」を行い、それでも従わず、命令から6か月以内に3回目の違反をした場合、個人の氏名や団体の名称、住所などを公表するほか、刑事告発して50万円以下の罰金を科すとしています。 素案では「勧告」や「命令」の前に専門家の審査会に意見を聞くとしていましたが、条例案では緊急時
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「ヘイトスピーチ」とはそもそもなんなのか? 今一度、立ち返って考えなければならないのかもしれない。 2022年1月21日、菅直人元首相が自身のTwitterで、橋下徹氏の名前をあげた上で、「弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」(原文ママ)などと投稿。立憲民主党側には抗議文が提出されたが、橋下氏個人からではなく、日本維新の会としてのものだった。ちなみに橋下氏は2012年6月、当時の民主党政権が公約に掲げていなかった消費税増税を目指していることについて「ヒトラーの全権委任法以上」と発言し、2017年2月には特定の学者を、やはり「ヒトラー」になぞらえる投稿をしている。 2022年1月27日、フジテレビ「Live News α」に出演した津田塾大学教授の萱野稔人氏は、下記のように発言している。 「ヘイトスピーチという言葉がありますよね。ヘイト、つ
条例の制定後、これまでヘイトスピーチに対する抗議運動を広げてきた「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバーが会見を開いた。 在日コリアンの「ハルモニ」(おばあちゃん)として、ヘイトスピーチに対する活動を支えてきた2世の石日分さん(88)は、こう言葉に力を込めた。 「歴史的な瞬間。いままで苦しい想いをして生きてきた私たちに対して、15年前からヘイトスピーチが川崎で集中的に起き始めました」 「差別を言われる由縁は何もなく、不安と悔しさ、憤りを抱えていましたが、この条例で守られるようになったんだな、と本当に嬉しく思っています。ヘイトを抑制するはじまりを、つくってくれた」 同じくハルモニで1世の趙良葉さん(82)さんは、「運動も一歩一歩でも重なっていくことで大きくなって、無駄ではなかったのかと、よかったねえ、ありがたいねえと思っています」と笑顔を浮かべた。 また、3世の崔江以子
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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. “ヤフコメでの称賛”を求めた22歳。在日コリアンを狙った男と「ヘイトの空気」専門家がいま、危惧すること在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区を襲った放火事件。犯行を認めた男は、韓国民団をねらった同様の事件を2度起こしていた。憎悪感情をもとにした「ヘイトクライム」と指摘される事件を起こした動機には「ヤフコメ民」を意識したものがあった。裁判が始まったいま、語られる内容に注目が集まっている。 在日コリアンが集住する京都・ウトロ地区や、名古屋市の韓国学校などで連続放
8月10日夜、韓国MBCテレビの番組、「PD手帳」が「不当取引、国情院と日本極右」と題する内容を放映しました。MBCテレビはその概要を「国情院が日本の右翼に渡した情報、‘韓国市民団体弾圧’にも使われた」とニュースで報じました。 国情院と不当取引をしたとする日本の「極右」として国家基本問題研究所(国基研)と理事長櫻井よしこ、企画委員西岡力の実名を上げ、具体的な証拠を示さず、国基研が国情院からの情報や金銭などの支援を受けていたと断言しました。しかし、国基研は国情院を含むいかなる外国政府機関から支援を受けたことはありません。 韓国の公共放送であるMBCの一連の報道は名誉毀損行為であり許されません。断固抗議し,謝罪と訂正放送を求めます。 なお、同番組は、このような事実無根の名誉毀損をなすに際し、櫻井よしこの「言論テレビ」から無関係の映像・音声を多数箇所にわたって無断で放送しており、「言論テレビ」か
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Gabがマストドンのフォークに移行したことで、いろいろと騒動になっているようだが、まずは私たちは、過去から学ぶ必要がある。 みなさんはGNUsocial AXISを覚えているだろうか? 2017年4月のマストドンブームの時期に、Gargronが複数のGNU socialのインスタンスをブロックしたことが騒動になった。特に問題なのは、Gargron自身のインスタンスであるmastodon.socialのみならず、複数のインスタンスが「ブロックリスト」を共有し、それに追随したことである。ブロックされた側である、GNU socialの複数のインスタンスは、GNUsocial AXISを自称し、The GNUsocial Axis Resolutionsという檄文を発表した。アノニマスもそれに便乗して見解を表明している。 Pleromaは文化的にはGNUsocial AXISの流れを汲んでおり、G
EFF's Response to Social Media Companies' Decisions to Block President Trump’s Accounts Like most people in the United States and around the world, EFF is shocked and disgusted by Wednesday’s violent attack on the U.S. Capitol. We support all those who are working to defend the Constitution and the rule of law, and we are grateful for the service of policymakers, staffers, and other workers who en
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Cookieは私達のサービスを提供するのに役立ちます。このサービスを使用することにより、お客様はCookieの使用に同意するものとします。 詳細情報 韓国や中国などの国に親しくし、差別と立ち向かう安倍総理の過去の発言です。 特に「ヘイトスピーチについて」の発言はハンJ民を差別をなくす運動に駆り立てた直接の要因でもあります。この一連の運動は安倍総理のご意向といっても過言ではありません。 ヘイトスピーチについて 第190回国会参議院予算委員会第17号(平成28年3月18日) ○内閣総理大臣(安倍晋三君) 一部の国、そしてまた民族や文化を排除しようという、あるいは憎悪をあおるような過激な言動は、これは極めて残念であり、決してあってはならないと強く感じたところでございますし、まさにこれは日本国民また日本国の品格に関わることであろうと、このように思うところでございます。 多様性尊重するのは当然と安倍
在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道されて名誉を毀損(きそん)されたなどとして、2019年に川崎市議に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に計約280万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が31日、横浜地裁川崎支部(山口均裁判長)であった。石橋記者の本紙記事に対する佐久間氏の請求はすべて棄却された。一方、原告側の請求が一部認められ、被告側は控訴する方針。 判決によると、佐久間氏による差別的な言動に対し、石橋記者が本紙記事で批判的に報じたことは公益目的であり違法性はなく、「原告の名誉権を侵害したと認められない」とした。 一方、街頭演説の際、石橋記者の発言によって名誉を毀損されたなどとして、併合審理されていた約140万円の損害賠償請求について一部認定し石橋記者に15万円の支払いを命じた。 「住民守れた」一定評価も控訴方針
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