総務省は近く不正アクセスによる情報漏洩を相次ぎ公表したLINEヤフーを行政指導する。LINEアプリを巡るセキュリティーガバナンスや業務委託先の監督などの強化を要求する。利用者利益を保護するために改善策の実施状況の報告も求めていく。大株主である韓国ネット大手ネイバーと事実上一体で運用されている安全性への配慮に欠くシステム管理の是正を促す。特にLINEとネイバーのサーバーにアクセスするための一部シ
2016年4月に新卒で入社したヤフー株式会社を退職しました。 おしらせ: 私事ですが、現職を11月末付で退職します。2016年4月の入社から約3年間半、本当にお世話になりました。引き続きiOSアプリ開発をやっていく予定です。今後ともよろしくお願いいたします。 pic.twitter.com/bKenNQgvF1— kumamo_tone (@kumamo_tone) 2019年11月21日 半年の丁寧なOJT形式の研修のあと、主にiOSとAndroidアプリの開発を担当させていただきました。期間としては3年と8ヶ月になりますが、かなりいろんな経験ができて、成長できたと思います。Yahoo! JAPAN アプリをはじめ、多くの人に使ってもらえるプロダクトの機能開発に携わったり、新規プロダクトの開発に携わったり、社内ハッカソンで数人チームでプロダクトを作ったり、大小様々な規模の開発に携わること
こんにちは、LINEヤフー株式会社でデータベース部門に所属している、今野です。現在は、先日LINEヤフー社内にて提供を開始したFractalDBの開発と運用を担当するチームに所属しています。 FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に向け開発された、データベースプラットフォームです。この記事では、FractalDBの概要として、開発に至った背景や設計目標から、その特徴およびアーキテクチャの概要について紹介します。 また、LINEヤフーでは今夏のインターンシップを募集しています。FractalDBチームも募集してますので、ページの最後の紹介をぜひ確認してみてください。 FractalDBとは FractalDBは、LINEヤフーのオンプレミス環境に最適化されたデータベースプラットフォームとして開発されています。リレーショナルデータベースとNoSQLデータベースの利点を融合させた
「なんじゃこりゃあ」と思う人は健全だと思うんですが、まあ要するに、ヤフージャパンはリファラル採用で声を掛けたい人のほうから応募させる形で「月最大5時間5万円」とかいう格安なお値段設定でお試し期間を作ろうという話なわけですよ。 「ヤフー、“無制限リモートワーク”で新しい働き方へ #ヤフー 」とか書いてますけど、月5時間だけ、払うのははした金で大した活躍もできないであろう「副業」をやる意味を考えて欲しいと思うんです。 「どこでもオフィス」は面白いと思いますよ。是非やったらいいとは思います。でも、やっぱり目を惹くのは「最大月7,000円の補助(どこでもオフィス手当4,000円+通信費補助3,000円)」ですよね。月7,000円で何ができるの。自宅での光回線環境を整備しろという意味でしょうか。通勤にかかる費用がそのまま定期券代出るのであれば分かりますが、その辺は書いてありません。 常識的に身の回り
こんにちは。エンジニアの中野です。前回は、私たちが開発している FractalDB: LINEヤフーのオンプレミス・マルチテナンシー型データベースシステムの紹介という記事を公開しました。 今回は続いて、開発に至った背景とそれからどのようなサービス設計を行ったのか、少し具体的な話をさせていただきます。 課題(FractalDB開発の背景) 社内クラウドDBが欲しい 比較的昔から「パブリッククラウドの"クラウドDB"、例えばAWS DynamoDB(以下DynamoDB)やGCP Cloud Spanner、Microsoft Azure CosmosDBのようなデータベースが社内にも欲しいよね」という漠然とした話はありました。 例えば、DynamoDBを使ったアプリケーション作成は、通常のRDBMSを使ったアプリケーション開発と以下のような違いがあります。 普通のRDBMSを使ったアプリDy
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社の新しいブログはこちらです。LINEヤフー Tech Blog こんにちは、「Hadoop」黒帯の鯵坂(@ajis_ka)です。本記事では、Apache Hadoopで次にリリースされるマイナーバージョンである3.3.0で追加される新機能について紹介します。本記事では、特にHadoop CommonとHDFS(Hadoop Distributed FileSystem)の新機能を重点的に紹介しつつ、それらの機能に対するヤフーの貢献についても触れていきます。 Hadoop 3.3.0 概要 Hadoop 3.3.0はおそらく2019年の年末までにリリースされる予定で、この記事を執筆している10月23日時点ですでに1500件以上の修正が入っています(Hadoop 3.2.0は1089件)。つまり、
はじめまして、よこたといいます。 色々な理由からOYO LIFEを使っているのですが、最初のネタにちょうどよさそうだったので経緯と住んでみての感想について書いてみます。ちなみに見出しの写真は私の現在の部屋です。 OYO LIFEについて OYO LIFE というのは賃貸サービスで詳しくは下の公式サイトを見て欲しいのですが、ざっくり言ってしまうと「人に会わずに契約できるマンスリーマンション」みたいなものだと思ってください。 マンスリーマンションとは色々と違うと思うのですが、疎い両親に「マンスリーマンションみたいなもん」と言ったら色々と説明が楽になりました。 OYO LIFEを選んだ理由まず、なぜ引っ越すことにしたのかというと ・2年更新の時期が来た ・10年間同じ物件に住んでいてモノがたまりすぎた ・リノベーション済みとはいえ1983年築のアパートで古さから何かと不満が出てきた というのがあ
ヤフーは10月31日、同社のビッグデータを活用し、企業・自治体の商品開発や課題解決を後押しする「データソリューションサービス」の提供を始めた。消費者の興味関心などを、Webブラウザ上で調査・分析できるツール「DS.INSIGHT」と、個々の企業・自治体の要望に応じてコンサルティングなどを行う「DS.ANALYSIS」を提供する。ヤフーの川邊健太郎社長は「日々自社サービスの改善に使っているデータを他社にも解き放つ」とし、新しい収益の柱に育てる考えを見せる。 DS.INSIGHTは(1)消費者の興味関心を可視化する「DS.INSIGHT People」、(2)地域ごとの特性、人の流れを可視化する「DS.INSIGHT Place」という2種類のサービスを用意する。利用料は月額10万円(税別)から。 前者では、ヤフーのメディア事業のビッグデータ(検索結果など)を基に、人気キーワードランキングとい
キャッシュレス決済の普及に向け AWS のマイクロサービスアーキテクチャを活用し 3,300 万人* が利用する QR コード決済サービスを3 ヶ月でリリース 2018 年 10 月のリリースから 2 年間で、登録ユーザー数が 3,300 万人以上*を突破した QR コードやバーコードなどを使って支払うスマホ決済サービス『PayPay』。開発・運営を担う PayPay株式会社は、サービスのインフラ基盤にアマゾン ウェブ サービス(AWS)を採用し、マイクロサービスアーキテクチャによって分散システムを構築しています。開発決定からリリースまでに要した期間はわずか 3 ヶ月。AWS の活用と、日本、インド、カナダなどから集まった多国籍メンバーによる開発体制により、ファーストローンチを実現しました。現在も『スーパーアプリ』への進化を目指し、サービスのアップデートを続けています。
今回の情報漏洩は、旧LINEが韓国NAVER(ネイバー)の子会社であり、社内システムの認証基盤がネイバー傘下のNAVER Cloudと共通だったことに起因している。 両社の委託先企業の従業員が所持するパソコンがマルウエアに感染。その状態で認証基盤に接続したために、NAVER Cloudだけでなく旧LINEの社内システムにも接続できる状態になった。その結果、マルウエアを介して両社のシステムに不正アクセスされた。 LINEヤフーの発表によると、漏洩した可能性があるのはLINEユーザーに関する個人情報30万2569件に加え、取引先に関する個人情報約8万6105件、従業者に関する個人情報5万1353件に上るという。これらはあくまで漏洩した可能性のある件数で、日本のLINEユーザーに絞れば12万9894件になるとしている。それでもかなりの規模の情報漏洩であることは間違いない。 現在のところ二次被害は
Zホールディングス(HD)は3日、同社の取締役でヤフー社長の小沢隆生氏が9月30日付で退任すると発表した。ZHDとLINE、ヤフーが合併して10月に発足する「LINEヤフー」の顧問に小沢氏は就く。ZHDは退任理由について「会社の戦略と本人の意向から総合的に判断した」としている。 小沢氏は2012年にヤフー(現ZHD)入社。22年4月にヤフーの社長に就任し、電子商取引(EC)事業などを中心に指揮を執ってきた。 ZHDは業績が低迷するなか、組織の立て直しを進めてきた。2月にZHDとヤフー、LINEが合併すると発表した。4月1日から川辺健太郎社長(現会長)に代わり、LINE社長の出沢剛氏が社長CEO(最高経営責任者)を兼任。10月にLINEヤフーが発足するのに伴い、出沢氏がそのまま社長に就く。 ヤフーの名称の会社が消滅することから、小沢氏の去就にも注目が集まっていた。小沢氏はZHD傘下で衣料品通
経済産業省は4月1日、巨大IT企業の規制を本格化し、規制対象としてAppleを含む5つの企業を指定しました。デジタル市場での取引の透明性と公正性を高めることを目的としています。 巨大IT企業を規制 経済産業省は4月1日、2021年2月に施行された巨大IT企業を規制する「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(取引透明法)」の対象となる事業者として、Apple、Google、Amazon、ヤフー、楽天グループの5社を指定しました。 楽天市場等のオンラインモールや、App Store等のアプリストアを運営する事業者が、ストアへの出店事業者やアプリデベロッパーに対し、一方的に手数料を引き上げること等が法律で規制されることになります。 NHKは4月1日、取引透明法での指定を受け、楽天グループやヤフーが対応を開始したと報じました。 NHKによると、楽天グループは出店企業から
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