正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。日本郵政、住居手当や年末手当など廃止へ「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政
『相棒20元日ＳＰについて（視聴を終えた方々へ）』
右京さんと亘さん、そして豪華なゲストの皆様の顔合わせで、お正月らしい、華やかなＳＰとなりました。脚本が撮影現場でかわっていくことはよるあることで、今回も楽しいアドリブ満載でした。 ただ、それとは全く別に一点だけ脚本家の立場から申し上げておきたいことがございます。 右京さんと亘さんが、鉄道会社の子会社であるデイリーハピネス本社で、プラカードを掲げた人々に取り囲まれるというシーンは脚本では存在しませんでした。 あの場面は、デイリーハピネス本社の男性平社員二名が、駅売店の店員さんたちが裁判に訴えた経緯を、思いを込めて語るシーンでした。現実にもよくあることですが、デイリーハピネスは親会社の鉄道会社の天下り先で、幹部職員は役員として五十代で入社し、三、四年で再び退職金を得て辞めていく。その一方で、ワンオペで水分を取るのもひかえて働き、それでもいつも笑顔で「いってらっしゃい」と言ってくれる駅売店のおば
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
休業時に10万円を特例融資 政府、非正規やフリーに ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染症拡大で、政府が低所得者の生活を支援する「生活福祉資金貸付制度」に特例を設け、収入が減った非正規労働者やフリーランスの世帯を対象に休業した場合に10万円を融資する方向で調整していることが6日、分かった。返済期間も延長する。10日に決定する経済対策に盛り込む方針。 社会保険に加入していない非正規労働者やフリーランスで働く人が感染症の影響で休業せざるを得なくなったり、職を失ったりするケースが出ていることから、特例的に支援する。
厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。"
何で4100円？って厚労省に聞いたら、東京の最低賃金1013円×4時間ですって。なぜ4時間って聞いたら、明確な答えなし。根拠なき腰だめの数字ですね。 全国のフリーランスの皆さん、ごいっしょに立ちあがりましょう！ふ・ざ・け・ん・な！と。
結婚率は男性では非正規社員と正規社員で倍も違う📈
🍑みたいなこと言い始めて選挙近いからだろうけど、今更就職氷河期非正規中年男性相手に当て込んでも“無理”だと思うなあ。 若者とカチ合うのでさっさと生活保護かベーカムかフードスタンプ与えて大人しく短い余生でも送らせた方が日本の治安の為にもいいんじゃないかしら？ それか貧しい国に移民でも奨励させればいいんじゃないかしらね？
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円 正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正
手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」：東京新聞 TOKYO Web
地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
全国の自治体で働く「非正規公務員」の現状について、現場で働く人などでつくるグループが1200人余りにアンケート調査を行った結果、年収が200万円未満と答えたのはおよそ半数に上ったことがわかりました。「給与額が低い」「将来が不安」などと待遇改善を求める声が相次いでいて、調査を行ったグループは「非正規公務員の現状を多くの人に知ってほしい」と訴えています。 全国の自治体で1年の契約を繰り返し働く「非正規公務員」は、保育士や図書館司書など住民サービスを支える多くの業務を担っていますが、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど、待遇改善が課題となっています。 こうした現状について、現場で働く人たちなどで作るグループがことし4月から6月にかけてインターネットでアンケート調査を行い、1252人から回答を得ました。 それによりますと、去年の年収について「200万円未満」と回答したのは661人、率
＜新型コロナ＞大企業２５社が厚労省の休業手当支払い要請拒否 時短バイトらへ「義務ない」：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が大企業の労働者から休業支援金の申請があった場合、送付している文書。雇用調整助成金を使って、シフト労働者などにも休業手当を出すよう要請している＝東京都千代田区で 新型コロナウイルスの感染拡大で、勤務時間を短縮させたり休ませたりしたパートやアルバイトらに休業手当を支払わず、厚生労働省から支払うよう要請された大企業が少なくとも二十五社あり、全社が要請に応じていないことが分かった。緊急事態宣言の再発令で休業を迫られた大手飲食チェーンのアルバイトらが補償を受けられない事態は深刻化しており、安全網の整備が急務となっている。（岸本拓也）
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お
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「ネットやゲームで前頭前野機能が低下した人がフリーター・ニートになる」大山一郎香川県議 - 井出草平の研究ノート
前回に引き続き香川件のネット・ゲーム規制条例を主導的に推し進めている大山一郎県議の2009年の発言から。 2009年03月10日：平成21年［２月定例会］経済委員会［商工労働部、観光交流局、労働委員会 http://www.db-search.com/kagawa/index.php/7090752?Template=doc-one-frame&VoiceType=OneHit&VoiceID=63061 この委員会で下記の発言を大山県議は行っている。 また、最近は携帯依存症、テレビゲーム依存症、それからネット依存症の彼らは、私は一般質問で何回も言いましたが、前頭前野機能といいまして善悪を判断したり持続性を持ったり、そういうような機能が低下しておったり、またそこに依存してしまいますから社会に適応できない。そういう人たちがニート、フリーターになっているので、特にニートの世界はそういう人たちが
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非正規公務員 一部自治体で給料減額の動き | NHKニュース
全国の自治体で働く「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まるのを前に、一部の自治体で毎月の給料などを減らす動きが出ていることがわかりました。総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう、全国の自治体に通知しました。 こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと、一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ているということです。 このため総務省は財政悪化を理由にした給料の抑制などはやめるよう全国の自治体に通知しました。 通知ではフルタイムで働いていたのに合理的な理由もなく勤務時間を短くしたり、ボーナスの支給に合わせて毎月の給料を減らさないことなどを求めています。 総務省によりますと、新年度から全国のすべての自治体が「非正規公務員」にボーナスを支給する見通
一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働く自治体などは全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、「パートタイム」は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く「会計年度任用職員」はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18％です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、「パートタイム」はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
フリーター急減 小売り・外食の事業モデル岐路 - 日本経済新聞
コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。【関連記事】フリーター、正社員の道広がる 内定率8割もフリーター、立場一転（平成って）総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に138万人となり、5年連続で過去最低を更新した。背景には就職率の改善がある。16～18年は高校・大学の卒業者のうち、卒業時に就職しなかったのは2万人強と、過去20年で最も低い水準
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。 新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。 関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。 これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
在華坊 on Twitter: "プロフェッショナル仕事の流儀、東京ディズニーランドで清掃キャストを15年の32歳女性、何度も表彰され、常連ゲストにもよく知られる存在、プロフェッショナル意識にあふれた、同僚からも羨望される存在、そしてアルバイト歴15年。TDRのやりがい搾取の闇しか見えない…"
プロフェッショナル仕事の流儀、東京ディズニーランドで清掃キャストを15年の32歳女性、何度も表彰され、常連ゲストにもよく知られる存在、プロフェッショナル意識にあふれた、同僚からも羨望される存在、そしてアルバイト歴15年。TDRのやりがい搾取の闇しか見えない…
川内 博史 on Twitter: "この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp"
この資料は、私しか持っていない資料なので、もう一度tweetします。 全国の大きな自治体の窓口業務は、派遣会社さんからの派遣になっています。 パソナさんは大阪が主です。 https://t.co/92mq6eXrdp
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、テレワーク（在宅勤務）が推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。4月1日から正規、非正規雇用の待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入も始まっており、厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないことは違法だと指摘している。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】
Yahoo!ニュース
世界2位米国が6連勝でパリ切符獲得、セルビアにストレート 8日最終戦で4位日本と対戦【バレー男子五輪予選】
正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。浜銀総合研究所の主任研究員、遠藤裕基氏は最も割を食うのは30～40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。中高年に高い賃金払い続けられない――正社員制度への批判はこれまでもあった。「年功賃金や
（ブルームバーグ）： 日産自動車は国内の主要拠点で勤務している全契約社員を原則的に正社員として登用する方針を明らかにした。業績の大幅悪化を受けて進めてきたコスト削減の成果で財務に余裕が出てきたこともあり、待遇を改善して人材の確保に努める。 日産広報担当の百瀬梓氏は「職場の業務ニーズや働く人々の価値観や就労ニーズの多様化に対応」するため、同社に在籍する契約社員を今年４月に正社員とすると明らかにした。現在800人弱いる契約社員を正社員化することで職場の一体感向上や効率・効果を高めた業務運営が可能となるほか、個々の社員のモチベーション向上やスキルアップを図っていくとしている。 事情に詳しい関係者によると、正社員と非正規労働者との間の不合理な待遇差の解消を目指して政府が提唱する「同一労働同一賃金」の原則に対応する。職場管理の効率を向上させるのも狙いで、従来の契約社員制度は廃止するという。 日産は2
イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞
イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア
年末年始の需要期にある居酒屋がアルバイト確保を急いでいる。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う営業再開で各社は配膳などを担うアルバイトの採用を増やすが、解除前に人材が流出した影響が大きく十分に確保できていない。時給を引き上げる動きが相次ぎ、東京都心では夜間時給が1800円台に上昇する例も出ている。英国風パブを運営するハブは12月、時給を各店舗50～100円引き上げたうえで、通常時給に1
ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 社会を回す「不可欠な仕事」の実態を、私たちは何も知らない（後編） | JBpress (ジェイビープレス)
なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気
「一生アルバイトなのはおかしい」正社員化求めストライキ 無期転換後も時給制で賞与もなし 内装会社の10人：東京新聞 TOKYO Web
内装工事業スリーエスコーポレーション（本社・京都府宇治市）でアルバイトとして働く人たちがつくる労働組合は9月30日、東京都内で会見し、「賃金など待遇が差別的」と正社員化を求めてストライキを実施していると明らかにした。正社員化を求めたストは異例という。 組合によると、10人はマンションなどの内装作業の現場責任者として、正社員と同じ仕事をしている。長く勤める人が多く、5年以上同じ企業に勤めると無期契約に転ずる権利が発生するルールにもとづき全員が無期雇用となった。しかし、その後も会社はアルバイトとして扱っているという。賞与も支給されず、給与も一時間1800円の時給制で、年収は他の正社員に比べ３割から５割程度低いという。 団体交渉で正社員化や待遇改善を求めたが、会社側は「愛社精神がない」と要求を拒否。組合はストライキを実施した。組合代表の大橋翼（たすく）さんは「会社にいくら貢献しても一生アルバイト
政府はフリーランスとして働く人を独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さずスキルを生かすような多様な働き方を法的な安全網の整備によって後押しする。取引する企業側が契約内容を書面で残さなければ独禁法違反につながる恐れがあることなどを明記する方向だ。内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人台に達する。裾野が広がっているが、法的な位置づけが曖
契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、期間の定めのない雇用に切り替えることができる「無期転換ルール」について、厚生労働省は働く人が適切に判断できるよう、企業に対し切り替え後の労働条件などを事前に書面で明示するよう求めることになりました。 「無期転換ルール」は、パートや契約社員など、雇用期間に上限のある人が契約の更新によって同じ企業で5年を超えて働いた場合、希望すれば期間の定めのない雇用に切り替えるよう企業に義務づける制度です。 労使などで作る厚生労働省の審議会は、働く人が適切に判断できるよう制度の改善に向けた報告書をまとめました。 この中では、働く期間が5年を超えると見込まれるタイミングなど無期雇用に切り替える権利が生じる契約更新の際には、その権利があることや切り替え後の労働条件を書面で明示するよう企業に義務づけるとしました。 明示する条件は、労働時間や賃金、将来勤務する可能
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来年4月、賃金や手当、福利厚生すべてについて、正社員と非正規社員の格差を埋めようとする同一労働同一賃金関係2法が施行される。格差是正のため、企業は正社員側の家族手当や住宅手当の縮小を始めているが、正社員の気持ちは生活保障給の一部である手当削減に追いつかない。「なぜ手当廃止や見直しを受け入れたのか」「年収ベースの賃金は確保してほしい」。2018年、日本郵政グループの正社員からそんな声が湧き起こっ
日本郵便、非正規職訴訟が和解 待遇格差訴え
広島、岡山両県の日本郵便の非正規社員１１人が、待遇に正社員との不当な格差があるとして、同社に差額分の支払いなどを求めた訴訟は２３日、広島地裁（絹川泰毅裁判長）で４人が和解した。昨年７月に７人が和解しており、原告全員の和解が成立した。原告側によると、日本郵便側が住宅手当や年末年始勤務手当などに当たる解決金計約２５６万円を４人に支払う。 非正規社員の待遇改善を求め、令和２年２月に１５４人が全国７地裁で起こした集団訴訟の一つ。２年１０月の最高裁判決は、非正規社員の住居手当や有給の病気休暇などがないのは不合理だと判断していた。
同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。 諸手当や福利厚生が消えようとしている 正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。 日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。 そのきっかけとなったのが
小売り大手イオングループの中核企業で、総合スーパーを展開するイオンリテールは今月、売り場の責任者を務めるパート社員について、同じ業務に就く正社員との待遇差を完全になくす制度を始めた。基本給や手当から賞与（ボーナス）、退職金に至るまで、1時間あたりの支給額を正社員と同じ水準にそろえる。 【図解】イオンリテール、新たな制度でパート社員の待遇はこう変わる 正社員が受け取る退職金や賞与と同等の額をパート社員に支給するのは大企業では異例。人手不足が深刻な小売業界で、非正社員の処遇を引き上げる動きが一段と広がる可能性がある。 自宅から通える範囲の店舗に勤務地を限る「地域限定正社員」と同じ仕事をしているパート社員について、正社員と同様の資格制度を設けた。フルタイム勤務でなくても昇格や昇給ができるようにした。 月120時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象とな
博報堂雇い止め訴訟 元嘱託社員の女性が勝訴 福岡地裁 | 毎日新聞
大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。
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上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
氷河期世代、取り残されたまま 「3年で正社員30万人増」困難 | 毎日新聞
非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査 | NHKニュース
東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
郵便局 非正規契約社員 待遇に不合理な格差 違法の判断 最高裁 | NHKニュース
「正社員の休暇減らす」日本郵政、待遇格差認定の判決受け提案：朝日新聞デジタル
働き手は「もの扱い」なの? パタゴニアのパート社員は声を上げた：朝日新聞デジタル
15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める | NHKニュース
フリーランスや自営業に一日４１００円の休業補償検討、新型コロナ対策で TBS NEWS
非正規にテレワーク認めない企業・役所 「情報漏えいの恐れ」と言うが 国は違法と指摘 | 毎日新聞
割を食うのは30～40代 岐路に立つ正社員制度 浜銀総研・遠藤裕基氏に聞く - 日本経済新聞
日産が全契約社員を原則正社員に、財務に余裕で人材確保へ（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
バイト時給1800円も 都心の居酒屋、人手争奪戦 - 日本経済新聞
フリーランス、独禁法で保護 政府が年内にも指針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
有期雇用の「無期転換ルール」労働条件明示を企業に義務づけへ | NHK
日本郵政の労組、正社員の一部有休削減を容認へ 非正規と同じ日数に：朝日新聞デジタル
正社員の手当が消える… 非正規と格差是正の2法施行へ 「しばらく家族に話せず」 生計見直しを - 日本経済新聞
｢正社員の特権がどんどん消えていく｣扶養手当､住宅手当…諸手当が"全廃止"される日 非正規との格差是正だけではない
パートと正社員を完全同待遇に イオン中核企業、退職金やボーナスも（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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