政治は演技である。嘘も方便。IQの低い大衆は、それを見抜けない。だから演説のとき、聴衆の中のIQ最低の人に合わせろとヒトラーは言った。トップが10日間も静養する病気の正式な診断名を誰も求めない都庁村の異常さ。首相が10日間も休めば… https://t.co/EsHZuvVmdP
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Published 2021/03/13 23:59 (JST) Updated 2021/03/14 00:14 (JST) 1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、18日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。13日の東京都の新規感染数は330人で、4日連続で300人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は13日、ツ
元東京都知事で国際政治学者の舛添要一さん(72)が28日、自身のツイッターで、東京都議選の投票が間近に控える中、過度の疲労で静養している小池百合子都知事について「ありえないこと」「理解不能」と不満を募らせた。 舛添さんは「私は政党の党首も経験したが、自身の党の候補者のためには、昼間は全国くまなく走り回る。また、夜は大小のメディアの討論会などに参加して、支持を訴える。分刻みで戦い、疲れている暇はない。天下分け目の関ケ原で、徳川家康や石田三成が過労で静養するというのはありえないことは誰でも分かる」と憤り、「過労くらいで1週間も戦のときに休むのは政治家失格」と厳しく指摘した。 舛添さんは都知事時代、全身麻酔で股関節を切除し、人工関節に置換する手術を受けたが、手術の翌日から病室で公務にあたった経験を語り、「リモートでも大半の公務はできる。小池都知事の動きは、私には理解不能である」と、取り付く島もな
国際政治学者で前都知事の舛添要一氏(72)が2日、ツイッターを更新。この日、退院後、初となる定例記者会見に出席した小池百合子都知事(68)に病名公表を求めた。 先月22日に過度の疲労で入院した小池氏は同30日に退院。テレワークで公務に当たっていたが、この日、10日ぶりに都庁に登庁し、会見を開いた。 舛添氏は「政治は演技である。嘘も方便。IQの低い大衆は、それを見抜けない。だから演説のとき、聴衆の中のIQ最低の人に合わせろとヒトラーは言った」とヒトラーの人心掌握術を紹介した。 そのうえで「トップが10日間も静養する病気の正式な診断名を誰も求めない都庁村の異常さ。首相が10日間も休めば病名公表は霞ヶ関では当然である。国政ではありえない非常識」と投稿した。 小池氏は時折、声を枯らし、咳をする場面もあった。入院の経緯については「一部、コロナの感染かというご質問もいただいておりましたけれども、陰性で
安倍後継候補の1人である石破茂との思い出話を書いてみる。 石破茂も私も専門が安全保障なので、自民党の外交防衛政策の立案に共同して当たったが、学者的な理論を展開して、仲間の政治家に煙たがらた「嫌われ者」という点でも私に似ている。 自民党の新憲法起草委員会(2005年)では、第9条の改正について、「国防軍」案の石破と「自衛軍」案の私が対立する。石破は、私に対して『あんたは、それでも学者か、論理の整合性がないではないか』と噛みついた。私も負けておれないので、『あんたは、それでも政治家か。9条を一日でも早く改正することが大事ではないのか』と反撃したのである。 私が厚生労働大臣として仕えた福田内閣、麻生内閣では、石破は、それぞれ防衛大臣、農林水産大臣の役職にあり、二人で協力して国政を進めた。予算委員会では、私に質問が集中すると石破が一休みできるし、逆に石破が答弁席に立つと私が息抜きできる。そこで、委
港区議で、船舶免許学校も運営する「水辺のプロ」である榎本茂氏に案内してもらったのは、JR田町駅から徒歩5分ほどの「渚橋桟橋」。バリアフリー対応され、テラスも広く立派な「浮き桟橋」だ。 東京都では2004年、当時の石原都知事が発案した「運河ルネサンス計画」によって、東京の水辺を活性化させようと、規制緩和が行われた。特区を設け、水辺開発をスタートさせ、その要となったのが、各所に桟橋を作ることだった。設置のハードルを下げ、船で自由に移動できることをねらった。 このエリアも特区だったため、船での集客を期待して、2009年に地元商店会が桟橋設置を提案した。東京都や港区の補助金3500万円に加え、民間企業からも支援金を集めて、4000万円以上をかけて設置が決まった。 しかし、この運河を利用してきた関係者の一部から、反対の声が上がったという。榎本区議が背景を説明する。 「やっぱり全員の合意ができないと。
広島・安芸高田市の石丸伸二市長が、市議会の問題点を指摘する動画をYouTubeに投稿しつづけている。石丸市長はなぜそのような行動に出ているのか。前東京都知事の舛添要一さんは「地方政治は二元代表制のため、議会の反対にあえば、改革はなにも進まない。それでも改革を進めるには、メディアを使って直接、世論に訴えるしかない」という――。 普天間問題は国による代執行へ 日本の地方自治はきちんと機能しているのだろうか。 防衛省は2020年4月21日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を巡る、新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を、沖縄県に申請した。 しかし、玉城デニー知事が承認しなかったために、法廷闘争になった。2023年9月4日に最高裁は県の敗訴という判決を下し、県の承認の義務が確定した。 しかし、玉城知事が期限の10月4日までに承認しなかったために、5日に斉藤国交相が代執行のための訴訟
1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日に解除する方向で調整していると「産経新聞」が報じた。週明け以降の感染状況を見極めた上で、18日にコロナ対策本部を開いて決定するという。 ただし、その理由は〝うしろ向き〟だ。13日の東京都の新規感染数は330人で、4日連続で300人超え。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせている。宣言解除まで待てず、主要駅周辺や繁華街では若者の姿も多く目にするようになった。 産経新聞は、政府や専門家の間で「現在の対策ではこれ以上の改善は見込めない」との見方が強いと報道。厚生労働省に助言する専門家組織が11日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 これに前東京都知事の舛添要一氏は13日、ツイッターを更新。「呆れるほど無責任な態度だ。再延長に際しても、検査、特に変異株検査の徹底などの方策を講じていないではないか」と苦
小池百合子はもう政界から引退しなさい…! 嘘にまみれたポピュリストは、東京都のみならず、日本国をも破綻させる 小池都知事の学歴詐称疑惑が、元側近の暴露記事によって、また再燃している。この問題では、私は小池に40年以上騙されてきており、個人的にも不愉快であるが、そんな個人的感情は別として、彼女がこれから日本の国益を大きく損なう危険性があることを警告しておきたいーー。 なぜ成績証明書を公表できないのか 告発記事を4月10日発売の『文藝春秋』に掲載したのは、小池が特別顧問を務める「都民ファーストの会」で政務調査会事務総長だった小島敏郎弁護士である。2020年5月下旬に学歴詐称問題が持ち上がったとき、小島は、苦慮した小池から相談を受け、「カイロ大学から声明文を出してもらえばよい」と提案したという。 それを受けて、6月に小池から依頼された元ジャーナリストが小池の卒業を証明する文案を作成し、3日後にそ
ちょうど1年前、大阪の吉村洋文・知事は「コロナのスター」だった。連日、記者会見を開き、政府に先駆けて対策に奔走した。その孤軍奮闘ぶりに「#吉村寝ろ」がトレンドワードになり、「吉村総理待望論」まで持ち上がった。あれから1年、その名声は地に墜ちたと言っていい。大阪では一定の人気を保っているが、全国的に見れば、首都圏に先行して緊急事態宣言を解除したことで変異株蔓延の震源地になり、その変異株が全国に広がってしまったことで第4波を加速させた。 吉村氏の言動は徹頭徹尾、テレビ的だ。視聴者が喜ぶ政府批判や目新しい施策を次々と発表することで府民の支持を集めてきた。しかし、府庁内では部下の言うことを聞かない、独断専行という批判の声が多く、発言にも政策的、科学的な裏付けが乏しい。「イソジンでうがいするとコロナが死ぬ」とか、「大阪ワクチンを秋には作る」など、いま振り返れば「?」しか付かない珍説を繰り出し、それが
舛添要一が三浦瑠麗に喝!「もう国際政治学者を名乗るな」…過去には直接怒ったことも 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2023.01.25 16:13 最終更新日:2023.01.25 16:24 夫が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が東京地検特捜部の家宅捜索を受けた国際政治学者の三浦瑠麗氏(42)。報道によると、同社は建設の見込みがない太陽光発電事業を持ち掛け、10億円をだまし取ったとして、出資した会社から刑事告訴されたという。 三浦氏は自身が営むシンクタンク「ヤマネコ総合研究所」のホームページで、報道が事実であることを認め、自らの関与は否定しつつ捜査に全面協力すると発表した。 【関連記事:三浦瑠麗氏、夫の10億円投資トラブルでテレビ追放の危機…成長戦略会議では「太陽光発電」押しまくり発言】 東大で博士課程を修了した三浦氏は、政治分野をはじめ、近年は新型コロナウイルスや旧
コロナ時代、大転換を迎える日本・東京はどう動くべきなのか? ジャーナリスト田原総一朗氏と元厚生労働大臣・元東京都知事の舛添要一氏が大激論!(構成:本郷明美/写真:林直幸) 「最初からボタンを掛け違えていた」 田原 新型コロナウイルス問題は、日本、いや世界にとって「戦後最大の大事件」と言ってもいいと思います。今日は、厚生労働大臣や東京都知事を歴任された舛添さんに、日本が今後どうすべきかとことん聞きたい。 安倍首相(当時)は、5月29日に緊急事態宣言を解除しました。しかし、7、8月と、解除前より感染者がはるかに多い。この現状を、舛添さんはどう見てらっしゃいますか? 舛添 最初からボタンを掛け違えていたことが、現在の「第二波」につながっていると考えています。 田原 日本は、どうボタンを掛け違えたんですか? 舛添 一つは、情報公開をきちんとしていなかったということです。 田原 2月に設置された、新
2009年の新型インフルエンザ発生のときも、厚労大臣の私は、感染拡大と経済社会活動の継続のバランスをとることに腐心した。 橋下大阪府知事の懇請に対して、早速手を打つことにした。しかも、5月19日午前零時現在で、国内感染者の数は163人になり、もはや感染源や感染経路の特定は困難になっていった。 それに加えて、専門家が新型インフルエンザの毒性は弱く、通常のインフルエンザ並という評価を下しているので、私は、対策をより柔軟化・弾力化する方針を固めた。 具体的には、強毒性ウイルスを前提にした政府の行動計画では、軽症者も含めて入院治療することになっているが、これだと病院がパンクしてしまう。実際に神戸や大阪の現場では野戦病院のような状況で、医師等の人員不足、医療機関の施設不足など様々な問題が生じていた。 そこで、私は、軽症者は自宅療養に切り替える方針に転換することを考えた。 このような方針転換が正しいの
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日産自動車前社長のカルロス・ゴーン被告が、日本から「逃亡」―― 年の瀬に飛び込んできたニュースに、国内外が騒然となっている。 報道を総合すると、ゴーン被告はプライベートジェットで29日夜、レバノンの首都ベイルートに到着した。米国の広報担当者を通じて声明を発表しており、日本の司法制度を「基本的人権が無視」された差別的なものであるなどと主張。自らは逃亡したのではなく、「不正義と政治的迫害を回避」したと訴えている。 レバノンでは国民的人気者 レバノンはゴーン被告の祖父の出身地で、国籍も有している(ほか出身地のブラジル、フランス国籍を持つ)。幼少期にも一時居住経験があり、ビジネス界で成功したのちには地元への投資や寄付にも力を注いだ。そのため、現地では郵便切手にも採用されるなど尊敬を集めており、逮捕後もさまざまな支援を受けてきた。「大統領に」との声さえあると報じられているほどだ。 犯罪容疑者が国外に
1934年、滋賀県生まれ。ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、岩波映画製作所や東京12チャンネル(現・テレビ東京)を経て、1977年からフリー。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」などでテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「ギャラクシー35周年記念賞(城戸又一賞)」受賞。「朝まで生テレビ!」「激論!クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。近著に『さらば総理』(朝日新聞出版)、『人生は天国か、それとも地獄か』(佐藤優氏との共著、白秋社)、『全身ジャーナリスト』(集英社)など。2023年1月、YouTube「田原総一朗チャンネル」を開設。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発、宗教、メディアなどのタブーへも鋭く切り込む反骨のジャーナリスト・田原総一朗氏。戦後の生き字引であるこの稀代の論
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)が21日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」(日曜正午)に生出演し、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が取りざたされる政治家たちとそのカラクリについて解説した。 番組では、岸田改造内閣で、教団との関わりが指摘される大臣、副大臣、政務官らが続々と判明していることなどを、風刺の利いた替え歌で表現。MCの千原ジュニアは「(旧)統一教会って知らなかったと皆さんおっしゃる。知らずに(講演会等で)しゃべりましたと。本当にそういうことがありえるんですか?」と、舛添氏に疑問をぶつけた。 すると舛添氏は「ありえると思います」と答え、「名前だけで何十って関連団体があるんですよ」と、教団と関係のある団体が多くあるという事実を明かした。「私なんか柔道も剣道もやるけれど、世界平和武道連合って分かります?世界平和武道連合って来て“舛添さん、一緒に柔道やろう”
元東京都知事の舛添要一氏(71)が2日、ツイッターを更新。日本学術会議に推薦された6名の任命を菅義偉首相(71)が拒否した問題について、持論を語った。 日本学術会議とは、内閣府の所轄で、優れた研究・業績がある科学者たちから任命される。今回問題となっているのは、日本学術会議から新規会員として推薦された105名のうち、6名が菅首相の任命を得られなかった。政府はこの理由を明かさなかったが、ネット上では、憲法で保障されている「学問の自由」が侵害されていると抗議する声があがっている。 舛添氏は同会議の廃止を訴えており「東大助教授のとき、この組織が自分の研究に役立ったことはないからだ」と説明。 続けて「首相が所轄する長老支配の苔むした組織など、新進気鋭の若い学者には無用の長物。首相は優秀な学者に個別に意見を聞けばよいし、政治的発言は各学者が個別に行えばよい。税金の無駄遣いだ」と自らの尺度でバッサリ切り
岸田首相は、9月の自民党総裁選に出馬しない。8月14日に表明したこの決定は唐突な発表であったが、これを機に総裁選に手を挙げる候補が続出している。その数は11人に及ぶ。どのような総裁選になるのであろうか。 乱立する候補者 出馬の意欲を示す議員は、石破茂元幹事長(67歳)、河野太郎デジタル相(61歳)、茂木俊充幹事長(68歳)、小林鷹之前経済安保担当相(49歳)、小泉進次郎元環境相(43歳)、高市早苗経済安保担当相(63歳)、上川陽子外相(71歳)、野田聖子元総務相(63歳)、斉藤健経済産業相(65歳)、加藤勝信元官房長官(68歳)、林芳正官房長官(63歳)の11人である。19日には、小林が出馬表明を正式に行った。 推薦人を20人確保しなければならないので、この11人全てが立候補できるとはかぎらない。私が国会議員のときに、総裁選に出馬しろという周囲の声で20人の推薦人を集めたが、党の長老にその
とうとうその日は訪れた――。連日、東京都内では100人を超える新型コロナウイルスの感染者が確認され、政府は7日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発令した。対象地域では5月6日までは自粛を求められる。かつて厚生労働相として新型インフルエンザの対応にあたり、さらに首都・東京のトップにも就いた舛添要一前都知事(71)に現状をどう見るか、聞いた。 PCR検査増へ動き鈍い 景気の行方を憂慮 春の昼下がりの暖かな日差しの中、東京都内にある舛添さんの事務所を訪ねた。安倍晋三首相が緊急事態宣言の意向を明らかにした6日のこと。目の前には、どこか見覚えのある建物。そう、都知事時代の2016年、政治資金や公用車の使い方を巡る問題で連日ワイドショーなどをにぎわしたお宅の玄関である。「反省の気持ちは今でも変わりません。表に出るつもりはなく、本を執筆して暮らすつもりでした」と、案内され
元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏が3日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」(月~金曜・後9時)に出演。自身の習慣を明かすと出演者から悲鳴があがった。 マスクに続いてトイレットペーパーなどが品薄になっている事に舛添氏は「夕方の散歩に行って、家の近く全部、ティッシュペーパー、トイレットペーパーも、もちろんマスクも無い。『なんだろうこのパニックは』って感じです」とコメント。自身は古紙回収での配布品で数は足りていると説明した。 さらに「私、トイレットペーパー使わない人だから。文明の利器を使ってる。ウォシュレット」と突如、自身の習慣を打ち明けると「その後どうするか。紙一切使わないんですよ。熱い空気で乾かすこともしない。専用のタオル持ってるんです。お尻拭く。キレイに洗うじゃ無い。要するにお風呂入った後、みんなタオルで拭くじゃない。お尻も拭くわけよ、それは後で洗濯機だけども。なんのためにウォシュ
【舛添要一氏】東京で過去最多621人感染「最悪の年末年始になりそう」「政府も小池都知事も思考停止状態」 [爆笑ゴリラ★]www 引用元 1 :爆笑ゴリラ ★:2020/12/12(土) 18:35:56.87 ID:CAP_USER9.net 12/12(土) 18:16配信 スポニチアネックス 舛添要一氏 元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏(72)が12日、自身のツイッターを更新。東京都の新型コロナウイルス感染者が過去最多となったことに触れ「政府も小池都知事も思考停止状態」と批判した。 東京都はこの日、新型コロナウイルスの感染者が新たに621人報告されたと明らかにした。今月10日の602人を上回り過去最多。 舛添氏は「人出はさほど減っていない。最悪の年末年始になりそうだが、政府も小池都知事も思考停止状態だ」と投稿。「ウイルスは活動を停止しない」とつづった。 都内の感染者数は11月中旬に増
前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)が18日、ツイッターを更新。2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となった新国立競技場の建設をめぐり、当時の文部科学大臣だった自民党の下村博文氏と元東京都知事の猪瀬直樹氏との間に、なんらかの話し合いが取り交わされたとの見解を語った。 舛添氏は「2015年7月に新国立競技場建設計画白紙撤回、8月に統一教会名称変更承認」と、下村氏が大きく関わった出来事について言及。「当時は下村文科大臣、私は都知事で、後者は関わりないが、前者は当事者として対応した」と振り返った。 続けて「建設費の国と都の分担につき、猪瀬元都知事と下村文科大臣の密約に悩まされた」と明かし、「組織委の高橋元理事が逮捕されたが、五輪には闇が多かった」と回想した。 舛添氏は17日、東京五輪組織委の高橋治之元理事が、大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス(HD)側から51
東京のコロナ感染者数は連日200人を超え、感染震源になりつつある様相だが、政府も都も、およそ有効な対策を打ち出していない。何より欠落しているのはPCR検査の拡充だと主張する舛添要一元厚労相と、金子勝慶應大名誉教授が、政治、行政、専門家の責任を徹底的に問う――。 ちょっと違うのではないか。都知事選結果の評価と、コロナ第2波対策への政府対応だ。 知事選でいえば、小池百合子氏は各紙報道にあるように本当に「圧勝」したのだろうか。今回の得票数366万票は確かに前回291万票の25%増ではある。だが、今回は自民187万(昨年7月参院選比例得票数)が敵対から支援に転じ、公明81万(同)もまた組織を挙げて応援した。野党が統一候補を出せずバラバラだったし、コロナ対策下での選挙という特殊事情が圧倒的に現職優位に働いた。 この記事は有料記事です。 残り5330文字(全文5685文字)
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