“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
自殺の高1少年 拳銃は元外務省職員の父親が所持か
東京・八王子市で高校1年の15歳の少年が拳銃で自殺したとみられる事件で、少年が使った拳銃はインターネットを通じて購入したものではないことが分かりました。 8日、八王子市の住宅で高校1年の男子生徒が死亡し、アメリカ製の拳銃で自殺を図ったとみられています。その後の捜査関係者への取材で、少年の携帯電話やパソコンなどを解析したところ、インターネットを通じて拳銃を購入した履歴がこれまでのところなかったことが分かりました。この住宅からは少年の部屋以外からも拳銃の弾倉や手入れ道具も見つかっていて、拳銃などは数年前に病死した元外務省職員の父親が持っていたものとみられています。警視庁は引き続き鑑定を進めています。
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉"さらに難航"の恐れ（北海道ニュースUHB） - Yahoo!ニュース
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。 発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。 ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた"報復主義"を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。 日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。
ディスプレイには「WE WON'T STOP」の文字も 問題となっているのは、外務省公式Xの「2月28日、辻外務副大臣は、訪問先のイスラエル で、先般訪日したビンノン外務省政務局長との会談も踏まえ、カッツ外相と会談しました」という投稿だ。 ポストに記載された外務省公式サイトの報道発表ページには、辻外務副大臣がカッツ外務大臣に対し、「ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるような人道的停戦が速やかに実現し、そして、持続可能な停戦が実現することを期待している」こと、「我が国は二国家解決を一貫して支持しており、両当事者の交渉によってのみ、和平が実現できると考えているとする日本の立場」を述べたことなどが記されている。 投稿には会談の様子を写した写真も添えられた。テーブルに座る出席者一人ひとりの前に切り分けられたスイカが置か
「日本は人権尊重しているか」 中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」 米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする
山田宏 自民党参議院議員(全国比例) on Twitter: "ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F"
ウクライナ政府が感謝している国々の中に日本がない。 外務省を通して確認しています。 https://t.co/hvhGuDPB5F
香港にある中国外務省の出先機関は10日夜、声明を出し「香港国家安全維持法は、報道の自由を含む香港住民の自由と権利を保障している。ただ、世界には絶対的な報道の自由は存在せず、報道の自由を口実にして中国の内政に干渉し、中国の安全と香港の安定を破壊することはできない」と主張しました。
香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ
アメリカ国防総省が中国の気球を撃墜したと発表したことについて、中国外務省は5日、談話を出し「中国はアメリカに対し、無人飛行船が民間のものであり、アメリカに入ったのは不可抗力で、全く予想外の状況だと何度も伝え、冷静かつ理性的に処理するよう明確に求めていた」として、強い不満と抗議の意を表明しました。 そのうえで「アメリカ側が武力を使用したことは明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反している。中国側は関連する企業の正当な権益を断固として守ると同時に、必要な反応を行う権利を留保する」として、必要に応じて対抗措置をとる考えを示唆しました。
ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠
中国政府は１７日、武漢ウイルス研究所からの新型コロナウイルスの漏えい説について改めて否定した上で、「武漢の研究者らの研究はノーベル賞を受けるべきだ」と主張しました。 中国外務省の趙立堅報道官は１７日の記者会見で、「アメリカ側の一部の人間が新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所からの漏えい説を騒ぎ立てている」として反発。「ＷＨＯ＝世界保健機関の報告を無視した科学者と科学的精神への冒とくだ」と漏えい説を改めて否定しました。 「武漢の研究チームは非難されるのではなく、新型コロナウイルス研究でノーベル医学生理学賞を受けるべきだ」（中国外務省 趙立堅報道官） また、趙報道官はこのように主張し、コウモリ由来のコロナウイルス研究で知られ『バット・ウーマン』とも呼ばれる石正麗研究員が最近、アメリカメディアの取材に応じ漏えいを再度明確に否定したと強調しました。
中国警察、日本に「拠点」開設か 主権侵害の恐れ―外務省 2022年12月19日17時38分 在日中国大使館＝東京都港区 外務省は１９日、自民党の外交部会などの合同会議で、スペインの人権監視団体が公表した報告書の内容として、中国の警察当局が日本などに海外拠点を設置している可能性があると説明した。既に外交ルートを通じ、中国政府に「仮に主権侵害があれば断じて容認できない」と伝達した。 「スパイ罪」で６年拘束 中国の人権無視訴え 外務省によると、報告書が示した日本国内の拠点は２カ所。福建省福州市公安局が東京都内に置き、江蘇省南通市公安局も所在地不明ながら開設している。 政治 社会 コメントをする
日独などは「便利なばか」 ロシア外務省局長、G7声明で
ロシア外務省のザハロワ情報局長は27日に発表した声明で、ロシアにウクライナからの無条件完全撤退を求め、対ロ制裁の強化を表明した先進7カ国（G7）首脳声明を「ロシアへの不当な要求」と批判、米英両国が反ロ的な政策実行のために日本やドイツなど他のG7の指導者を「便利なばか」として利用しているとこき下ろした。 ザハロワ氏は、米英がG7をロシアとの闘争の本拠に変質させたと指摘。日独やフランス、イタリアなどは米英に利用されているとし、これらの国はG7への参加が本当に国益にかなうのか再考すべき時だと主張した。
きょーぼん on Twitter: "【恐ろしい国・中国】 杉田議員「中国に行く時、外務省からスマホを持ち込むなと言われた。なぜなら、中国の空港ではスマホの電源OFFでもゲートを通過すると、全てのデータが抜かれる。香港デモから特に厳しくなった。現在、中国国内14億人に… https://t.co/6RVeZmfOVd"
【恐ろしい国・中国】 杉田議員「中国に行く時、外務省からスマホを持ち込むなと言われた。なぜなら、中国の空港ではスマホの電源OFFでもゲートを通過すると、全てのデータが抜かれる。香港デモから特に厳しくなった。現在、中国国内14億人に… https://t.co/6RVeZmfOVd
佐藤正久 on Twitter: "ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M"
ウクライナ外務省の感謝ビデオに、支援国の中に日本国無し。これはダメだ。現地の日本大使館を通じてウクライナ外務省に申し入れ中。 今朝の自民党部会でも問題になった https://t.co/Nm08duO65M
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 社会・政治 投稿日：2023.08.02 18:12FLASH編集部 フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、8月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。 宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。 【関連記事：「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に】 「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、
![松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c76262b891716cd519c06b20d345ae13ad350347/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F02180744%2Fmatukawa_3_thumb.jpg)
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中国の海洋調査船が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域で、事前の同意を得ずに、調査とみられる活動を行っていたことが確認され、日本側が抗議していた問題で、中国外務省は「沖ノ鳥島は島ではない」と述べ、活動にあたって日本の同意は必要ないという姿勢を重ねて示し反論しました。 これに対し、日本政府は、日本の排他的経済水域で事前の同意のない調査活動は認められないとして、海洋の科学的調査を実施しているのであればすぐに中止するよう、外交ルートを通じて中国側に抗議しました。 これについて、中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で「沖ノ鳥島は岩であって、島ではない。排他的経済水域と大陸棚を主張できるものではなく、日本側の一方的な主張は、法の根拠がないものだ」と、中国のこれまでの立場を重ねて主張しました。そのうえで、華報道官は「公海での調査は自由で、日本の同意を得る必要はない」と述べ、日本側の抗議に反論しま
神崎ゆき on Twitter: "『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない？ 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW"
『月曜日のたわわ』広告へ国連女性機関が抗議した件、想像以上に「ヤバい話」になってきてない？ 重大な抗議なのに、日本支部アドバイザー4名全員への意見聴取は無し。本部の見解を外務省も把握していない事態。また、日本支部の正規職員は石川… https://t.co/LrBWFdRLOW
宮本徹 on Twitter: "やっぱり、安倍首相は、ジャパンライフ山口会長と会っていた。1984年、安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク渡航に際して、山口氏が同行していたことが、1986年の安倍外務大臣の国会答弁で明らかになっていますが、本日、外務省提出の資料で、… https://t.co/yMu0uYzSFK"
やっぱり、安倍首相は、ジャパンライフ山口会長と会っていた。1984年、安倍晋太郎外務大臣のニューヨーク渡航に際して、山口氏が同行していたことが、1986年の安倍外務大臣の国会答弁で明らかになっていますが、本日、外務省提出の資料で、… https://t.co/yMu0uYzSFK
外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
衆院予算委員会で和泉洋人首相補佐官との海外出張について質問に答える厚生労働省の大坪寛子官房審議官＝国会内で2020年2月7日午後2時8分、川田雅浩撮影 10日の衆院予算委員会で、和泉洋人首相補佐官が昨年8月の出張時、厚生労働省の大坪寛子官房審議官と共に私的に京都市内を観光したとされる問題に関連し、和泉、大坪両氏が2018年の4回の海外出張（ミャンマー、インド、中国、フィリピン）で、内部がつながった「コネクティングルーム」に宿泊したことが明らかになった。外務省が立憲民主党などの会派の山井和則氏（無所属）に答弁した。【大場伸也】 和泉、大坪両氏は18年9月のインド出張で、コネクティングルームに泊まっていたことは、大坪氏が7日の衆院予算委で認めていた。山井氏は18年に、インドのほかにミャンマー、中国、フィリピンも共に出張したとして「先日、インドのホテルは和泉氏と大坪氏の部屋が内部でつながっている
アフガニスタンで２０２１年８月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが「外国政府の協力者」として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。 来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。「いつアフガンへ帰るのか」「日本での生活は難しい」…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。 日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。（共同通信編集委員＝原真） ▽計１６９人が避難 ２０２１年１０月から１２月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
安倍氏国葬 駐日ミャンマー大使参列は「国軍の統治承認につながる」 外務省前で抗議デモ：東京新聞 TOKYO Web
クーデターを起こした国軍側の駐日大使が、安倍元首相の国葬に参列することに抗議するミャンマー人ら＝東京・外務省前で 安倍元首相の国葬に日本政府が駐日ミャンマー大使の参列を認めたことは、クーデターを起こし、国民を弾圧する国軍の統治の承認になるとして、ミャンマー人らが２６日、東京の外務省前で抗議デモを実施した。 参加者は「日本は『クーデターを認めない』と言いながら、水面下で国軍とつながっている」と非難。英国がエリザベス女王の国葬にミャンマーを招かなかったのを例に挙げ「国際社会の常識から外れている。今からでも参列の中止を」と訴えた。
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
アジア人に対する差別的行為に関するSNS拡散（注意喚起） | 外務省 海外安全ホームページ｜現地大使館・総領事館からの安全情報 詳細
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中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
中国外務省は、日本時間の18日夜から始まるテレビ会議の形式で行われるＷＨＯ＝世界保健機関の総会の冒頭、中国の習近平国家主席がスピーチを行うと発表しました。 今回のＷＨＯ総会では、新型コロナウイルスへの対応で、国際社会が一致した対応をとることができるのかどうかが焦点となっていますが、ウイルスへの初期対応などで、アメリカと中国の対立が続いています。 中国としては、習主席が総会の冒頭で発言することで、国際的な協力に前向きな姿勢を強調するとともに存在感を示したいものとみられます。
「旧統一教会の痕跡を消し去れ！」 ロゴの消去を強要…外務省の「証拠隠滅」裏工作が発覚 “アフリカODA”を巡って【独自】 | デイリー新潮
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ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供
kazukazu88 on Twitter: "外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。"
外務省の渡航情報が大丈夫と言った時点で旅行行った人を非常識だと責めるくらいなら、そういう情報を出し続けた安倍政権の判断ミスを責めるべきで、政府がOKと言っていたのに、知事に責められるとか意味がわかんないよな。
米兵の16歳未満の少女への誘拐、不同意性交の事案を受け、怒りを露わにする玉城デニー知事=25日午後5時31分、県庁 米空軍兵長の男（25）が昨年12月、沖縄県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたとして、わいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことを受け、同県の玉城デニー知事は25日、県庁で記者団の取材に対して「怒り心頭だ」と強い憤りを示した。 「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与えるだけでなく、女性の尊厳を踏みにじるもので、特に被害者が未成年であることを考えれば、県民の安全に責任を持つ者としては極めて遺憾と言わざるを得ず、強い憤りを禁じ得ない」と述べ、今後情報収集を進めた上で米軍などに強く抗議をする姿勢を示した。 県内では2008年に、米海兵隊員の男が少女に対して性的な暴行を加えた事件で、被害者に対して誹謗（ひぼう）中傷
「銀ぶら」の語源は「銀座でブラジルコーヒーを飲むこと」だとする説が、インターネットなどで拡散し、外務省のホームページでも紹介されている。しかし、正しい意味は「銀座をぶらぶら散歩すること」であり、ブラジルコーヒー説は誤りだ。（ファクトチェックの判定基準）【藤沢美由紀/デジタル報道センター】 外務省は「ブラジルコーヒー説」採用 「銀ぶら」の語源について見聞きしたことはあるだろうか。ネットやSNSで検索すると、「諸説あります」といった言葉とともに、ブラジルコーヒー説を取り上げたニュースや投稿が複数出てくる。 毎日新聞も2014年9月29日の夕刊コラムで、筆者の「お袋の説」として、ブラジルコーヒー説を取り上げた。複数のネットメディアは、18年11月の民放のクイズ番組で、ぶらぶら説とともに、ブラジルコーヒー説も「語源」だとされたことを報じている。 外務省のホームページは、ブラジルコーヒー説を採用して
米ＩＴ大手グーグルによるインターネット上の地図サービス「グーグルマップ」が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の表記について、中国や台湾が呼び名としている「釣魚島群島」「釣魚台列嶼」を併記していることが１９日、わかった。外務省は「尖閣諸島」以外の表記について、「それぞれ独自の主張であり、国際的にも認められない」として、グーグルに訂正を申し入れた。 １９日現在、グーグルマップで「尖閣諸島」を検索すると、地図とともに表記される説明画面で、「尖閣諸島」に併記して中国の簡体字で「釣魚島群島」、繁体字で「釣魚台列嶼」という呼称が表示される。 グーグルマップは、平成２２年にも地図上で尖閣諸島と同諸島の魚釣島に対し、中国側が呼称で使う「釣魚群島」「釣魚島」とそれぞれ併記した。当時は野党だった自民党が「中国との領有権問題があるような表記になっており問題だ」と指摘。これを受け、外務省がグーグルに中国の呼称を削除するよ
中国外務省の趙立堅報道官は１９日、中国が決めた香港立法会（議会）の新たな議員資格に米国など５カ国の外相が懸念を発表したことに反発した。「中国内政の香港問題を批判し、口を出すことに強烈な不満と断固反対を表明する」と述べた。 趙氏は記者会見で、５カ国が機密情報の共有枠組み「ファイブ・アイズ」を構成していることにも言及。「大胆にも中国の主権、安全、発展利益を損なうなら、目を突かれて失明しないよう注意しろ」と強調した。香港は中国の一部分だとも訴え、「香港独立の主張を宣伝したり、支持したりすることは許さない」と話した。 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会会議は今月、立法会の議員資格として中国や香港政府への忠誠心を求めると決定。香港政府は民主派議員４人の資格を剥奪した。（共同）
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