売上2兆円、ドン・キホーテ創業者が「日本経済を決定的にダメにした」と断言する“A級戦犯”とは？ | 大企業の光と影 | 文春オンライン
34期連続で増収増益を成し遂げ、売上2兆円のドン・キホーテ。無一文から日本を代表する創業経営者へ――そんな大成功の裏には「運」の存在があった。 ここでは、ドン・キホーテ創業者・安田隆夫氏の新刊『運』（文春新書）を一部抜粋して紹介する。安田氏は「運には2種類ある」と提唱する。個人にまつわる「個運」、そして会社や組織にまつわる「集団運」。この2つを徹底的に磨き上げることで現在の地位を確立したという。カリスマ経営者が生涯をかけて学んだ、人生とビジネスにおける「勝利の法則」とは？（全2回の1回目／続きを読む） 私はこれまで、「戦略や戦術を語る前に、まずは戦闘モードを全開にせよ」と、口を酸っぱくして現場に、戦う姿勢の重要性を唱えてきた（いまだに唱え続けている）。 私が嫌いなのは、戦略や戦術をごちゃごちゃ言うわりに、実際には戦闘をしないタイプの人間である。こういう輩が社内で幅をきかせるようになるのを、
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
「ウッウ、ティームー、ウッウ、ティームー」「ショップ・ライク・ア・ビリオネア（億万長者のように買い物しよう）」。頭に残るリズミカルなテーマ曲とともにアニメの女の子が登場。スマートフォンをタップすると衣装が変わり自分や道行く人に格安商品が届けられる。中国発の電子商取引（EC）サイト「Temu（ティームー）」のテレビCMだ。米国で2月、全米プロフットボール決勝戦「スーパーボウル」がテレビ放送された
米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI（人工知能）の機能を加える「Apple Intelligence（アップルインテリジェンス）」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser（ウェブイレイザー）」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告
経済産業省では、進化・発展を続けている生成ＡＩのコンテンツ制作への利活用の可能性に着目し、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、利活用の方向性をお示しするガイドブックを作成・公表しました。 趣旨・概要 経済産業省では、進化・発展を続けている生成AIのコンテンツ産業における活用可能性に着目し、利活用の促進に向けて、特にゲーム・アニメ・広告の各産業における利活用ケースを調査し整理するとともに、政府関係省庁の各種ガイドライン等を前提として、コンテンツ制作において生成AIを利活用する際の法的留意点及び対応策を検討してまいりました。このたび、それらの調査・検討等の成果として、コンテンツ制作に携わる産業界のみなさまに向けて、知的財産権等の権利・利益の保護に十分に配慮した、コンテンツ制作における生成AIの適切な利活用の方向性をお示しするものとして、「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブ
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ
情報と自由に関するちょっとゾッとするささやかな理論自由主義が勝利の凱歌をあげている時代に，ぼくは育った．自由民主主義が勝利して，20世紀をわがものにした――帝国主義もファシズムも共産主義もみんな崩壊して，20世紀末には，アメリカとアジア・欧州の民主主義同盟国が経済面でも軍事面でも上り調子だった．中国ですら，依然として独裁国家ではありつつも，この時期に経済と社会の一部を自由化した．フランシス・フクヤマの『歴史の終わり』に鼻白んだ学者たちも，総じて，資本主義および／あるいは自由民主制が平和・幸福・繁栄を育んだという主張に好意的だった．「勝利したのは他でもなく自由だ」という感覚が，圧倒的に強かった――思っていることを語る自由，好きなように生きる自由，のぞむままに売り買いする自由こそが勝利したんだという感覚が大勢を占めていた． それからほんの20年後のいま，「自由こそが勝者」という考えは，深い疑い
武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 近くのエルメス店舗でハンドバッグ「バーキン」を買い、それを転売すれば、5分で価格が倍になる。だが、世界で最も入手困難なハンドバッグを手に入れるプロセスは想像以上に複雑だ。 ベーシックなブラックレザーの「バーキン25」の価格は、エルメスの店舗で税抜き1万1400ドル（約180万円）。購入者はすぐに2万3000ドルでプリヴェ・ポーターのようなハンドバッグ転売業者に売り渡すことができる。その後、プリヴェ・ポーターはインスタグラムやラスベガスのポップアップストアで最高3万2000ドルで販売する。エルメスの製造原価は約1000ドルとアナリストは推定する。 常軌を逸した「バーキン経済学」は、客と店員の力関係をひっくり返した。エルメスの店舗では、こびへ
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2〜4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てる。テーマパークは国内外で新規開業や拡張が相次ぎ競争が厳しい。クルーズ船は客層が従来の高齢者から家族客や
欧州と北米のあいだには大きな隔たりがある。それは洗濯に関わることだ。洗濯物を乾かすとき、欧州はおもに自然乾燥に頼り、物干しスタンドのうえに広げたり、外で吊り干ししたりする。米国やカナダの家庭はたいてい、洗濯物を乾燥機で乾かす。 その隔たりは、かなり際立っている。欧州で最も乾燥熱心なデンマーク人が洗濯物を機械乾燥する割合はたった28%である一方、米国の家庭のおよそ80%が毎週タンブル乾燥している。このギャップは何十年も存在してきたし、外国からの訪問者を大いに困惑させてもきた。 ところが日本では、大西洋の両岸からやってきた旅行者が、洗濯物を乾かす第三の道があると知って驚くことがよくある。見よ、浴室乾燥機だ。 電化製品と部屋の境界をまたいだ装備 英語に訳せば「バスルーム・ドライヤー」となるこの浴室乾燥機は、電化製品と部屋の境界をまたいだ、巧妙な装備だ。浴室の天井に埋め込まれたヒートポンプが暖かく
小池百合子氏が3選を決めた東京都知事選（7日投開票）は既成政党への有権者の不信を示す結果となった。前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏はSNS（交流サイト）を駆使して無党派層へ訴え、得票は蓮舫氏を上回り160万票を超えた。与野党に広がる「石丸ショック」は今後の国政選挙に影響を与える可能性がある。自民党の稲田朋美幹事長代理は7日のNHK番組で、小池氏の勝利に「我が党として一定の成果だ」と述べた。「小
訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算
A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株
ホンダは総排気量50cc以下の「原付一種（原動機付き自転車）」の生産を、2025年5月に終了する。同年から始まる新たな排出ガス規制への対応が難しいため。通勤・通学の足として親しまれてきたが販売も低迷しており、生産終了を決めた。原付き免許で運転できる50cc以下は低価格で燃費も良く「庶民の足」として、高度成長期を支えてきた。現在は電動アシスト自転車や電動キックボードなどが身近な足になっており、ホ
三菱UFJ銀行は預金や個人向けローンなどの銀行業務の提供でバンダイナムコエンターテインメントと連携する。2025年にゲームやアニメを展開する「アイドルマスター（アイマス）」を活用したサービスを立ち上げる。スマートフォンアプリを軸に人気キャラクターなどを用いて、若い世代の顧客基盤の確保につなげる狙いだ。金融サービスの「黒子」として銀行が外部提供する仕組みは「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービ
東京都知事選（7月7日投開票）の選挙ポスターを巡り、候補者と別の写真を使ったり同一のものを多数張ったりする事態が起きている。公職選挙法にはポスターの記載内容を直接制限する規定がない。選挙後に法改正や規制が議論される可能性がある。「カワイイ私の政見放送を見てね」。東京都中野区の区役所近くの掲示板に24枚のピンク色のポスターがコの字状に張られていた。同じようなデザインで、有料サイトに誘導するQRコ
【北京=塩崎健太郎】6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。高学歴化で新卒が最多を更新する一方、景気の先行きに不安を抱く民間企業が採用を絞っているためだ。新卒が労働市場に流入する夏場に若年失業率が急上昇する恐れがある。人材会社の智聯招聘によると、4月中旬時点の内定率は48%だった。1年前と比べて2.4ポイント下がった。職探
ポテトチップスやソーダなど「超加工食品」、たばこ並み依存性か 渇望や禁断症状も ナショナル ジオグラフィック - 日本経済新聞
ポテトチップスの大袋をいつの間にか完食してしまったり、思っていた以上にドーナツを食べてしまったりした経験がない人はいないだろう。この現象の原因が、意志の弱さではなく「超加工食品依存症」という状態にあることを示す証拠が集まってきている。超加工食品（高度に加工された食品）には、袋菓子、朝食用シリアル、ほとんどのファストフード、大量生産されたパンやデザート、ソーセージ、ホットドッグ、冷凍魚フライ、ソ
東京都知事選（20日告示―7月7日投開票）で3選をめざす小池百合子知事が麻酔を使って陣痛を和らげる「無痛分娩」への助成を公約に盛り込むことが17日、わかった。出産を希望する人の経済的負担を和らげる施策を打ち出す。小池氏は都知事選の公約を18日に発表する。都によると、都内の公的病院での平均出産費用は約56万円（2022年度）。無痛分娩の場合はさらに10万円程度の追加料金がかかるのが一般的という。
西武が苦境にあえいでいる。負けが込んで借金が15まで膨らんだ5月下旬、松井稼頭央監督が休養し、渡辺久信氏がゼネラルマネジャー（GM）と兼務する形で監督代行となったが、現場のトップを代えても状況が好転しない事実は問題の根深さを物語っている。松井監督は西武で現役を引退した翌年から3年間、2軍監督を務め、1軍ヘッドコーチを経て2023年、1軍監督に就任した。球団にとっては、長年チームの「顔」として活
林芳正官房長官は21日の記者会見で、東京都知事選をめぐり選挙運動用のポスター掲示板に同一のものが多数張られている事態について見解を述べた。「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」と語った。立候補していない人物など選挙以外の目的の掲示板利用に否定的な考えを示した。ポスターは公職選挙法により掲示が認
将棋の第9期叡王戦五番勝負第5局が20日、甲府市で指され、挑戦者で後手の伊藤匠七段（21）が藤井聡太叡王（21）=王座・竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖との八冠=を破り、対戦成績を3勝2敗とし初タイトルを手にした。藤井八冠は初めての失冠で、全タイトルを独占する八冠時代は約8カ月で終わった。対局を終えた伊藤新叡王は「これまでのタイトル戦は厳しい戦いが続いていたので、藤井八冠相手に結果が出て良か
使用済みの製品から部品を回収して再び新品同様の製品として販売する「リマニュファクチャリング（リマニ）」。部品コストの削減やサーキュラーエコノミー（循環経済）、カーボンニュートラルを目的として取り組む企業が徐々に増えている。ところが昨今、ある別の目的でリマニが爆発的に拡大する可能性が出てきた。 それが、部品の安定調達の観点だ。米中対立を発端として世界中でサプライチェーンの再構築が進む中、部品を国内で使い回して調達するリマニへの関心が各国で高まっている。半導体や電池、産業用ロボット、工作機械など品目によっては経済安全保障の強化につながるとの見方もある（図1）。
「ついに国がインディーゲームクリエイターの支援に乗り出した」──経済産業省のゲーム・映像開発を支援するプロジェクト「創風」の狙いとは？ 『8番出口』作者も輩出した、その実働部隊「iGi」のメンバーに話を聞いてみた
「ついに国がインディーゲームクリエイターの支援に乗り出した」──経済産業省のゲーム・映像開発を支援するプロジェクト「創風」の狙いとは？ 『8番出口』作者も輩出した、その実働部隊「iGi」のメンバーに話を聞いてみた ついに、国がインディーゲームクリエイターの支援に乗り出した。 経済産業省が主催するゲームクリエイター・映像クリエイターへの支援事業「創風」が、いよいよ本格的に動き出そうとしている。 このプログラムでは国内の若手のクリエイターを対象に、最大500万円に及ぶ支援金が手配される。さらにゲーム開発の補助のみならず、海外市場に進出するために必要なノウハウなどのレクチャー・メンタリングを約8か月にわたって行っていくという、非常に本格的な内容のものだ。 そして、そのゲーム部門の“実働部隊”として選ばれたのが「iGi indie Game incubator（通称: iGi/イギ）」。 株式会社
【この記事のポイント】・大型作品でカナダや台湾に競り負け・撮影の許認可の手続きにハードル・ロケツーリズムは10年で2兆円の経済効果国際的な映画やドラマのロケ撮影の誘致に日本が苦戦している。大型作品ではカナダや台湾など海外に競り負ける事例も目立つ。日本政府はロケ地を巡る「ロケツーリズム」など10年で2兆円の経済効果を見込み、1作品当たり最大10億円の補助金を創設するなど巻き返しに躍起だ。ロケ大国の
日本経済新聞は6日、生成AI（人工知能）と日本アニメをテーマにしたビジュアル調査報道コンテンツを掲載した。既存のアニメと特徴が似ている大量の画像が、画像共有サイトで公開されており、著作権侵害の疑いがある事実が分かった。生成AIはコンテンツのあり方を変えるイノベーションである一方、悪用すると権利侵害の危険をはらんでいる。取材班は画像証拠をもとにした調査手法（Visual Investigation
天然資源に依存していたニホンウナギの稚魚を人工的に大量生産する技術を、水産庁の研究機関が4日発表した。人工稚魚の生産コストは2016年度時点で1匹4万円以上していたのに対し、生産効率を高めて1800円まで下げた。今後、都道府県や民間企業へ技術を普及し、量産化を目指す。水産庁の研究機関、水産研究・教育機構（横浜市）を中心とする研究グループが大量生産システムを構築した。成熟させた母ウナギから毎週2
米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。国内発の企業では最速の到達とみられ、生成AI市場の拡大を背景にした有力スタートアップの台頭が日本にも広がってきた
東京大学の奥山輝大准教授らは自閉スペクトラム症（ASD）で脳の海馬にある特定の神経同士の接続が弱くなり、他者を記憶する能力が下がることをマウスの実験で突き止めた。ASDでは他者を記憶しづらくなる社会性記憶障害が起きることがある。成果はASDの解明や治療法の開発に役立つ。脳が物事を記憶する際、複数の神経細胞がつながる神経回路に情報を保存していると考えられている。他者に関する記憶の場合、相手に応じ
JR東海バス（名古屋市）はこのほど、高速バスの車内の運賃箱の運用を終了した。新紙幣の発行開始を契機にキャッシュレス決済を進める。車内での取引は原則として、既に導入しているQRコード決済を用いる。客が現金の支払いを希望した場合は手渡しで対応した上で、運転手が社用のスマートフォンで取引の内容を記録する。同社は23年から車内でのQRコード決済を導入し、インバウン
総務省は5日発表した2024年版情報通信白書で、生成AI（人工知能）を利用している個人が9.1%にとどまるとの調査結果をまとめた。比較対象とした中国（56.3%）、米国（46.3%）、英国（39.8%）、ドイツ（34.6%）とは大きな開きがあった。利用しない理由としては「使い方がわからない」が4割を超えて最多だった。「生活に必要ない」も4割近くおり、この割合は日本が他国に比べ最も高くなった。
文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房（東京・千代田）の千田宏之取締役は話す。以前
Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減 PayPayなどQRコード決済との差拡大 金融取材メモ - 日本経済新聞
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica（スイカ）や楽天Edy、WAON（ワオン）、nana
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「コンテンツ制作のための生成AI利活用ガイドブック」を公表しました （METI/経済産業省）
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ノア・スミス「自由民主主義はこんな風に21世紀を失うかもしれない」（2024年5月22日）｜経済学101
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