輿石東元参院副議長（原川貴郎撮影）自民党と公明党が政権奪還を決めた衆院選から１６日で１０年を迎える。なぜ野党は「民主党崩壊」の衝撃を今も克服できないのか。３回目は民主党幹事長を務めた輿石東元参院副議長に語ってもらった。 －－野田佳彦首相が衆院解散を明言した平成２４年１１月１４日の党首討論について 「『１６日に解散します』と言ったので皆がびっくりした。２日後に解散することは私と野田氏しか知らなかった。『一か八かの勝負だから目の前で政治が動いたという実感を有権者に持ってもらうべきだ。早い方がインパクトがある』と２人で話して決めた。良くも悪くも国民の政治への関心は一気に上がったと思う」
共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し：時事ドットコム
共産、衆院選で最大限擁立 立民との協力見直し 時事通信 編集局2024年09月30日17時51分配信 共産党の第３回中央委員会総会であいさつする田村智子委員長（手前）＝３０日午後、東京都渋谷区の同党本部 共産党は３０日、次期衆院選の決起集会と位置付ける第３回中央委員会総会を党本部で開いた。田村智子委員長は「小選挙区にも最大限候補者を立て、勝利のために奮闘する」と表明。立憲民主党との共闘について「条件は基本的に損なわれた」と述べ、関係の見直しを明言した。 距離置く立民に、共産焦燥 共闘難航、候補擁立を加速 田村氏は立民の野田佳彦代表が集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の即時廃止に慎重なことに言及。「市民と野党の共闘は安保法制を廃止し、立憲主義を回復することを一丁目一番地に据えてきた。立憲主義の破壊は個々の政策課題と次元を異にする」と指摘し、現状で立民との選挙協力は困難だとの立場を示した。
集団的自衛権行使の憲法解釈変更を決定した閣議後の記者会見を行う安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年7月1日、藤井太郎撮影 先の内閣改造では最大派閥・安倍派の処遇が話題となり、国葬を巡っては賛否両論で火花が散っている。政界は引き続き安倍晋三元首相の影響下にあるように映る。銃撃事件から1カ月が過ぎた今も「余波」が収まらない中、東京大名誉教授で政治学者の御厨貴さん（71）が「安倍元首相と保守政治」を語った。 銃撃事件が起きた時は、東京都内の自宅にいた。「テレビをつけると狙撃の場面が繰り返されて印象に残ってね、非常にショックでした」。近年、自然災害や新型コロナウイルスの流行など災厄が多い。人心が崩壊して世の中に分断が生まれれば、最後は暴力に訴える人が出てくる。それが日本で起きることについて深く考察してこなかった、と言うのだ。 御厨さんは日本政治史の研究や歴代首相らを対象にしたオーラルヒストリ
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ウクライナの軍事侵攻に踏み切ったロシア。プーチン大統領が強く反発し続けているのが、NATOとウクライナの接近です。激しい戦闘が続く中、「NATOの軍事活動が危険をもたらしている」などと非難を繰り返しています。 そもそもNATOとは一体どんな組織なのでしょうか？プーチン大統領はなぜNATOにこだわるのでしょうか？ウクライナはなぜNATOに加盟できないのでしょうか？ 専門家とともに背景をひもとき、NATOにまつわるさまざまな疑問を詳しく解説します。 NATOはなぜ設立された？ もともとは「ソビエトに対抗するために生まれた軍事同盟」です。 正式名称：北大西洋条約機構 （NATO：North Atlantic Treaty Organization） 設立：1949年 本部：ベルギーのブリュッセル 当初の加盟国：12か国 現在の加盟国：30か国 ※記事末に一覧あり 日本との関係：日本は加盟国ではな
台湾有事、個別的自衛権で対応 枝野立民代表：時事ドットコム
台湾有事、個別的自衛権で対応 枝野立民代表 2021年09月27日16時57分 立憲民主党の枝野幸男代表＝２４日、国会内 立憲民主党の枝野幸男代表は２７日の記者会見で、台湾有事への備えに関し、「対応する米軍基地が日本の領土にある以上、集団的自衛権行使を容認しなくても、わが国の個別的自衛権行使の要件をほぼ満たす」との見解を示した。立民は集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法を「憲法違反」と批判している。 中国の「台湾武力統一」最有力ケースをシミュレートする 枝野氏は「台湾有事が生じないよう、中国の覇権主義的な行動を国際社会の力で抑え込むために、日本は米バイデン政権と足並みをそろえる必要性が高まっている」と述べ、外交努力の重要性も強調した。 政治 コメントをする
◇「安倍内閣最後50％→菅内閣最初64％」に込められた期待 第2次安倍政権の7年8カ月は「親安倍」と「反安倍」に民意の分断が進んだ時代だった。菅義偉内閣の発足直後の世論調査で64％という高い内閣支持率となったのは、分断に疲れた民意が「癒やし」を求めた結果ではないだろうか。 社会調査研究センターと毎日新聞は、安倍晋三前首相の後任を選ぶ自民党総裁選が告示された9月8日と菅内閣が発足した翌日9月17日の2回、緊急の全国世論調査を実施した。17日の調査はTBS系列のニュースネットワーク「JNN」と共同で調査した。 8日の調査で安倍内閣の支持率は50％となり、辞任表明前の8月22日調査の34％から跳ね上がった。内閣支持率の調査とは、その内閣の存続を支持するか、支持しないかの割合を数値化するものだ。そもそも辞任を表明した首相の内閣支持率を調べることに意味があるのか。そうも考えたが、他社の調査で安倍内閣
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池田大作・創価学会名誉会長＝東京都八王子市の創価大学で2006年10月7日午後3時40分、米田堅持撮影 創価学会の池田大作名誉会長が亡くなった。池田氏がつくった政党として半世紀以上の歩みを重ねてきた公明党。1999年以降は一時期を除いて自民党と連立政権を組み、与党の地位を固めている。一方でそのことは公明党が長年掲げてきた「大衆の党」「平和の党」の看板と現実の政策との矛盾をたびたび生じさせた。それでも支持者の求心力を維持できたのは池田氏の存在があったからであり、羅針盤を失った公明党の今後は見通せない。 「既に大きな曲がり角に来ていた自公関係に影響を及ぼすことは否定できない」。公明党関係者は18日、池田氏の死去を受け、こう懸念した。次期衆院選については「逆に負けられないと思って歯を食いしばって頑張るしかない」と語った。 公明党の前身「公明政治連盟」が結成されたのが61年。結党は3年後の64年。
東シナ海で挑発的な飛行を繰り返す中国のH2爆撃機 Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan/ REUTERS ＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞ 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。 6分間程の動画は、軍事チャンネル「六軍韜略」が制作したもの。
平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る（1） 本多倫彬 政策過程研究、国際協力論 国際 #安全保障をみるプリズム 安倍政権が外交・安全保障分野で残した実績のひとつに、2015年の平和安全法制があることは疑いない。それ自体の是非をどう評価するかとは別に、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認し、自衛隊の国外での活動に転機をもたらすものだった。 安倍首相は在任中、海外で活躍する自衛官にたびたび言及した。そうした言動もあいまって、安倍外交のイメージのひとつに、「『自衛隊の海外派遣』に積極的だった」というものがあろう。しかしそのようなイメージは正確ではない。1990年代初頭、平成の始まりとともにカンボジア派遣で幕を開けて以来、自衛隊陸上部隊の国連PKO（平和維持活動）派遣は脈々と続けられてきた。ところが、安倍政権下でそれはゼロになった。このことの意味はあとで論じたい。 安
自民党と統一教会の関係に批判の声があがる中で、福田達夫議員が開き直りとも取れる発言をしたので、その経緯を詳しく紹介します。 福田達夫が開き直りをした発言 福田達夫の父親も驚愕させる事があった？ ひろゆきも注目するリトマス紙 福田達夫が開き直りをした発言 安倍晋三元首相が、政教分離に反して、カルト教団と批判されていた統一教会を褒めたたえるようなメッセージを送ってしまった事がありました。 山上徹也容疑者は、統一教会によって家族が無茶苦茶にされたと思い、安倍晋三元首相を射殺してしまいましたが、次第に世論は、自民党がカルト教団と密接な関係になっている事を批判するようになります。 しかし、福田達夫議員は「なんで、こんなに騒いでいるのか、よく分からない。それを取り立てて問題にするのは、僕は極めて疑問に思います」と開き直ってしまいました。 福田達夫議員にとっては、統一教会（今は違う名前に変えています）の
米軍にイランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害され、両国の軍事衝突が懸念される中、戦争反対を訴えるデモが６日夜、在日米大使館（東京都港区）前と首相官邸前であり、６０人以上が参加した。 武器の取引反対を訴える市民団体「武器取引反対ネットワーク」がネットなどで呼びかけた。参加した人々は「＃Ｎｏ Ｗａｒ ｗｉｔｈ Ｉｒａｎ」「イランに平和を」などと書かれたプラカードを掲げながら米国の武力行使を非難。日本政府が昨年末に閣議決定した自衛隊の中東派遣などにも抗議した。 埼玉県八潮市の寺尾光身さん（８４）は、「米国とイランだけではなく、日本にも大きく関わる問題だ。何としても戦争に発展させてはならない」と訴えた。 高村薫さんらが非難声明 作家の高村薫さんら日本の７人の知識人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は６日、米軍によるイランのイスラム革命防衛隊司令官の殺害を非難する声明を発表した。 声
辞任表明の記者会見を終えた安倍晋三首相を乗せ、首相官邸を出る車両（右から2台目）＝東京都千代田区で2020年8月28日、吉田航太撮影 政治の風景はどの観点から眺めるかで違って見える。政治家のイメージも角度によって異なり、別人のように見えたりする。政治に問題があるのだろうが、見る側の思想や立場がバイアスとなってゆがんで見えてしまうことも多い。 歴代で最も長かった第2次安倍晋三政権が終わる。集団的自衛権の行使を一部認める安全保障法制、「共謀罪」の創設などを推し進めてきたのが第2次安倍政権だ。任期中計6回の衆参両院選ですべて大勝し、「1強」といわれる政治体制を築いたからこそであろうが、リベラル勢力からはタカ派的な政策に加え、強引な政治手法への批判は強い。「森友・加計」問題や「桜を見る会」では官僚の忖度（そんたく）、公文書の改ざんや廃棄も相まってさらに悪評が聞こえてくる。 こうして見ると、安倍政権
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岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明 ２０２２年７月２１日 自由法曹団団長 吉田健一 岸田首相は、本年7月１４日、今秋に安倍晋三元首相の国葬を執り行うことを表明し、報道によれば明日にも閣議決定がされる見通しとのことである。 国葬は、国が個人の葬儀を主宰し、その費用に国費をもって充てるものであり、戦後は一例を除いて実施されることはなかった。こうしたことから安倍元首相の国葬をおこなうことについて、賛否は大きく分かれており、これを強行することは以下に述べる通り、法的にも社会的・政治的にも重大な問題をはらんでいることから、自由法曹団は強く反対する。 【法令上の根拠がなく財政立憲主義に反するおそれ】 現在、国葬について定めた法令は存在しない。もともと戦前においては、１９２６年に制定された勅令（国葬令）に国葬に関する定めがあったが、この勅令は、憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現
「見てきたような情景を断定調で書く」記事を「ハルバっちゃう」と、新聞社内では言われてる - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
西日本新聞の記者、久さんの記事。日本を代表するブロック紙でよくここまで踏み込んで書いてくれました。 安倍・麻生両氏から菅首相に三くだり半、退陣表明の前夜。政界アウトレイジ。https://t.co/42vIwXZTsL— 福田充 Mitsuru Fukuda (@fukuda326) September 6, 2021 2日夜。菅義偉首相は、自民党役員人事の一任を取り付けるため、麻生太郎副総理兼財務相と接触した。 【関連】菅首相、国民に語る「言葉」なく 同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「
話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある - 郷原信郎｜論座アーカイブ
話題の書『安倍晋三 回顧録』の籠池泰典氏に関する記述は、名誉棄損に当たる可能性がある 「100万円の授受」が虚偽であるという安倍氏の発言こそ虚偽ではないのか 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 中央公論新社から2月8日、『安倍晋三 回顧録』が公刊された。 2022年7月8日に、参議院選挙の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三氏が、生前、読売新聞論説委員の橋本五郎氏らの18回にわたるインタビューで語っていた内容を、安倍晋三氏自身を著者とする著書として公刊したものである。発売後、新聞でもその内容が取り上げられるなどして大きな話題になっており、Amazonでは書籍全体のベストセラー1位を続けている。 編集責任者の橋本氏は、同書の序文で、「安倍さんの回顧録は歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書でもあるのです」と述べている。史上最長の首相在任期間の間に、それまでの首相がなし得
立憲民主党の赤松広隆・衆院副議長（発言録） （国民民主党などとの政党合流協議について）この間も、（立憲の）枝野（幸男）代表に言いました。忘れちゃいかん三つの原則があると。 一つは、立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん。二つ目は脱原発をはじめ色々な基本政策がある。基本の政策は絶対に変えちゃダメだと。三つ目は、代表は枝野でいいからその代わり、党が一緒になったから幹事長よこせとか、政調会長、国対委員長よこせとか言ってくるかもしれないが、骨格の人事は絶対に変えちゃダメだ。その３条件で党の合併協議はやりなさいと。 ただ、向こうも何もないとかわいそうですから、（国民代表の）玉木（雄一郎）も代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうかときつく言っておきました。（名古屋市中区での会合のあいさつで） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パ
政治はいま何を語るべきか【石破茂】【三浦瑠麗】
『公研』2016年8年月号「対話」 ※肩書き等は掲載当時のものです。 石破 茂・衆議院議員×三浦 瑠麗・国際政治学者 参院選と東京都知事選挙──２つの大きな選挙を経過したにも関わらず、日本の政治には「行き詰まり感」が蔓延している気がしてならない。この背景には何があるのだろうか？ 参院選の争点は何だったのか？ 三浦 今日はこれからの日本のビジョンについて語ることができる方、それも安倍政権に対して半歩なり一歩なり離れた立場からもお話できる方ということで、石破先生をお相手にご指名させていただきました。 今回の参院選は、アベノミクスを継続させるのか否かにテーマが設定されました。野党はアベノミクス失敗の根拠を具体的な数字で示そうとしましたが、その数字や解釈が間違っていたりするなど、容易に論破可能なお粗末さがあった。そんなこともあって、選挙戦を通じて議論が深まらなかった印象があります。 まずは、今回の
東京弁護士会を超えるデタラメが出てくるとは 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 憲法軽視のデタラメ過ぎた日本出版社協議会 財政立憲主義？内閣の予備費を認める憲法87条を無視する出版社協議会 「強行採決」というマスコミ用語と「貧富の差拡大」というデマ 森友学園・加計学園・桜を見る会、財務省決裁文書改ざん問題 森友学園 加計学園 桜を見る会 財務省決裁文書改ざん問題 国葬実施は業績評価が封じられ表現の自由が冒される？ 「国葬儀そのものが弔意を事実上強要されることに」 日本出版社協議会の安倍元総理国葬反対声明 【声明】日本出版者協議会は、言論、出版及び表現の自由、良心の自由を擁護する立場から、故安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、撤回を求める声明を発表しました。https://t.co/AcV67sA85V — 出版協（日本出版者協議会） (@shuppankyo) 2022年8月10日 故
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 本日5月18日、総理と自民党二階幹事長の会談、それを受け
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厚労官僚による「物価偽装」を違法と判決 調査報道は背景を深掘りせよ(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
“無理筋”の政策を法律違反と断じた画期的な判決「パソコンやテレビ、ビデオレコーダーの値段が下がっている。だから、生活保護費も下げる」。 簡単に言えば、そうした口実で厚生労働省は「最後のセーフティーネット」とされる生活保護の基準額を2013年から15年にかけて次々に引き下げた。 口実とされた「物価」の算定は、パソコンやテレビ、ビデオレコーダーなど、生活保護を受けている人たちにとって影響が少ない物品の値段が使われる独特な計算方法。生活保護費を引き下げるためにわざわざこれらを選んだとしか思えないような恣意的ともいえる物品の選択。さらに極端に物価水準が上がった特異な年を起点として物価下落を算定し、消費者物価指数を大きく下回る下落があったとして数字を算出。結果として生活保護費のうち、光熱費や食費など生きていくために必要な費目を支える「生活扶助費」は最大で10％も引き下げられた。戦後最大とされる大幅な
アナタはいくつ当てはまる？リベラルチェックシート
リベラルチェックシート 1. リベラルでない者・リベラル公認マイノリティ以外（例：九州人やアラブ人）に対する差別は正しい批判の一種であり、「逆差別」などと批判するのは論外である。（Yes / Ｎo）2.ルッキズム（外見差別）、エイジズム（年齢差別）、学歴差別、職業差別等は女性に向けてはいけないものだが、男性・リベラルでない者に向けるのはカウンターとして正しい。（Yes / No）3.リベラルの誤謬や矛盾を指摘する不届きものはすべてネトウヨなので、どのような詭弁、嘘、差別的な人格攻撃を用いても絶対否定し、ときには集団的自衛権を行使して殲滅すべきだ。（Yes / No）4.欧米のリベラルヴィーガンが言ってることはすべて正しいので、それがたとえ日本の差別史的には部落差別に当たるものでも、精肉業者への侮蔑、攻撃には黙認しなければならない。（Yes / No）5.科学的根拠より、ツイッターの多数派の
立憲民主党・泉健太代表（発言録） 立憲民主党は（憲法審査会の開催について）極めて自然体で、あくまで必要であれば開くという立場。日本維新の会は改憲（を掲げる）政党ではあるが、実はそんなに差がないと思っている。憲法裁判所、緊急事態条項は、我々も議論はやっていいと思っている。 憲法9条（改正）も、集団的自衛権をフルで認めるのは我々はまだ問題があると思っているので、必要であれば憲法審で議論すればいい。決定的な対立ではないのかな、と感じている。（東京都内の講演で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デ
qtqmu - Spectre
silent hill 333 @333_hill RT @fmn_fq: 人生、マイナスからのスタートをどうにか0に戻すのに必死になってるだけという感覚がある Jun 30, 2022 ロシアが核を撃てばNATOが何カ国増えようが何も変わらない。ルールを守るのはそのルールを守るメリットがあるから。プーチンにはない。 https://t.co/aOBDmZpZro Jun 29, 2022 ＜自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。＞ 何故これは書かないのですか？ 読んだ事がないからですか？ https://t.co/dtVWI8XF5H Jun 29, 2022 @iminnhantai 自民党憲法草案第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すこ
【主張】玉木代表が再選 政策本位で力量を見せよ
国民民主党代表選で再選した玉木雄一郎新代表（左）右隣は前原誠司氏＝２日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影） 国民民主党の代表選は、玉木雄一郎代表が前原誠司代表代行を破って再選した。 玉木氏は代表選後の記者会見で、政策本位で与野党を超えて連携していく考えを重ねて示した。 党所属国会議員２１人という小所帯の政党ではあるが、国民のためになる政策の立案と実現に向け、力量を見せてもらいたい。 代表選は野党の在り方を問うものでもあった。 前原氏は「非自民・非共産」で野党の勢力を結集させ、政権交代を目指す考えを訴えた。そこには、憲法改正や安全保障など国の根幹をなす政策で、国民民主と考え方が異なる立憲民主党も含まれる。 前原氏も「政策本位」と語っていたが、立民と基本政策で協調するのは可能なのか。政治に多数派形成が必要なのは否定しないが、かけ離れた基本政策をもつ政党同士の結集は、政治不信を助長させる。 政
カメキチの目 （国民の強い反対の声が上がり、今国会での「強行採決」はなくなりましたが、 きのう書いた記事を発信します） 「検察庁法改正案」とかけてヘタな「手品」と解く。 その心は、「よそに気をひきつけている間に…」。 （ちょっと苦しい、ヘタななぞかけですみません） 突然ふってわいたような問題。 「検察庁法改正案」というのは、そもそも(コトの発端）は 「政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更 というかたちで閣議決定しました」 これじゃあからさまな「行政の司法への口出し（介入）」と誰にもとられるので、 検察庁全体にからむ変更、改正ということに体裁を変えた。 ねらいの実質は、黒川東京高等検察庁検事長の定年延長。 （首相本人がこんな「名案」を思いついたのでしょうか？ おそらく、ソンタク取りまきの政府高官は頭がいいのでピンと閃き、 安倍に進言したのだろう） ーー
【激震 安倍首相辞任】（中） 「総理の体調は思ったよりも悪い。要注意だ」。公明党内にそんなメールが出回ったのは今月中旬だった。情報をもたらしたのは安倍晋三首相に近い前代表の太田昭宏氏。現代表の山口那津男氏ではない。 首相と山口氏のぎくしゃくした関係は与党内では周知の事実だ。2人は昨年11月、東京・赤坂のふぐ料理店で会食した。「仲居さんがお酌して話題を振るような状態。ほとんど会話がなかった」。当時そんなうわさが出回った。 集団的自衛権行使の一部容認、安全保障関連法制定…。「安倍カラー」とも言える保守色の強い政策に同調しているうちに、公明党は集票に苦しむようになった。2019年参院選では、比例票が3年前の前回を100万票も下回った。 首相の辞任表明に「山口代表は少しほっとしているに違いない」とみる公明関係者は少なくない。自民党内で憲法改正の熱気は恐らく冷める。繰り返された支持基盤の創価学会との
アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う 東京外国語大学教授・伊勢崎賢治 | 長周新聞
「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！ 下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。（文責・編集部） ○ ○ この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなか
安倍元首相が死去、６７歳 最長政権樹立、非業の死 アベノミクス、安保法制を推進 2022年07月08日18時56分 安倍晋三元首相 自民党の安倍晋三（あべ・しんぞう）元首相が８日、銃撃を受け死去した。６７歳だった。首相に２度就任し、在職期間は連続２８２２日、通算３１８８日と、いずれも憲政史上最長を更新。大規模金融緩和を柱とする経済政策「アベノミクス」の推進や、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障法制の整備など、内政・外交両面で大きな足跡を残した。退陣後も、党内最大派閥のトップとして影響力を保持してきたが、参院選の遊説中に非業の死を遂げた。 安倍元首相、銃撃され死亡 街頭演説中、背後から２発―元海自隊員の４１歳男逮捕 祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。１９９３年の衆院選に旧山口１区から自民党公認で出馬し、初当選。連続１０回当選した。 小泉純一郎元首相の政権下、北朝鮮による日本人拉致
立憲民主党の野田代表は1日、記者団に対し「石破総理大臣にはリスペクトの念を持ってきたので『おめでとう』とエールを送るのが礼儀だと思っていたが、『ルールを守る自民党』と言いながら、自分が言ってきたことを守っていない。議論から逃げてしまうことに深い失望を覚えている」と述べました。 そのうえで「内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為を定めた憲法7条による解散について、フライングで発言したことは憲法上の疑義もあるのではないか。憲法を軽視し、無視する行為に出ること自体、信じられない。国民の政治への信頼を取り戻すための臨時国会にしなくてはならず、政治改革を議論せず、衆議院を解散することは、『臭いものにふたをする』としか思えない。議論しようと言い続ける」と述べました。 日本維新の会の馬場代表は1日の記者会見で「内閣の顔ぶれはそろったが、一度も議論をしないまま解散するとなると、戦う前から逃げる『敵前逃亡内
橋下徹氏が「銀英伝」ジェシカさんと同じ主張したら、皆が問題点を理解してくれた（笑）～所謂「ジェシカ論法」とは？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
日本国内でウクライナの国旗を掲げて集まってもクソの役にも立たない。ウクライナとともにあると威勢よく言っていた国会議員は直ちにウクライナに行って戦え。それが本当に日本人を守るのか口だけなのかのリトマス試験紙。おそらく日本の国会議員のほとんどは行かないだろう。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) February 27, 2022 俺はウクライナに行く勇気はない。だからロシアに譲歩することになろうがNATOの指導者に政治的妥結を求める。もちろん今後のロシアの暴挙には国連憲章51条の集団的自衛権の行使が前提。ウクライナを支援する日本政府はウクライナに行く日本人の渡航費用を予算化せよ。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2022年2月27日 威勢のいいことを言う資格がある者は志願兵になる者だけだ。志願兵になれないのならNATOの指導者に政治的妥結を促せ。日本の国会議員は何人が志願兵に
アーミテージ訪台の意味に気づかない日本のお気楽 米国を取るか、中国を取るかの踏み絵を迫るバイデン政権の本気度 | JBpress (ジェイビープレス)
4月16日の日米首脳会談は、記者会見を見る限り、ほぼ予想通りの内容だった。質疑できる記者を日米ともに事前に決めていたこともバイデン政権らしかった（大統領選挙の時から続いている）。 また、米国の記者二人が首脳会談の中身よりも、（1）米国内での銃規制問題、（2）イラン問題、（3）東京五輪・パラリンピックの開催準備問題と、米国独自の問題を聞いたこと、および東京五輪・パラリンピックへの懸念を示したことも概ね想定内のものだった。バイデン大統領のリップサービスとしての「初の対面での会談」が、米国民にはほとんど注目されていないということである。 実際に米政府内でどのように首脳会談を消化したかについては改めて論じたい。また、ケリー元国務長官が訪中している点についても別の機会に触れる。本稿では、小泉純一郎政権の頃から知日派として顔を出してきたリチャード・アーミテージ元国務副長官（ブッシュ政権時）が台湾を訪問
安倍首相辞任のニュース世界を駆け巡る 安倍首相の突然の辞任には驚かされましたが、その発表から一夜明けた8月29日海外メディアの反応を確認した処、多くのメディアがこのニュースを取り上げていた事に驚きました。 一番驚いたのは、米誌Foreign Policyで何と４本もの長文記事を掲載しています。安倍さんの辞任を予め知っていたのではないかと思うほどです。 各紙の安倍首相に対する評価は異なりますので、幾つかご紹介したいと思います。 安倍首相の評価 １）外交 米誌Foreign Policyは安倍首相の最大の成功は通商問題にあると分析し、次の様に伝えています。 「安倍首相の成功の鍵は、2016年の米大統領選におけるよく計算された対応であったと思われます。 彼はヒラリー クリントン候補とも関係を保ちつつ、トランプ候補とも非公式な面談を行いました。 この動きはトランプ大統領が就任後、最初に会う外国リー
桂太郎を抜いた 安倍晋三首相の在職日数が通算2887日に達し、明治と大正にわたって歴代最長だった長州（山口県）出身治家の桂太郎を抜いた11月20日――。 朝日新聞（同日付朝刊4面）に「桂太郎さん どんな人―安倍首相が在職最長記録更新 同郷の元首相、日英同盟・日露戦争後に退陣・調整型『ニコポン宰相』」との見出しを掲げた記事が掲載された。 同記事は、千葉功学習院大学教授のコメント「桂と安倍氏の政治手法は対照的だ」に続いて以下のように記されている。 《桂は、ニコニコと笑って背中をポンとたたき、相手を説き伏せて、丸め込む。桂が得意とする手法で「ニコポン宰相」と呼ばれた。…千葉教授は「桂は調整型の政治家。当時は議院内閣制でないため、内閣の力が弱かった。 陸海軍や政府官僚組織など、時に主張が対立する組織の間を取り持ち、政権維持のためにも、協調主義的な政治手法を行う必要があった」と話す。かたや、安倍氏は
＜歴代最長を誇る安倍政権にほころびが──ホテル側の「値引き」と首相晩餐会受注の微妙過ぎる関係＞ 11月20日、安倍晋三首相の在任期間が通算2887日となり、桂太郎を抜いて歴代最長となった。超長期政権を維持している要因として挙げられるのが、人事の妙と卓越した危機管理だろう。 麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博自民党幹事長をはじめとする党内実力者との協調関係を基軸として、石破派を除く総主流派体制の構築に成功。閣僚人事でも各方面へ入念な配慮が効いている。 また、内閣官房長官と内閣人事局による霞が関人事の差配によって政府を掌握し、安倍政権は「アメとムチ」を存分に振るっている感がある。森友・加計問題を含むスキャンダルもその都度、菅義偉官房長官が主導する危機管理によって切り抜けてきた。 類いまれなほど強力な政権であったからこそ、集団的自衛権行使を容認する安保法制導入といった戦後史を画する数々の政策を実現
核兵器禁止条約が発効の見通しとなった。日本の世論調査でも、日本政府に批准を求める声は大きい。 www.asahi.com 14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。（朝日11月16日付） そもそも日本の自治体の99.5%が加盟する平和首長会議は、すべての国の批准を要求している。 自民・公明政権があくまで批准を拒んでいる現在、政権が替われば批准する政府ができるのではないかという期待は大きい。ぼくのまわりの野党連合政権支持者は、当然に批准する政府ができるものと考えている。だが、そう単純でもない。 自公政権が批准を拒否しているのは、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策をとっているからである。「核兵器の力で守られている」という政策を持つ国が、核兵器禁止
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【自公政権奪還１０年】輿石東元参院副議長「立民も集団的自衛権の議論を」
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【詳しく】そもそもNATOとは？なぜウクライナは加盟できない？ | NHK
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中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
平成時代の国際平和協力とその終焉――安倍政権の安保政策を振り返る（1）/本多倫彬 - SYNODOS
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安倍政権と社会保障政策 | 令和の幸福論 | 野澤和弘 | 毎日新聞「医療プレミア」
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２０２２年７月２１日、岸田内閣による安倍晋三元首相の国葬に反対する声明 | 自由法曹団ホームページ
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「桜を見る会」問題、ホテル前夜祭「値引き」疑惑の深層
日米同盟＝核の傘の下での核兵器禁止条約参加は可能か - 紙屋研究所