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共産「日米安保廃棄」政権公約から除外へ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
ポンピィ on Twitter: "いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi"
いまの共産党叩きは不当だと思うが、もう時代の流れがそうなってて止められない感じ。リベラルから現実路線を求められ、日米安保やむなし、敵基地攻撃能力は必要と言わされ、憲法9条も現実にあわせるべきと主張する政党になるしかないんだろう。 https://t.co/qf2C1BnGSi
オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
M16A HAYABUSA on Twitter: "戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt"
戦時中のアメリカによる日本の分析がコレなんだけど…今と大して変わらん。そりゃあコレだけ日本の事を理解しているんだから、飼い慣らすのも楽勝やな。 #日米同盟 #日米安保条約 #親米ポチ保守 https://t.co/9e0vi6HAFt
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相が「日米安保改定60年」で祖父自慢連発！ ならば教えよう、岸信介がA級戦犯逃れるために米国の手先となった証拠 きょう、メディアがやたらお祝いモードで報じていた「日米安保条約改定60年」。当時、首相だった安倍首相の祖父・岸信介が国内の猛反対を力ずくで押し切り、ホワイトハウスでアイゼンハワー大統領とともに改定安保条約に署名してから、19日でちょうど60年経つらしい。 外務省の飯倉公館では記念レセプションが開かれ、安倍晋三首相も出席。「いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱」、「世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱」「これからは宇宙やサイバースペースの安全、平和を守る柱として同盟を充実させる責任が私たちにはある」などとあいさつしたと報道されている。 米国の言いなりになるだけの一方的な従属関係、不平等な日米地位協定を放置したままでいったい何を言っているのかという感じだが、さ
日米、安保関係大幅見直しか 在日米軍司令部を再編―英紙報道 2024年03月25日11時49分配信 岸田文雄首相（写真左）とバイデン米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は２４日、日米両政府が来月の首脳会談に合わせ、１９６０年の安全保障条約改定以来で最大の防衛関係の見直しを行うと報じた。在日米軍司令部の再編などを発表する予定だという。 岸田首相、４月１１日に米議会演説 「強固な同盟」示す 岸田文雄首相は来月１０日、バイデン米大統領とホワイトハウスで会談する。覇権主義的な動きを強める中国に対抗し、自衛隊と米軍の連携強化などを打ち出す見通しだ。 林芳正官房長官は２５日の記者会見で「日米間で相互運用性と即応性を高めるため、指揮統制にかかる連携強化の議論を行っている」と述べた。 報道によると、在日米軍司令部に実質的な決定権限が乏しいため、日本側はかねて権限
共産党の志位和夫委員長は８日の記者会見で、夏の参院選の公約を発表した。平和外交と物価高騰対策を柱に掲げ、憲法９条改正反対や「異次元の金融緩和」の抜本的見直し、大企業の内部留保への課税などを打ち出した。ただ国政選挙のたびにこだわってきた野党共闘は後退しており、今回は逆流の中の戦いとなる。 志位氏は会見で「自民党や日本維新の会は敵基地攻撃能力の保有、軍事費の２倍化、９条改定の大合唱をやっているが、外交による力で東アジアに平和をつくるという大きな対案を掲げて戦いたい」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で国防への関心が高まる中、公約では日米安全保障条約を廃棄すると改めて強調した。急迫不正の際には違憲の存在と位置付ける自衛隊を活用するという独特の見解も盛り込んだ。 今回の参院選で、共産は厳しい戦いを強いられている。前回の令和元年参院選では３２の改選１人区の全てで主要野党の統一候補を擁立したが、今
にゃん吉 on Twitter: "トランプ氏が記者会見で日米安保について言及した事について 前原議員「相手が明確に記者会見で言ってる事にyesかnoかも答えられないなら外交、安保問題の議論ができない。『ふざけるな』と言いたい。不誠実だ」 安倍総理「ふざけるなと言い… https://t.co/hXx8fiTmlJ"
トランプ氏が記者会見で日米安保について言及した事について 前原議員「相手が明確に記者会見で言ってる事にyesかnoかも答えられないなら外交、安保問題の議論ができない。『ふざけるな』と言いたい。不誠実だ」 安倍総理「ふざけるなと言い… https://t.co/hXx8fiTmlJ
共産党の新しい委員長に就いた田村智子氏は日本経済新聞のインタビューに答えた。次期衆院選に向けた「野党共闘」の再構築の条件としてすべての政策を各党が一致させる必要はないと述べた。「私たちは（共闘の条件に）日米安全保障条約反対は持ち込まない。一致できるところで力を合わせるべきだ」と強調した。共闘先として2023年12月に民間団体「市民連合」の政策要望に合意した野党をあげた。立憲民主党、れいわ新選組
菅野志桜里 The tokyo Post編集長 プーチンによるウクライナの戦争。 刻一刻と変わる苛烈な戦況分析は、研究の蓄積を持つ専門家に正しく委ねたいと思います。また、この現在進行形の戦争に即応して、なにか新しい教訓や提案を発信するのは時期尚早。ためらいがあって然るべきだと感じます。 でも、民主主義の優位性や自衛の必要性など、これまでも説かれてきた基本的な認識を再確認し深めることはできるかもしれない、すべきかもしれない。そう考える皆さんと少しの時間を共有したくて以下記します。 民主主義の優位性 民主主義は専制主義より優れている。 デジタル時代のコロナ禍で、この優位性の確信にどこか揺らぎが生じていたことを覚えています。この戦争の始まる前まで。ほんの2週間前までは。 たしかにこれまでも、中国やロシアにおける独裁的な政治プロセス、そして看過できない人権弾圧は数多く積みあがっていました。香港にお
アメリカ大統領選で当選が確実なバイデン氏がアメリカの防衛義務の範囲に尖閣諸島が含まれるとの認識を示したことに対し、中国政府は「日米安保条約は冷戦の産物だ」と猛反発しました。 バイデン氏は１２日、菅総理と初めての電話会談を行い、菅総理によりますと、日米安保条約５条が定めるアメリカの日本への防衛義務を尖閣諸島に適用する考えを明言しました。これに対し、中国側は尖閣諸島について「中国の固有領土だ」としたうえで、猛反発しています。 「日米安保条約は冷戦の産物で、第三国の利益を損害すべきではない」（中国外務省 汪文斌 報道官） 汪文斌報道官はさらに、「地域の平和と安定に危害を加えるべきでない」と日米の動きをけん制。中国は人権問題などでも強硬姿勢を続けるとみられるバイデン氏に対して、警戒感を強めています。（12日18:26）
■安保条約に書いてあること 日米安保条約は国家間の「契約」である以上、言うまでもなく「ギブ＆テイク」の取り決め、すなわち権利と義務を相互に交換する内容になっている。日本の権利すなわちアメリカの義務は、第5条が根拠となっている。そして日本の義務すなわちアメリカの権利は、第6条が根拠となっていて、詳細は日米地位協定で規定されている。 さて、日本で日米安保条約によって約束されているアメリカの「防衛義務」と呼ばれているのは、上記のように「日本に対して日米共通の軍事的脅威に対処する行動を提供する義務」になる。これはアメリカでは「security commitment」と呼ばれ、日米安保条約が定める一定の条件下で、アメリカが果たすべき義務と理解されている。 たしかに「security commitment」は「防衛義務」とも和訳できる。だが、日本側とアメリカ側で認識されている意味合いは、軍事的視点から
日米安保は「不公平」か 双務性と対称性：朝日新聞デジタル
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外交官時代の岡本行夫氏にはいくつもの伝説があった。いわく、北米一課長の椅子にはいつも背広の上着が掛かっているがだまされてはいけない。議員会館を回っているか、時にはワシントンにいるか。いずれにしても省内にはいない。いわく、岡本氏が何をしようとしているか、上司に取材するのはご法度だ。何も知らされていない上司を怒らせるだけだから。最近の若手官僚にとって、民間への転身はさして違和感のあるものではない。
「尖閣に日米安保適用」米国務長官、中国の領海侵犯への懸念表明
米首都ワシントンの国務省で記者会見するアントニー・ブリンケン国務長官（2021年1月27日撮影）。(c)CARLOS BARRIA / POOL / AFP 【2月11日 AFP】アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は10日、茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相との電話会談で、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明し、日米が連携して対応していくことを確認した。 米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官によると、日米外相は「中国が新たな海警法制定に続き、尖閣諸島（Senkaku Islands）周辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明した」。 ブリンケン氏は「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあることを再確認した」という。日米安保条約第5条は、日米いずれかが攻撃を受けた場合、互いに防衛することを約束している。 日本
日米安保、尖閣に適用 駐留費早期合意目指す―防衛相電話会談 2021年01月24日15時50分 米国のオースティン国防長官と電話会談する岸信夫防衛相＝２４日午前、東京都新宿区の防衛省（同省提供） 岸信夫防衛相は２４日、米国のオースティン国防長官と約２０分間にわたり電話会談した。両氏は、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条は沖縄県・尖閣諸島にも適用され、同諸島での日本の施政権を損なおうとする「いかなる一方的な行動にも反対する」ことを確認。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）交渉の早期妥結を目指すことで合意した。 「第２海軍」、尖閣に脅威 世界最大の沿岸警備機関―中国海警局 バイデン政権発足後、日米の閣僚同士による電話会談は初めて。オースティン長官は早期の訪日に意欲を示した。 両氏は日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことで一致。ただ、米側の発表によると、オースティン
日米安保、自衛隊の強化を望むと答えた３４歳以下の沖縄県民が約５割に達することが県民への意識調査で分かった。「基地反対運動は無意味」と回答した人は３４歳以下で５５％に達し、若年層ほど安全保障の強化を望む傾向が強く、基地問題への「諦め度」が高い傾向にあることが明らかになった。
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動員 on Twitter: "北方領土の非軍事化まではいいが在日米軍の脅威云々とこっちから認めてどうする。大体、日米安保が及ばない日本領土なんてあってたまるか"
北方領土の非軍事化まではいいが在日米軍の脅威云々とこっちから認めてどうする。大体、日米安保が及ばない日本領土なんてあってたまるか
パナソニック本社（「Wikipedia」より） パナソニックは2019年11月28日、半導体事業を台湾・新唐科技（英名：ヌヴォトン）に売却すると発表した。パナソニックの赤字部門が売却されるというのだから、日本企業にとっては喜ばしい話だろう。 だが、手放しにも喜んでいられない。売却される半導体事業の一部には、外国為替及び外国貿易法（外為法）で規制されている技術も散見する。それが、イスラエルのタワージャズ（タワーセミコンダクターが展開するブランド名称）との合弁会社だ。タワージャズとは、米国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして1A、1Bというティア1（1次下請け）企業として認定されている。 米防衛産業において国防総省の1Aサプライヤーに認定されるということは、現在の重要部品だけでなく、国防総省が求めるロードマップも共有したうえで将来的な軍事技術までも提供できる立場にあ
JCPwebMAGAZINE-日米安保やめません？
日本とアメリカがこんな関係になるのは、安保条約という軍事同盟があるからです。 だから、もうこれ、廃棄をしよう！と共産党は主張しています。 米軍機墜落、米兵犯罪、環境破壊…。住民の命を危険にさらす〝米軍基地の被害〟から解放されるし、 毎年7〜8千億円に達する在日米軍経費＝国民の税金を教育や社会保障にまわせるし、 アジアの国々と平和のための安全保障をつくったり、 日本の食料・経済主権を破壊するような日米FTA（自由貿易協定）を押し付けられることもなくなります。
2020年1月19日、日米安全保障条約は、改定から60年を迎えた。2019年末には自衛隊の中東派遣が閣議決定され、年明けからはアメリカとイランとの緊張関係が続いている。安保改定60年を経た今、これからの日米同盟はどうあるべきか、ジャーナリストの布施祐仁さんに寄稿していただいた。 河野太郎防衛大臣（右）とアメリカのマーク・エスパー国防長官（左）。2020年1月14日、日米防衛相会談にて。 中東への自衛隊派遣をめぐり、衆参両院で1月17日、閉会中審査が行われた。この問題に関して国会で実質的な審議が行われたのは、これが初めてである。派遣の理由や目的を日本政府がどのように説明するのか注目していたが、説明を聞いてもよく分からなかったというのが正直な感想であった。 今回の派遣が分かりにくいのは、中東における日本関係船舶の安全確保のための派遣だと言いながら、直接日本関係船舶を護衛することはせず、「情報収
護衛艦「かが」で、訓示を終え、海上自衛官と在日米軍人に手を振るトランプ米大統領と安倍晋三首相＝神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で２０１９年５月２８日、代表撮影 「日米安保条約は不公平な合意だ。改定しなければならない」。主要２０カ国・地域首脳会議で６月末に来日したトランプ米大統領が、またまた持論を展開した。日本政府は「日米双方の義務のバランスは取られている。見直しの話はない」との立場だが、日本側にとってこそ不利益が多く、改善を求めるべき話なのではないか。【石塚孝志】 「もし日本が攻撃を受ければ、我々は日本のために戦う。米国が攻撃を受けても、彼らに同じことをする義務はない。公平ではない」。来日時の記者会見でこう話したトランプ大統領だが、実は大統領選前からこのような発言をしており、来日直前にも米テレビのインタビューで同様の主張をしていた。駐留米軍経費の日本の負担増や、防衛装備品のさらなる購
日本の防衛政策の基軸となっている日米安全保障条約について、トランプ米大統領が公然と不満を表明している。 「日本が攻撃されたら、我々は第３次世界大戦を戦う。しかし、我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。彼らができるのは攻撃をソニーのテレビで見ることだ」 トランプ氏は６月、Ｇ２０大阪サミットを前に、米テレビ局のインタビューでそう語った。 サミット後の記者会見でも、日米安保は「不公平だ」と繰り返し、条約の破棄は否定しながらも、その「片務性」を変える必要があると安倍首相に伝えたことを明らかにした。 ■「片務的」という誤解 トランプ氏の見方は一面的であり、受け入れがたい。日米安保は両国の利益だけでなく、地域と国際社会の安定に大きく寄与している。 日米安保が不公平という議論は今に始まったものではない。 １９５１年に調印され、６０年に改定された日米安保条約は、第５条で米国に日本防衛の義務を課し
石川康宏 on Twitter: "－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている（質問） 「それは魂を売ることにならないのだろうか」（神津）。 オレは正しいとする理由さがしの結果、ついに共産党の魂を心配するところにまでいきつきましたとさ。 https://t.co/UiNoUxBCRN"
－共産党は、日米安保条約廃棄などの主張は政権に持ち込まないとしている（質問） 「それは魂を売ることにならないのだろうか」（神津）。 オレは正しいとする理由さがしの結果、ついに共産党の魂を心配するところにまでいきつきましたとさ。 https://t.co/UiNoUxBCRN
現行の日米安全保障条約は19日、署名から60年を迎えた。政府は都内で在日米国大使館や在日米軍関係者を招いてレセプションを開き、安倍晋三首相も出席する。冷戦下でソ連を念頭に置いた防衛体制は、インド太平洋地域の安定のための同盟へと役割を変えてきた。両政府は節目となる2020年を同盟深化を確認する機会と位置づける。河野太郎防衛相は18日、日米外務・防衛担当閣僚の連名で出した共同発表を自身のツイッター
日米安全保障条約６０周年記念レセプションが１９日、外務省飯倉公館（東京都港区）で開かれた。 日本側からは安倍総理や麻生副総理などが、米国側からはヤング駐日臨時代理大使やアイゼンハワー大統領の孫メアリーさんなどが出席した。 鏡開きで日米安保６０年を祝う日米両政府の関係者、原典：首相官邸ホームページ 安倍総理は記念式典であいさつし、「日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。アジアと、インド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱です」と重要性を強調した。 また、現在の日米安全保障条約を締結した、安倍総理の祖父・岸信介総理と当時のアイゼンハワー大統領のエピソードも紹介した。両首脳はゴルフで友情を育んだ。 アイゼンハワー大統領は調印式に臨むとき、「この条約は、不滅である」と述べたという。 岸総理も「これから始まる新たな１００年、両国に、更なる信頼と協力あれ」と述べた。 情報元：日米
沖縄県の玉城デニー知事は３１日の記者会見で、米海兵隊の沖縄駐留について「海兵隊が沖縄に駐留せずとも、日米の安全保障体制を毀損（きそん）することはないという考えもあろうかと思う」と述べた。また「海兵隊の抑止力は全体の一部で、海兵隊のみが抑止力として強調されるものではない。それ以外の戦力でも十分、対処可能なのではないか」とも述べた。 玉城氏は今月１４日付で送付した米政府・軍関係者への書簡で「米国は海軍と空軍によって中国・北朝鮮問題に対応することができるだけの力を有する」と述べていた。 一方、同県石垣市の市議が乗船した漁船が５月２４日に尖閣諸島（石垣市）周辺海域を航行した際、中国公船に追い回されたことについて、玉城氏は「中国公船が（尖閣諸島の）周辺海域をパトロールしていることもあるので、故意に刺激するようなことは控えなければならない」と述べた。
日米安保条約改定から60年を迎えようとしている今、日米同盟が大きく揺らぎつつある。 アメリカのトランプ大統領は以前から在日米軍の撤退をちらつかせるなど、日米安保を軽視する姿勢を見せてきた。最近では駐留経費の負担を増やすように要求してきている。「「米軍に駐留してほしければもっとカネを出せ」という態度は、とても同盟国のものとは思えない。 『月刊日本 2020年1月号』では、揺らぎつつあるニチベイ安保について、「日米安保条約の正体」と題した特集を組んでいる。今回はその中から、思想家、内田樹氏の論考を転載・紹介したい。 ―― ２０２０年で日米安保条約改定から60年になります。アメリカから日米同盟を軽視するような発言が聞こえるいま、改めて日米安保のありかたを考える必要があると思います。 内田樹氏（以下、内田）：日米安保条約について議論する際には、個々の条文を取り上げて、その適否や有効性を議論してもあ
「台湾有事は日米安保の有事」安倍氏講演にメディア関心
【台北＝矢板明夫】安倍晋三元首相は１日、台湾のシンクタンク、国策研究院文教基金会が主催するシンポジウムでオンライン講演し、「（中国による）台湾への武力侵攻は必ず日本の国土に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」との認識を示した。 安倍氏はこの日「新時代の日台関係」と題して講演を行った。台北の会場には鄭文燦・桃園市長、林智堅・新竹市長ら与党・民主進歩党の次世代リーダーや複数の国際関係学者が出席し、安倍氏に質問するなど意見交換した。 安倍氏は講演で中国の脅威について「最近３０年、中国の軍事費は４２倍に増え、日本の防衛予算の４倍もある」と指摘した上で、それに対抗するために日本と台湾は「自身の防衛能力を高め、確固たる意志を示す必要がある」と強調した。 台湾の国際組織への加盟問題について、安倍氏は台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や世界保健機関（ＷＨ
日米安保60周年にジム・ロジャーズ「日本は米国一辺倒外交を見直すべき」 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は日米安保60周年を迎えた日本とアメリカの関係について。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊ ＊ ＊ 現行の日米安全保障条約が、署名から60年の節目を迎えた。米軍に基地を提供して防衛を依存している日本は、米国の求めに応じ、自衛隊の役割を拡大している。また、世界各国に貿易戦争を仕掛けるトランプ政権との友好関係を維持しようと、安倍晋三首相は米国製の武器購入を増やすなど、対米追従を強めている。 もし、私
Published 2020/02/25 07:00 (JST) Updated 2020/03/02 12:49 (JST) １９６０年１月１６日朝、都心から羽田空港に通ずるメインストリートではなく、裏道を猛スピードで駆けぬける車列があった。車に乗っていたのは、岸信介首相を首席とする日米新安保条約調印の全権団だった。そのまま滑走路に乗り入れ、午前８時、アメリカに旅立つ。同日夜出発の予定を急きょ繰り上げての慌ただしい旅立ちであった。 「これをおくるフィンガーの見送りは約五十人の報道関係者のほか約百人の関係者だけ、日の丸もただ一本が雨にぬれてポツンと立っていた」（『読売新聞』１月１６日夕刊）。記事中の「フィンガー」とは、送迎用のフィンガーデッキのことである。 全学連による実力行使を避けての出発だったが、『毎日新聞』の「余録」はこう評した。 「もとより無用な混乱は避けるにこしたことはない。だが
ガイチ on Twitter: "更に因むと、日米安保体制を日米同盟と最初に言い始めたのは鈴木善幸だし、連合ができる素地として出来た全日本民間労働組合協議会の推進会が立ち上がったのも鈴木善幸内閣の時だ。中曽根のやった事を考えるならば、その前に鈴木善幸内閣とはなんだ… https://t.co/MqbOjHFhPZ"
更に因むと、日米安保体制を日米同盟と最初に言い始めたのは鈴木善幸だし、連合ができる素地として出来た全日本民間労働組合協議会の推進会が立ち上がったのも鈴木善幸内閣の時だ。中曽根のやった事を考えるならば、その前に鈴木善幸内閣とはなんだ… https://t.co/MqbOjHFhPZ
安倍辞任の背景にトランプの日米安保破棄？
2020年8月28日 田中 宇 8月28日、安倍首相が辞意を表明した。持病の悪化が理由だという。たしかに安倍は最近、何度も検査のために病院に行っている。しかし、安倍は検査後も、話したり歩いたりできているわけで、急に首相としての任務がこなせなくなったわけではない。安保面の日米関係が、安倍とトランプの個人的な関係に依存してきたことを考えると、安倍が辞めてしまうのは日本の安全保障にとってまずいことだ。安倍以外に、気難しいトランプと親密な関係を持っている政治家は日本にいない。日米安保の円滑な維持を考えると、安倍は病気を悪化させないようにしつつ続投するのが筋だ。対米従属派の全体がそう思っているはずだ。 （従属先を軍産からトランプに替えた日本） しかし、もしトランプが日本と安倍に対する態度を変えており、安倍とトランプの関係が終わりになっているとか、トランプが安倍に在日米軍の撤退や日米安保の破棄を言って
日米安全保障条約が改定されてから60年、日米協力の内容や範囲は時代とともに変化し、今では陸海空にとどまらず、宇宙へと拡大しています。 協力の範囲などを定めた日米防衛協力の指針・ガイドラインは、2015年の見直しでは、技術革新を背景に、宇宙やサイバーといった新たな領域でも日米が連携を強化することがガイドラインに初めて盛り込まれ、協力の内容や範囲は拡大を続けています。 いま、宇宙での人工衛星の利用は、安全保障上、欠かせないとされ、部隊の指揮や情報収集に幅広く活用されています。 具体的には、 ▽遠く離れた部隊との通信に使う「通信衛星」、 ▽位置の把握やミサイルの精密誘導に使う「測位衛星」、 ▽高性能カメラなどで警戒監視を行う「画像衛星」、 ▽弾道ミサイルの発射を探知する「早期警戒衛星」が挙げられます。 軍事的に利用しているとされる人工衛星について、防衛省がイギリスのシンクタンクの報告書をもとに各
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前田 耕 (Ko Maeda) on X: "トランプはNATO条約第5条を守らないことを堂々と宣言しただけじゃなく、ロシアに対して「何でも好きなことをしろ」と"encourage"すると言った。 日米安保条約についても同じように「～～を日本が認めなかったら守らない」などと言うに決まってる。 で、その姿勢で国内支持者の喝采を浴びる。"
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（社説）日米安保を考える ９条との両立に価値がある：朝日新聞デジタル
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樺美智子はなぜ死んだのか 安倍首相が見ない条約の影 日米安保６０年（１） ｜ 47NEWS
Poppin Coco on X: "これ凄いな。 たった2分弱の動画に 憲法、岸信介、巣鴨プリズン、日米安保、自民党、日本会議、安倍晋三というアメリカによる日本植民地支配の流れが詰め込まれている😱 それにしても「日米合同委員会」という奴隷支配システムを容認した岸信介の罪は重すぎるな🤬 https://t.co/iEumbxmabS"
日米安保条約改定から60年 日米協力は「宇宙」へ拡大 | NHKニュース
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