ふざけるな!と言いたい、「原発事故の議事録を可能な限り復元」、何言ってるのか、通常役人が会議の議事録を作らないはずがない。作らなかったとすれば、それは政府の怠慢であり責任逃れとの批判も出よう。通常は政治家が議事録を作るなと言ってもこっそり作る場合も多い。
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP=国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民
22日から始まった「Go Toトラベル」で、政府が、若者や高齢者の団体旅行は控えることが望ましいとしていることに関連し、菅官房長官は、若者は20代以下、高齢者は60代以上を念頭に置いていることを明らかにしました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「若者や高齢者の団体旅行は一般に感染リスクが高いと考えられている。若者について20代以下を、高齢者は60代以上を念頭に置いている」と述べました。 また、菅官房長官は記者団から「Go Toトラベル」の開始とイベントの開催制限の維持は、政策として矛盾しないのか問われたのに対し「それは全くない。『Go Toトラベル事業』に関しては、専門家の意見も踏まえながら、感染リスクが高い若者や高齢者の団体旅行は利用を控えるように呼びかけるなど、さまざまな対策を講じている」と述べました。
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シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがNHKの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の1つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長=20日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は20日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正 検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は20日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は公明党の山口代表から、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう要請を受け「方向性を持って検討する」と述べました。 安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。 会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民1人当たり現金10万円を給付するよう求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。 山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べま
今週水曜日(11月27日)に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説したのに対して、大きな反響があった。将棋の「盤面」を用いて、解説したことで、公職選挙法、政治資金規正法上の問題点はかなり理解されたように思える。 その翌日の28日、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」の「玉川徹のそもそも総研」でも、「『桜を見る会』前夜祭、安倍総理 法的問題はないのか」が取り上げられ、インタビュー録画で出演した私が「詰んでいる」という表現で、この問題について安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。 そして、11月29日朝、野党の「『桜を見る会』追及本部法務班」のヒアリングに出席し「盤面解説」を用いて、公選法、政治資金規正法との関係で、安倍首相の説明が「詰んでいること」を説明した(ビデオニュース【
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、フジテレビ系「とくダネ!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東京都が当初予定した休業要請を一部業種で見送る方向とのテーマが議論されると、「東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と持論を述べた。 【写真】マスク外し会見 咳にネット騒然「外すな」「アベノマスクはどこや?」 三浦氏は「より東京都に言える傾向があるのが、さまざまな専門家の意見を糾合して政治判断すべきところ、非常事態ということが頭にあるので、どうも東京都は感染症の専門家の意見だけに引きずられている感じがする」と語った。 そのうえで小池百合子都知事の会見などについても、「専門家を置くのはいいんですけど、なんか感染症専門家が政府を仕切っているような印象を生んでいる」と指摘した。 三浦氏は「全体としてどんなひずみが出るのか、ライフラインはどうやって維持するの
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6%となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和2年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6%となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3%でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40%を超えるのは7年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9%と、今年度を0.8ポイント上回り3年連続で増加する見
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ3万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ3万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している3社のうち2社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 (経済部・延増惇記者報告) まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外
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記者会見する武田良太国家公安委員長(C)朝日新聞社 会見する竹本直一科学技術担当相(C)朝日新聞社 山口組系組幹部だった男性と竹本科学技術担当相との記念写真 安倍改造内閣が9月11日に発表された。閣僚名簿の顔ぶれをみて、自民党のベテラン議員は心配そうにつぶやいた。 【写真】山口組系組幹部と新大臣の記念写真 「大丈夫なのかと思いたくなるメンツが何人かいるな…」 本誌の取材でも、「大丈夫かな」という閣僚が2人、浮上した。一人は国家公安委員長として初入閣した衆院当選6回の武田良太氏(51)。 2010年11月に公表された、武田氏の政治資金管理団体「武田良太政経研究会」の収支報告書によると、09年4月に開かれた政治資金パーティー代として、東京都のA社が50万円を献金している。 また、11年11月公表の収支報告書では、A社の実質的な代表であるI氏が10年4月の政治資金パーティー代として70万円を支払
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して1枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の3社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし2月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、3月上旬になって経済産業省から連絡があり、1枚135円で350万枚合わせて4億7250万円分を国に納入す
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政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない(写真:ZUMA Press/アフロ) 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI(Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所)の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
俺は第二次安倍政権以降の自民党下で選挙権を獲得した20代男性だけど、これまでずっと野党に入れてきた それは俺自身と保守的なイデオロギーとの親和性が少なく、またアベノミクスの恩恵を賜れなかった人間の1人だったからだ 正直俺は恩恵を賜ってたら支持してた可能性が高い あと様々な政治スキャンダルにおいて文書主義や立憲主義に反してるといった反感も、一応はあった しかし後述するように俺はインテリに反感を覚えているので、文書主義や立憲主義といったインテリが築き上げてきた価値観を擁護することに心理的抵抗があったのも事実 表題の話に戻すが、ぶっちゃけると俺はスガーリンが学術会議のインテリどもを弾圧する様を見ていてめちゃくちゃ痛快だったんだわ いわゆる大学人達が俺みたいな(俺は高卒である)大勢の有象無象の非インテリが払った血税を原資に学術会議等という大層な看板を掲げた象牙の塔に集ってなにやら難解な言葉遊びに終
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
新型コロナウイルスの感染がヨーロッパで深刻な広がりを見せて以降、現状を表現するのに、「戦争」という言葉が使われることがしばしばある。それに、強い違和感を覚えてきた。 他人事から一気に「戦争」状態へ 中国・武漢でこのウイルスが猛威を振るっている頃、欧米の人たちの態度は他人事だった。アジアに対する差別的な振る舞いも、(日本にいてさえ)目についた。 それが、イタリアで感染者が急増し、自国も危ういと気づいて、それぞれの国がようやく本気で対応をし始めた。 と思ったら、それは瞬く間に、罰則付きの外出禁止などの強い措置となった。けれども時は遅く、イタリアの他、スペインやフランスでも、連日3桁の死者数が発表された。 フランスのマクロン大統領は、20分ほどのテレビ演説の中で「戦争」を6回も繰り返した。当初は「春になればウイルスは消える」との楽観論で対応が遅れたアメリカのトランプ大統領も、死者が相次ぐ状況に、
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた
政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2%に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2%のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
安倍首相らに対する告発状を提出するため、東京地検に向かう弁護士ら=21日午前10時48分、東京都千代田区 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして、全国の弁護士や学者ら約660人が21日、公選法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地検に提出した。地検は受理するかどうか検討する。 弁護士らは「首相が説明責任を果たさず、数の力で真相究明と責任追及が阻まれるという憂うべき状況を打開するため、徹底的な捜査が必要だ」との声明を出した。 夕食会は2018年4月、都内のホテルニューオータニで開かれ、安倍首相の支援者ら約800人が参加、会費は1人5千円だった。
日本の多くの構造改革は経済の活性化につながらなかった ——2018年に上梓された『日本経済のマーケットデザイン』(日本経済新聞出版社、上原裕美子訳)で、アベノミクスについて書いていますね。過去10年にわたって、日本の経済政策の屋台骨だったアベノミクスをどう評価しますか。 「3本の矢」に照らして見ると、まず、第1の矢である「金融緩和政策」は大成功を収めたと言ってもいいでしょう。政府は積極果敢なデフレ対策を講じ、経済再生の追い風になりました。 第2の矢である「財政刺激策」も適切な指針でした。日本経済は非常に低迷していたからです。ただ、さらなる財政出動も可能だったと思います。その点で、金融緩和政策に対する高評価と比べると、若干控えめな評価になります。日本が巨額の政府債務を抱えているのは確かですが、日本経済の弱さを考えると、まずは経済再生ありきであって、債務残高への懸念は二の次です。 そして、第3
中国・韓国との減便に続き、実質的な入国制限が始まるなか、道内のバス業界が激震に見舞われいます。既に廃業を検討したり運転手を解雇したりする動きが相次いでいます。 解雇された運転手:「こんなに早く解雇という決断になると思わなかった。このままではまずい状態になるだろうと想像はつきましたけど」 札幌の観光バス会社に勤めていた50代の男性運転手です。 正社員として数年間勤めた会社を、先月解雇されました。理由は観光客の減少です。 中国からのツアーが軒並みキャンセルとなり、経営が厳しくなったと説明を受けました。 解雇された運転手:「年齢的にも再就職できるのか、この状況がいつまで続いてこの業界に戻って来れるのか、全く今の段階では想像がつかないですね。どうしたらいいのかというのが正直なところですね」 道内に観光バス会社は250社ほどあります。 道バス協会によりますと、各社とも新型コロナの影響が深刻化していて
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