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アベノミクスの検索結果1 - 26 件 / 26件

  • 安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース

    安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに

      安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
    • アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話

      さて,選挙も近づいてきたということで,アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから,有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元:厚労省,総務省 消費税増税と円安により,物価が6年間で6.6%も上がった(赤)。 その一方,名目賃金は2.8%しか伸びなかった(青)。 だから実質賃金は,アベノミクス前と比べて3.6%も落ちた(緑)。 そして,実質世帯消費動向指数は9.3%も落ちた(黄色)。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2%だそうだ。 残りの4.6%はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 (なお,2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い

        アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
      • 嫌儲、ニュー速+、ニュー速と5chまとめブログの話

        今の5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)のニュース系の板には大きな3大勢力があって、 ニュース速報(嫌儲)板、ニュース速報+板、そして通称旧速と呼ばれている無印のニュース速報板の3つに分かれている 簡単に歴史を説明するが、もともとは嫌韓・嫌中思想で右寄りの人達が集まるニュー速+と、割と保守寄りだがニュー速+の宗教のようなナショナリズムとなんでも陰謀論に結びつける思想を冷笑し若干見下している無印ニュー速の2大体制だったのだが、 10年ほど前に当時の2chまとめブログへの不満が無印ニュー速内で爆発し(細かい経緯は省くが 『まどマギ ステマ騒動』とかで検索したら大体出てくるはず) まとめブログに寛容だった当時の西村博之氏が反まとめブログ派の隔離場所として転載禁止ルールの元で作られた『ニュース速報(嫌儲)板』にほとんどの無印ニュー速民が移住することになる。 そこから嫌儲は2ch内の一大勢力となり、逆に住

          嫌儲、ニュー速+、ニュー速と5chまとめブログの話
        • 安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK

          演説中に銃で撃たれた安倍晋三元総理大臣は、治療を受けていた奈良県橿原市内の病院で亡くなりました。67歳でした。 安倍晋三元総理大臣は東京都出身で、祖父は日米安全保障条約を改定した岸信介元総理大臣、父は自民党幹事長や外務大臣を歴任した安倍晋太郎氏という政治家一家に育ちました。 成蹊大学を卒業後、アメリカ留学を経て鉄鋼メーカーの神戸製鋼所に入社し、その後、父、晋太郎氏の外務大臣就任を機に、大臣秘書官となります。 晋太郎氏の死去を受けて、地盤を引き継ぎ、平成5年の衆議院選挙に旧山口1区から立候補して初当選しました。 総理・総裁の登竜門とも言われる党の青年局長や、社会保障を担当する党の社会部会長などを歴任し、第2次森内閣と小泉内閣で官房副長官を務めました。 北朝鮮による拉致問題に早くから取り組んでいた安倍氏は、小泉総理大臣とともに北朝鮮を訪れ、キム・ジョンイル(金正日)総書記との首脳会談に立ち会い

            安倍晋三元首相死亡 奈良県で演説中に銃で撃たれる | NHK
          • 記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞

            参院議員選挙は、投開票直前に安倍晋三元首相が街頭演説中に射殺されるという衝撃的な出来事を経て、結果としては予想された通り野党自滅の選挙構造を反映して自公圧勝に終わった。この選挙戦の特徴や結果をどう見るのか、また元首相射殺という前代未聞の事件と関わって、戦後からこの方の自民党と宗教団体の関係とはいかなるものだったのか、そのルーツでもある保守王国といわれる山口県の政治は安倍晋三亡き後にどうなろうとしているのか、慌ただしい情勢も踏まえて記者たちで論議し、状況を整理してみた。 A 統一教会に恨みを持つ信者2世が怨念を募らせて元首相を射殺するという誰も想像していなかった衝撃的事件が起きた。選挙もあるが、まずそっちの衝撃の方がでかすぎて、なにがなんだかわからないうちに選挙が終わったという印象だ。この事件で世間はおおいに震撼したし、改めて「統一教会って何?」「恨まれているのは統一教会(宗教団体)なのに、

              記者座談会 統一教会と自民の関係にメスを 反共右派として育てた為政者の罪 | 長周新聞
            • 円安についてFXトレーダーがざっくり説明する

              https://anond.hatelabo.jp/20221021063413 だいぶ違う ※書いたのはあくまで素人なのでちょいちょい変なとこあるかも、コメントなど指摘してください 結構この状況は説明してるプロ沢山いるから大はずしはしてないと思うけど 前提知識現代の金融政策では「丁度いいインフレ」「丁度いい経済成長」が良いとされている そのために中央銀行は政策金利を操作している 政策金利を上げる → 銀行等は金を保持するため景気抑制 政策金利を下げる → 銀行等は金を貸すため景気刺激 それでも景気が刺激しきれなくなってきて、最近はマイナス金利や量的緩和(QE)という方法が使われるようになった 量的緩和はつまり、無理やり銀行に金を与えることを意味する(代わりに国債を買い取る) なお量的緩和の逆は量的引き締め(QT)という 量的緩和(QE) → 金を巡りを増やす、景気刺激 → インフレになる

                円安についてFXトレーダーがざっくり説明する
              • 「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」:東京新聞 TOKYO Web

                大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)

                  「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」:東京新聞 TOKYO Web
                • インデックス投資は新興宗教であることについて

                  https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」 2020年代の新興宗教確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった!これまで救われてきました!」 そうして周りの人を勧誘する。 確かにこれは何かに似てるわ!自分が無自覚なところまでそっくり。 投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。 インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ? だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。 けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。 ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱

                    インデックス投資は新興宗教であることについて
                  • 日本衰退の元凶「新自由主義」

                    日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS [特別寄稿] by 中野剛志氏(評論家) まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの

                      日本衰退の元凶「新自由主義」
                    • CoCo壱番屋と共に生きる - やしお

                      カレーハウスCoCo壱番屋(以下ココイチ)は、定期的に「美味しくない割に高い」と話題になる。そのたびに哀しい。ほとんど腹を立てているくらいの気持ちになっている。ココイチに対して私は冷静な評価はできない。 そうした気持ちがどこから来るのかを一度整理して片付けておく。 「自分のもの」という感覚 家庭料理や自国料理をよその人に貶される感覚に近い。自分で文句を言うのはいい、だが他人に言われるのは許せない、というような感覚。 よく「まずい料理代表」とネタ扱いされるイギリス料理も、最近はその揶揄が「ダサい」と否定されてきている気がする。 世界に先駆けて産業革命に突入したことで食文化を不可逆的に破壊されたイギリスを、後追いで産業革命を短期に圧縮できたことで食文化を維持できた日本が、嘲笑できる立場にあるのだろうかという疑いもある。 そんな切実な背景がココイチにはないとしても、尊重されれば嬉しい。私は美味し

                        CoCo壱番屋と共に生きる - やしお
                      • アベノマスク - Wikipedia

                        配布されたマスクとパッケージ アベノマスクは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行下に2020年4月から日本で配布されたガーゼ製布マスクの俗称[1][2]。急激な需要の増大で発生した不織布マスク不足の解消を目的として、安倍政権が約260億円をかけて[3]全世帯に2枚ずつ配布した[1][2][4]。 全世帯向けのほか介護施設などにも配布され[5][6][7][8]、世界でもAbenomaskとして広く報道されていた[9][10]。 概要[編集] 新型コロナウイルス感染症対策本部の第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する安倍晋三・内閣総理大臣(右から2人目)。なお、安倍は布マスクを着用しているが周囲の国務大臣は不織布マスクを着用している(2020年4月1日、総理大臣官邸にて)2020年の3月頃から新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が日本でも大きな問題になると、マス

                          アベノマスク - Wikipedia
                        • 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                          世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか? 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

                            「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                          • 上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証<参院選・くらしの現在地①>:東京新聞 TOKYO Web

                             物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)

                              上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証<参院選・くらしの現在地①>:東京新聞 TOKYO Web
                            • cargo『池上彰氏の「国の借金デマ」に反論します。』

                              cargo official blog powered by ameba クラブ系ユニットcargoのオフィシャルブログ Official Site : www.cargo-jp.com 先日、またまた池上彰さんがやらかし、ツイッターで話題になっていました。 池上さんはもうこの手の財務省の大嘘プロパガンダを定期的に宣伝するための工作員となってしまったのですかね…。 問題の放送は15日のものですが、この悪質な「国の借金デマ」を何度も垂れ流しているわけですから、BPO行きは確実です。 なぜ我々がこんなにもマスコミの「国の借金デマ」をしつこく非難するのかと言いますと、この「国の借金デマ」が人を不幸にするからです。 その例として、相模原で障碍者数十人を殺傷した植松被告が「国の借金が大変なので、生産性のない者を安楽死させる」として凶行に及んだ件が挙げられるでしょう。 「国の借金は返さなければいけない

                                cargo『池上彰氏の「国の借金デマ」に反論します。』
                              • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

                                1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

                                  アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
                                • 安倍政権の6年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス

                                  安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」(明石順平弁護士)ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得(GDP)過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得(GDP)ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5%(世界136位)だったので、その半分

                                    安倍政権の6年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
                                  • 民主党政権を今さら振り返る - やしお

                                    安倍首相の辞任表明とは無関係に、そういえば民主党政権ってどうだったっけと思って今月本を読んでみたのだった。 民主党政権 失敗の検証 - 日本政治は何を活かすか (中公新書) 作者:日本再建イニシアティブ発売日: 2013/09/21メディア: 新書 民主党が2012年末に下野した後、大学教授や弁護士らのプロジェクトメンバーが現役議員らにアンケートやヒアリングして、経済や外交など各分野ごとに民主党政権の来し方をまとめて2013年に出版されている。タイトルも「失敗の検証」だし、下野直後にまとめられていることもあって、どちらかというと成果より「どうして3年で崩壊してしまったのか」という内容になっている。 反面教師としての民主党政権 民主党の来歴(政権獲得まで) 民主党の来歴(与党時代) 民主党の来歴(政権を手放した後) 矛盾するアイデンティティ 党内ガバナンスの脆弱性 参院での不安定 マニフェス

                                      民主党政権を今さら振り返る - やしお
                                    • 安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお

                                      安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続(=支持率の維持)やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」(官邸官僚)の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別

                                        安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
                                      • なぜ立民は何回言っても有権者の声を全く聞いてくれないんだろう

                                        経済! 経済を与党よりよくするという確かなビジョンと政策案! これを打ち出してくれ!そこで与党より良さそうと思わせてくれたら必ず投票する! こんなことはもう最大野党に期待するあらゆる人が言ってねーか? 経済の中には当然小タスクとしての福祉もある。 それ以外のことなんてトッピングでしかない。 宏池会岸田が総裁選に勝って分配を打ち出してて 確かに立民が目指せる方向性とちょっと被ってきてる面はある。 小泉改革からアベノミクスまでの新自由主義は間違った道だったと言った総裁選の岸田は胆力があった。 でも公家集団宏池会は所詮権力争いに弱いから。 早くも公約から分配とかのニュアンスが消えたりして党内で押されてるのは明らか。 岸田が自分の信じる政策をどこまで貫けるかかなり怪しい。 全然立民がポジション取れる余地はあるじゃん。 「岸田はいいこと言ってるけど岸田じゃできません。自民がやらせません。我々がやりま

                                          なぜ立民は何回言っても有権者の声を全く聞いてくれないんだろう
                                        • 「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人? | 文春オンライン

                                          「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」(官邸担当記者) 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。 ◆◆◆ 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。 「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」(同前) 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」(電子版4月2日付)と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界

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                                          • エンジニアバブルとは何だったのか|久松剛/IT百物語の蒐集家

                                            今回はエンジニアバブルの背景を整理することで、また大なり小なり起きるであろうバブルに備えることを目的としてまとめます。 有料設定していますが、最後まで無料でお読みいただけます。もしよければ投げ銭感覚で応援をお願い致します。 エンジニアバブルとは何かIT業界では新興の業界ということもあり、大小のバブルが発生しやすい特徴があります。この20数年の日本国内を振り返っても下記のようなものがありました。 ITバブル(1999-2000年) クラウドバブル(2010年前後) ソーシャルゲームバブル(2010年代前半) AIバブル(現在) このコンテンツで言うエンジニアバブルとは、プログラマを中心としたエンジニアが売り手市場となり、待遇が右肩上がりで提示されやすい状況を指します。エンジニアバブルでは求人倍率が上昇し、即戦力採用が活発化しました。提示年収が現年収比 1.25倍を超えたりすることも多々ありま

                                              エンジニアバブルとは何だったのか|久松剛/IT百物語の蒐集家
                                            • 誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?

                                              ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月7日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。 政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 新税率に対応したレシート=2019年10月1日未明、東京都品川区 写真提供:産経新聞社 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。 会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田)「いま増税か?」という話ですよね。 本田)信じられないですね。 コンビニエンスストアに貼られた、キャッシュレス決済でのポイント還元を知らせるポスター=2019年10月1

                                                誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか?
                                              • じゃあ安倍政権を振り返ってみるか

                                                2013年・アベノミクス提唱 ・東京五輪招致決定 ・消費税率8%への引き上げ決定 ・特定秘密保護法が成立 2014年・武器輸出三原則を廃止 ・内閣人事局を設置(官僚人事を掌握) 2015年・学習指導要領改訂で「道徳」が教科に ・安保法制が成立(集団的自衛権を行使可能に) ・TPP交渉合意 ・改正公職選挙法が成立(選挙権年齢が18歳に引き下げ) ・慰安婦問題日韓合意 2016年・自衛隊日報隠蔽問題 ・カジノ法が成立 2017年・テロ等準備罪を新設 ・森友加計問題 2018年・働き方改革関連法が成立 ・改正水道法が成立(水道事業の民間委託が可能に) ・改正入管法が成立(外国人労働者の受け入れ拡大) ・消費税率10%への引き上げ決定 2019年・新元号を「令和」と決定 ・日韓貿易紛争 ・桜を見る会問題 2020年・検察官定年延長問題 ・コロナ対策いろいろ こんなもんか? 悲願の改憲はできず、東京

                                                  じゃあ安倍政権を振り返ってみるか
                                                • 次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察

                                                  8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

                                                    次期首相には、検証と分析から逃げない人を…安倍政権退陣にあたって江川紹子の考察
                                                  • この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも | 47NEWS

                                                    政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。(上智大学教授=中野晃一) ▽だらだら感 7都府県を対象に緊急事態宣言が4月7日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは16日になってからだった。 そもそも第1段階となった7日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと1週間以上も続い

                                                      この「緊急事態」に安倍政権はいったい何をしているのか 国民に広がる困惑、現金給付巡ってドタバタも | 47NEWS
                                                    • 小田嶋隆氏「最大の罪は国の文化と社会を破壊したこと」|怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ

                                                      安倍政権には言いたいことがいっぱいある。まず、対米追従&対露弱腰外交は「売国」という古い言葉を召喚してこないと形容しきれないと思っている。経済では、消費増税によって、アベノミクスの3本の矢を焚き付けの薪として炎上させてしまった。これだけでも退陣の理由としては十分だ。とはいえ、外…

                                                        小田嶋隆氏「最大の罪は国の文化と社会を破壊したこと」|怯むなANAホテル!ウソと詭弁を終わらせろ
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