にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の新作の開発情報をめぐるインサイダー取引事件で、東京地検特捜部は、きょう、ゲームクリエイターの中裕司容疑者(57)を新たに逮捕した。 特捜部の発表によると、中容疑者は、ゲーム会社大手「スクウェア・エニックス」(スクエニ)の社員だった2020年1月下旬ごろ、スクエニとオンラインゲーム制作会社「Aiming」が共同で開発を進めていた、スマホ向けの新作ゲーム「ドラゴンクエストタクト」に関する重要情報を知ったという。 中容疑者は、その情報が発表される前に、「Aiming」の株式およそ1万株を、およそ280万円で買い付けたとされる。逮捕容疑は、金融商品取引法のインサイダー取引。 中容疑者は、スクエニの社員だった当時に、インサイダー取引に手を染めたとされている この記事の画像(3枚) この事件では、きのう、スクエニ元社員の佐崎泰介容疑者(38)と、知人の鈴木文章容疑者(4
8月4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染予防策として、「イソジン」などポビドンヨードを含むうがい薬の使用を呼び掛けていた大阪府の吉村洋文知事(45)。会見直前の打ち合わせで、松井一郎大阪市長が株価への影響に言及していたにもかかわらず、吉村氏が会見に踏み切っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 問題の打ち合わせは、7月31日午後に大阪市役所の市長応接室で開かれた。出席者は、吉村氏、松井氏、府健康医療部の藤井睦子部長、イソジンに関する研究を主導した大阪はびきの医療センター・次世代創薬創生センターの松山晃文センター長ら7名。 30代女性・沙和さん(ツイッター名) が情報公開請求を通じて、この打ち合わせのやり取りなどを含む約720ページに及ぶ記録を入手し、「週刊文春」は女性から資料の提供を受けた。 <知事・市長と機構との面談(概要メモ)>と題された文書には、この日の吉村氏らの発言が詳
東京地検特捜部は12月7日、金融商品取引法違反の疑いでスクウェア・エニックスの元従業員ら2名を再逮捕したと発表した。再逮捕されたのは、佐崎泰介容疑者と中裕司容疑者。両名はすでに『ドラゴンクエスト』新作アプリに関するインサイダー取引による金融商品取引法違反の疑いで逮捕されていたが、今回は別件で逮捕されることとなった。 共同通信の報道によると、中容疑者はスクウェア・エニックスとエイチームのモバイル向け新作ゲーム開発についての未公開情報を知り、2021年1月下旬~2月下旬ごろ、エイチームの株計約12万株を計約1億4470万円で買い付けた疑いがもたれている。佐崎容疑者についても、約1億円買い付けていたそうだ。(日テレNEWS)。 スクウェア・エニックスとエイチームがタッグを組んだタイトルとしては、『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』があげられる。同作は、人気IP『ファイナルフ
2ちゃんねるの書き込みデータを分析するサービスをしている東証マザーズ上場のIT企業「ホットリンク」の社長が、データ取得トラブルの発表前に保有する株を大量に売却していた。一部ではインサイダー取引との疑惑を生みかねない、との指摘もあるが、企業側は「そういう認識は一切ない」と否定している。 ホットリンク社長が株を売却していたのは、2ちゃんでサーバーダウンによる大規模な障害が発生した2014年2月19日だった。 発表後は、株価が下落を続けている このときは、2ちゃん運営側の内部でトラブルがあったとされ、当時も運営に関わっていたという開設者の西村博之さんが、ツイッターで2ちゃん終了を告げたと騒ぎになった。レンタルサーバー会社のジム・ワトキンス会長側が2ちゃんの管理者になったとされ、西村さん側は、乗っ取られたと主張したのだ。 ホットリンクは、西村さんが役員をしている「未来検索ブラジル」などと独占契約し
処分を受けたのはJINSの田中仁社長 インサイダー取引疑惑でバルミューダが明らかに:「投資家目線で発言したかった」(1/2 ページ) 新型スマートフォン「BALMUDA Phone」を正式発表したばかりのバルミューダが、インサイダー取引の恐れがある株取引を巡って、揺れている。同社は11月19日、役員報酬を全額返納(5カ月間)させるなどの処分を受けたのは、JINSの田中仁社長であることを明らかにした。田中社長は5月、バルミューダがスマホ事業への参入を発表する前に、同社株を買い付けていた。 バルミューダによると、田中社長は株を購入した理由について「株を購入し、取締役会などで投資家目線で発言したかった」と話しているという。田中社長は購入したバルミューダ株を現在も保有しており、購入株の規模は「開示していない」(同社)としている。
【疑惑の濁流】インサイダー取引はなぜ見破られるのか…ベテラン審査官が明かす摘発の“極意” (1/5ページ) 2009.5.6 13:00 未公表の企業の内部情報を悪用して、株で不正な利益を上げるインサイダー取引。市場の公正さを歪める「濡れ手で粟」の犯罪に対し、近年、監視の目が一段と強まっている。証券取引等監視委員会は今年に入り、海外口座を使って巧みに隠蔽(いんぺい)されたインサイダー取引を告発するなど、課徴金制度の適用も含めすでに9件というハイペースで摘発を続ける。一方、インサイダー取引に手を染める側はさまざまな偽装工作によって摘発を逃れようとするが、なぜ当局に見破られてしまうのだろうか。監視委の“奥義”に迫った-。 1秒間に25~50件の売買注文 ニューヨークのウォール街、ロンドンのシティと並び世界3大金融街と呼ばれる東京・兜町。その中枢に位置する東京証券取引所(東証)には、ネット網を
6月1日(木)、公表前のスクウェア・エニックスの情報を用いたインサイダー取引で金融商品取引法違反の罪に問われている中裕司被告の第3回公判が東京地裁で開かれ、検察側は懲役2年6ヶ月と罰金250万円、追徴金1億7000万円あまりを求刑した。 (画像はTwitter「Yuji Naka / 中 裕司(@nakayuji)」より) スクウェア・エニックスの元社員である中被告は2020年以降、Aimingと共同開発していたタクティカルRPG『ドラゴンクエストタクト』や、エイチームと共同開発していたバトルロイヤル型アクションゲーム『ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソルジャー』の公表前情報をもとに、各企業の株を買い付けた罪に問われている。中被告は2023年3月の初公判ですでに起訴内容を認めており、今回の公判では量刑が争点となっている。 公判のなかで検察側は「一般の投資家より格段に有利な立場で
ホーム ニュース 『ドラクエタクト』インサイダー取引の容疑で中裕司氏が逮捕。スクエニと係争していた、初期「ソニック」開発者 東京地検特捜部は11月18日、金融商品取引法違反の疑いでゲームクリエイターの中裕司氏を逮捕したと発表した。FNNプライムオンラインなどが伝えている。 中容疑者はスクウェア・エニックスに在籍していた2020年1月下旬、スクウェア・エニックスがAimingと共に『ドラゴンクエストタクト』を開発していることを知ったという。中容疑者は、その情報が発表される前に、Aimingの株式約1万株を、約280万円で買い付けたとのこと。 『ドラゴンクエストタクト』のインサイダー取引問題といえば、昨日にもスクウェア・エニックス元従業員として佐崎(一部報道にて﨑との表記あり)泰介容疑者と鈴木文章容疑者が逮捕されていた。両容疑者も同じく、公になる前の情報をもとにAimingの株を買い付けた疑い
JINS田中社長、バルミューダ株でインサイダー取引“疑惑” 専門家「立件されてもおかしくない」と苦言(1/3 ページ) 業績の上方修正前やスマートフォン事業への新規参入発表前にインサイダー取引の恐れがある株取引をしていたとして、バルミューダは社外取締役を務めるJINSの田中仁社長に対し、5月から10月までの役員報酬の全額返納に加え、11月以降、5カ月間100%の減給処分を下した。 同社は「売買承認期間に関する錯誤が原因で、悪質性は低い」との見解だが、報道を巡っては「インサイダー取引ではないか」との批判も少なくない。同社初のスマホ「BALMUDA Phone」の発表と重なり、同社としては“最悪のタイミング”での発表になったといえる。 一連のインサイダー取引“疑惑”を専門家はどう見ているのか。会社法や金融商品取引法が専門で、インサイダー取引に詳しい立命館大学法学部の品谷篤哉教授に話を聞いた。
江戸時代の材木問屋の談合じゃねえんだからよ…。 インサイダー取引を取りしまる必要がないのはなぜか? http://blogos.com/article/43319/ そもそも論でいうならば、引用元のブログにある「繰り返すが、為替や債券市場はインサイダー情報にあふれている。そんなのは常識だ」について、もし為替で政策決定会合のインサイダー情報やら国債発行での決定的な情報の漏洩があって、事前にそれらの情報が入手されて取引されているという、裏づけされた確証があるのであれば教えて欲しいです。 個別企業で、例えば有力な新製品や、画期的な提携、合併などの情報があれば完全にインサイダーですね。ただ、これが本当に「横行」するのであれば、その情報漏洩を「横行」させる会社や市場は供給を掌握していない限り(価格支配力を持たない限り)ほかのより透明性のある会社や市場に取引量を奪われて衰退する宿命にあるんですよ。市場
──500ページを超える大著です。 法律専門誌の3年半にわたる連載を本にしただけだ。連載そのものはもう2年近く前に終わった。仕事の合間にゆっくり補足の筆を執ったら分厚い本になってしまった。 ──行政官の息遣いを感じます。 金融制度の執行に携わる立場から、証券市場や金融システムを20年ほど見てきた者の感想にすぎないと、自分では思っている。 あえていえば、いったん民主党の政権になって「気配」を表さない行政官が増えた。それに頓着しない鈍感な人は珍しいのかもしれない。自身としては、気配を隠して生きるのは面倒なので隠さないというだけだ。日本の大きな組織ではとかく自分の気配を出さない人がトップになっていく。特定の考えがなく、担ぎやすいというだけで上に立ちがちだ。 線引きの感覚が一致する人とやれてラッキー ──証券取引等監視委員会は佐渡賢一さんの委員長就任がよかった? 検事出身だが、「感覚」がたまたま私
VALUに大きな地響きが鳴り響いたのは8月9日のことでした。チャンネル登録者数260万人を超す人気YouTuber、ヒカルさんを筆頭にネクストステージに所属するラファエルさん、禁断ボーイズのいっくんさんがそろいに揃ってVALUに現れたのです! 当コンテンツでは上場から投げ売りの暴挙まで、一連の流れを時系列で紹介していきます。 上場1日目 上場間もなくして、あれよあれよと買い注文が集まりヒカルさんだけでも当時のBTCレートで約400万円分の注文が約定される結果に。各人の放出量は以下の通りです。 上場1日目時点での放出VA数 ヒカルさん 588VA ラファエルさん 577VA いっくんさん 719VA この段階で、VAZ顧問である井川さんがヒカルさんのVAを75個保有していることが確認されています。また、30VA保有されているTakahiro Shimizu氏もどうやらVAZないしは井川
業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)関係者によるインサイダー取引疑惑をめぐり、神戸地検と兵庫県警が金融商品取引法違反容疑で同社関係者や取引先の捜索に着手したことが6日、捜査関係者への取材で分かった。地検と県警は関係者の任意での一斉聴取を進める方針で、立件の可否を判断するため、詰めの捜査を進めるとみられる。 地検と県警は同社関係者宅や複数府県にある取引先の関係先などを一斉捜索する予定にしており、一部の捜索に着手したとみられる。関係者にも任意聴取に応じるよう求めているもようだ。 自社株買い情報で高値売り抜けか 関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株30億円と、上限100万株100億円の自社株買いを発表。同社関係者は発表前にこの情報を取引先関係者らに伝え、事前に株を買い付けた取引先関係者が高値
なんど見ても名作だよな・・・ pic.twitter.com/JKO1mVVFmd — 👻銀髪推進派🎃 (@alpaka) 2016年10月26日 http://orekabu.jp/bakakabu/ ごくたまにまともなコマがあるのもいい pic.twitter.com/SUizmpVc2U — 👻銀髪推進派🎃 (@alpaka) 2016年10月26日 http://orekabu.jp/bakakabu/ RIZAPのインサイダー。知人の口座使って巧妙にやってもバレちゃったんだね。1000万程度の利益でガサ入るわけ無いし口座貸した知人が酒の席とかで自慢しちゃって漏れたパターンかな。 — DON (@D0N12345) 2016年10月26日 ライザップ株でインサイダー取引疑い 証取委、子会社社長を強制調査 提携公表前に購入、利益1千万円 https://t.co/ds8ba1
株取引のサイトでは、村上ファンド事件について「なんでこれが大犯罪なのか?」という疑問が多い。兜町でも、ちょっと前までは、インサイダーがその情報でもうけるのは当たり前だった。日本でインサイダー取引が禁じられたのは、1988年である。世界的にみても、米国が1960年代からインサイダー取引を刑事訴追しているのは突出して早く、英国でも1986年、EUでは2002年に取り締まりを強化しようというEU指令が出た程度だ。 そもそも市場で利益を得るのは、定義によって他人よりすぐれた情報をもっているからである。それを得たら取引してはいけないとなると、投資家が多くの情報を得ようとするインセンティヴが失われてしまう。インサイダーが好材料にもとづいて株式を買えば、株価が上昇することによって、その情報は価格に織り込まれる。逆に悪い情報も、インサイダー情報にもとづいて株式を空売りできれば、内部告発者が真実を語るイン
きのうのインサイダー取引についての短い記事には、予想以上に多くのアクセスが来て、当ブログはgooのアクセスランキングで第1位になってしまった。しかしコメントなどを見ても、「お上が悪いと決めたことは悪い」と繰り返す人が多い。そういう人には前の記事のリンク先を読んでもらうとして、深刻なのはこうした過剰コンプライアンスが、政府が「もはや一流ではない」と宣告した日本経済を三流、四流に転落させることだ。 インサイダー取引を規制すべきではないという議論は、昔からある。50年前にそういう本を書いたHenry Manneが最近、その後の議論を総括しているが、それによれば、彼に寄せられた批判のうち唯一、理論的に意味があるのは、短期で売買するデイトレーダーのような人々は、インサイダー取引で損をする可能性があるということだ。 逆にいうと、長期保有する普通の投資家にとっては、インサイダー取引のメリットのほうが
家電メーカーのバルミューダは11月18日、同社の社外役員がインサイダー取引になる恐れのある株取引を行ったとして、同役員に対し、5月以降の月額基本報酬を全額返上、11月以降3月までの報酬を100%減額する処分を下した。 バルミューダは5月13日午前、社外役員の申請を受け、社内規定に基づいて同社株式の買付けを承認した。同日にバルミューダはスマホ事業への参入を発表している。 買付け可能期間は14日から20日だったが、社外役員は誤って13日正午ごろに買付けを実施し、同日24時ごろに取引したことを報告。同社は事実確認の上、14日には取締役、監査役、東京証券取引所、証券取引等監視委員会の情報提供窓口に報告した。 バルミューダは社外役員への処分に加え、寺尾玄社長も事案発覚時点で適切に対応しなかったとして月額基本報酬の10%を11月から3カ月間減額、管理担当取締役も11月の月額基本報酬を10%減額処分とし
私のRSSリーダーには、日本のブログは5つしか入っていないので、それ以外は読まないのだが、その1つであるdankogai氏からのTBで、また内田樹氏の変な記事を読まされたので、簡単に事実誤認を訂正しておく。 まず今回のNHKの事件が「モラルハザード」だというのは誤りである。これはウィキペディアに書かれている通り、「プリンシパル・エージェント関係において、エージェントの行動について、プリンシパルが知りえない情報があることから、エージェントの行動に歪みが生じ、効率的な資源配分が妨げられる現象」をさす。つまり契約の一方の当事者が、隠れて相手の利益に反する行動をとることであり、市場にプリンシパルはいないので、今回の事件はモラルハザードではない。 したがって以下の記事はすべてナンセンスなのだが、他にも間違いが多い。「インサイダーはアウトサイダーとの情報差を利用して金儲けをしてはいけないという常識
今月9日の「インサイダー取引はなぜ犯罪なのか」という記事には、たくさんのリンクやTBがついて、ブログでも話題になったようだが、意外に理解されていないのは、そもそもインサイダー取引が禁止されているのはなぜか、ということだ。以下は(前の記事では省略した)初歩的な解説なので、ちょっとくどい。知っている人は無視してください。 インサイダー取引が禁止されているのは、多くの人が素朴に信じているように、それが「詐欺」だからではない。だいたい「インサイダー取引」の定義さえ自明ではないのだ(インサイダー取引を説明する東証のパンフレットは50ページもあるという)。他人の知らない(未公開の)情報を使ってもうけることは、資本主義の鉄則であって、それが違法なら、世の中の企業秘密はすべて違法になる。 前にも書いたように、商品市場にも不動産市場にも、インサイダー規制はない。たとえば、サウジアラビアが原油の生産量を減
東京地方裁判所にて7月7日、スクウェア・エニックスのゲーム開発をめぐるインサイダー取引事件に関して、金融商品取引法違反罪に問われていた中裕司被告に有罪判決が下った。東京地裁は中被告に対し、懲役2年6か月と執行猶予4年、罰金200万円、そして追徴金1億7000万円余りを言い渡したとのこと。TBSテレビや時事ドットコムなどが報じている。 中裕司被告は、1984年にセガに入社し『ファンタシースター』や『スペースハリアー』など多くの作品携わった経歴をもつゲームクリエイター。代表作としては『ソニック・ザ・ヘッジホッグ』シリーズなどが挙げられる。その後同被告はセガを退社し自身の会社プロペを設立。そして2018年1月にスクウェア・エニックスに入社し、『バランワンダーワールド』を手がけたのち、2021年7月に同社を退社している。 東京地検特捜部は、2022年11月18日に金融商品取引法違反の疑いで中被告を
IT大手の「ヤフー」が電子書籍の配信会社を子会社化するために行ったTOB=株式の公開買い付けをめぐり、配信会社の関係者の知人が公表前の内部情報をもとにインサイダー取引で数千万円の不正な利益を得ていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 このTOBをめぐる公表前の内部情報をもとに、配信会社の関係者の知人がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いで配信会社などの関係先を捜索し、強制調査に乗り出していたことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、インサイダー取引による不正な利益は数千万円に上る疑いがあるということで、監視委員会が実態解明を進めています。 ヤフーが子会社化した配信会社のことし3月期の売り上げは、およそ120億円で、これまでに漫画を
国が産活法を適用して300億円突っ込んでまで救済しようとしていたエルピーダがついに破綻した。それも、経産省内でエルピーダの再生に力を入れていたという元エネ庁審議官木村雅昭が株のインサイダー取引で逮捕されてからわずか1ヶ月後のことである。 エルピーダに関する重要なイベントを時系列で並べるとこうなる。 1999年 NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立 2000年 エルピーダメモリに商号を変更 2003年 三菱電機のDRAM事業を統合 2005年 東証一部に上場 2009年4月 改正産業活力再生特別措置法(産活法)が国会で成立 2009年5月 経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を3000株取得 2009年6月 エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請 2009年6月 産活法を適用して、政府がエルピーダに300億円出資 2
米共和党のリチャード・バー上院議員(2018年7月17日撮影、資料写真)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【3月21日 AFP】米国で、新型コロナウイルスの流行による深刻な影響が生じつつあることを把握していた共和党の上院議員2人が所有株式を大量に売却していたことが分かり、インサイダー情報に基づいた取引だとの批判を浴びている。 問題の議員は、リチャード・バー(Richard Burr)氏とケリー・ロフラー(Kelly Loeffler)氏。いずれも、米株式市場が暴落する数週間前、ホワイトハウス(White House)が新型ウイルスの脅威を軽視する姿勢を示していたにもかかわらず、株式を売却していた。 バー氏は上院情報特別委員会(Select Committee on Intelligence)委員長として大きな権限を持ち、ほぼ連日、各情報機関から米国への
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン インサイダー取引はなぜやってはならないのか。多くの人は、「違法行為だから」「金融商品取引法に違反するから」と答えるであろう。しかし、それは決して十分な答ではない。それどころか、そういう考え方に基づいて「法令遵守の徹底」にばかりに意識を集中させていることが、かえって、最近のインサイダー取引問題の深刻化の背景の1つになっていると見ることもできる。 私は、かねて「『コンプライアンス=法令遵守』ととらえるのは誤りだ」と言い続けてきた。こう言うと多くの人が「全く同感だ」と言って大きく頷いてくれる。 しかし、その人たちのほとんどは、「コンプライアンス>法令遵守」、つまり「コンプライアンスは『法令遵守』では足りない。法令を遵守するのは最低限の要請で、それだ
業務用食品を扱う「業務スーパー」を全国にフランチャイズ展開する東証1部上場の「神戸物産」(兵庫県稲美町)株をめぐり、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、同社や同社関係者宅を強制調査していたことが8日、証券市場関係者への取材で分かった。不正の疑いがある取引による利益の総額は約50億円に上るといい、立件されればインサイダー取引事件では過去最高額となる。監視委は検察当局への刑事告発を視野に詰めの調査を進めている。 証券市場関係者によると、神戸物産は平成26年12月と昨年7月、それぞれ上限60万株、30億円、上限100万株、100億円の自社株買いを発表した。同社関係者は発表前にこの情報を入手し、和歌山県や新潟県などにある取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれている。関係者らはこの情報に基づき、同社株を大量に買い付けた疑いがある。
金融庁から「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第9回)議事次第が公表されています。この議事は2018年11月12日に開催されたものです。 今回は仮想通貨の呼称、インサイダー取引等について議論がなされています。 仮想通貨についての今後の規制動向を把握する参考になると思いますので、今回ご紹介させて頂きます。 金融庁における研究会の論点 仮想通貨の呼称 仮想通貨の不公正な現物取引への規制の要否等 仮想通貨デリバティブ取引に係るその他の論点 所見 金融庁における研究会の論点 以下は今回の研究会における論点です。 この論点を見れば、規制当局の問題認識および今後の動向が分かると思います。公表文書を抜粋します。 仮想通貨の呼称 ○ 仮想通貨交換業への規制導入時、資金決済法では、以下の理由により、「仮想通貨」との呼称を使用することとした。 FATFや諸外国の法令等で用いられていた「virtual curr
東京地検特捜部は、インサイダー取引事件でゲームクリエイターの中裕司氏を新たに逮捕した。FNNプライムオンラインやTBS NEWS DIGなどの複数の国内メディアが報じている。 中裕司氏は、初期の『ソニック』シリーズや『ファンタシースターオンライン』シリーズに携わったことで知られる。 (画像はTwitterより) 特捜部によると、中裕司容疑者はスクウェア・エニックス社員だった2020年1月下旬ごろ、スクウェア・エニックスとAimingが『ドラゴンクエストタクト』にて提携することを知り、その情報が公表される前にAiming社の株式を、約280万円分を買い付けた金融商品取引法違法の疑いがもたれている。 (画像はスクウェア・エニックス公式サイトより) なお11月17日には、中裕司容疑者の逮捕に先駆けて、元スクウェア・エニックス社員の佐崎泰介容疑者と、鈴木文章容疑者が逮捕されており、2人は、同じく『
日々新聞やテレビに登場する経済ニュースを、もっと理解したい! 例えば会社の買収劇だって、それを可能にしている理屈やルールを知って納得したいと、論理的なエンジニアは考える。 平林純@hirax.netと一緒にインストールする「エンジニアに最適化した経済学」の連載第2回。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く