声優業界、インボイス制度に反対 7割が年収300万以下・2割が廃業検討「夢のない話」政治イメージの影響に複雑な心境
エンタメ4団体（VOICTION・アニメ業界の未来を考える会・インボイス制度を考える演劇人の会・インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会）が合同で16日、都内でインボイス制度見直しを求める記者会見を開催した。 【写真】その他の写真を見る 記者会見では、声優・アニメ・演劇・漫画4団体が、インボイス制度と収入に関する実態調査結果を発表。インボイス導入が業界に与えるインパクトをデータで明らかにすることで、なぜ制度に反対するかを当事者目線で訴える場として会見が行われた。 3人の声優（咲野俊介、岡本麻弥、甲斐田裕子）が立ち上げた有志グループ「VOICTION」は、アンケート調査「声優の収入実態調査」(回答数671件、2022年9月13日～10月31日)、並びにフリーランスを対象とした「インボイスに関するアンケート」(回答数298件、2022年9月12日～10月31日)の結果を発表。
免税事業者側の対応は？ では力関係が弱い企業や個人事業主は泣き寝入りなのだろうか。実はインボイス制度でますます複雑化する消費税処理を簡便に済ませられる「簡易課税制度」というものが存在する。これは、売上高が5000万円以下という制約はあるものの、消費税の計算を「みなし」で行えるという制度だ。 通常、収める消費税は、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、残りを収める。この支払った消費税を計算する際に、定められたフォーマットの書面が必要になるというのがインボイス制度のキモだ。 ところが、簡易課税制度を利用すると、売り上げの何割か仕入れがあったかとみなして計算できる。こと消費税に限っていえば、請求書も領収書も不要で、例えば卸売業でいえば売り上げの90％の仕入れがあったとみなして消費税を計算すればいいことになる。 freeeのインボイス担当、尾籠威則氏は「簡易課税制度は認知度が低
「インボイス制度」まで残り1年 根強い懸念のワケは
来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 来年10月から消費税の新たな仕組み「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が始まる。名称こそ「2022ユーキャン新語・流行語大賞」の候補に選ばれたが、中身の理解は進まず、適用を受けるために必要な事業者の登録も順調とはいえない。適正な納税を促す制度だが、開始まで1年を切った中、いまだ小規模事業者を中心に経営圧迫を懸念する声もあがる。なぜこうした事態になっているのか。 制度の前提にあるのが「仕入れ税額控除」という仕組みだ。例えば本1冊を1100円（千円＋税）で売れば、売り手は消費税分を国に納める必要がある。しかし、その本を440円（400円＋税）で別の企業から仕入れた
【調査】10月以降は「インボイス残業」が発生の見込み。インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出経理1人あたり約1〜2営業日分/月、日本全体で約1.4億時間/月の業務負担が新たに発生〜人件費に換算すると、日本全国で毎月約3,413億円分の“インボイス対応コスト”が発生する可能性〜 すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、2023年10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出しました。 その結果、経理だけではなく従業員全般の経費精算などの全社的な影響も大きく、日本全国の企業で推計するとインボイス制度対応で約1.4億時間/月、経理1人あたりでは約1〜2営業日分/月の業務負担が新たに発生することがわかりました。 調査レポートは以下のURLからダウンロード可能です。 https://bakuraku.jp/
報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースでは黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 ここでは関連ニュースを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 【前編】『じつは「インボイス制度」を勘違いしている人が多い…導入直前に露呈した「消費税の正体」』に引き続き、消費税に関する「誤解」について解説する。 延滞税、年率は驚異の「14.6%」 「NHKへの公開質問状記者会見」の質疑応答では、税理士で元静岡大学教授の湖東京至氏が消費税に誤解が多い理由について、
Webライターの仕事ももう３年…インボイス制度が意外と負担…とかいろいろ - かえるの雑記～好きなことつぶやくブログ～
こんばんは！ かえるです。 Webライターになってもう３年が経過しました。毎日毎日、セルフ軟禁の日々が続いており、最近は「オイシックス」で食材を届けてもらっているので、本当に出掛ける機会がめっきり減りました。 そんなこんなで変わり映えしない毎日を送っております。ただ、毎日が同じではないので、いろいろなことが起きています。そんな中で思ったことを、今回のブログでつらつら買いていこうと思います。 スポンサーリンク インボイス制度って結構な負担になるのでは… 私が仕事にしているWebライターも、インボイス制度の影響を受ける職業のひとつです。 そのため、昨年の１１月にはインボイス制度に対応するべく、適格請求書発行事業者の登録をおこないました。登録の決め手になったのは、消費税の２割特例が利用できるからでした…が… ２割特例使っても結構、消費税って課税されるんですね… 今年の収支を５月末に集計しどの程度
来月１日に始まる消費税の税額控除の新しい方式、「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が４日、財務省などに対し制度の中止や延期を求める３６万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 ４日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月１日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ１０００万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。
インボイス制度の導入に際し、飲食店経営者はその業態によって対応を迫られるところもあります。飲食店は軽減税率と標準税率の2つの税率が入り交じりやすい業務であるため、インボイス制度における消費税の扱いや、レシートの発行方法について事前に知っておく必要があります。 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度の概要 軽減税率とインボイス制度の関係性 インボイス制度と飲食店の関わり 免税事業者の場合 課税事業者の場合 インボイス制度におけるレシート 軽減税率対応のレシートとは レシートと領収書の違い 飲食店がインボイス制度に対応するために必要な準備 経営者が理解しておきたいインボイス制度とは インボイス制度は、2023年10月1日よりスタートした「消費税の仕入税額控除」の仕組みです。飲食店経営ならびに軽減税率と大きく関係する制度であるため、事前に内容を確認しておきましょう。インボイス
インボイス制度導入は全国民に負担強いる“消費増税”だった！フリーランスライターの犬飼淳氏が語る未来「景気は悪化、生活がより苦しくなる」 | 週刊女性PRIME
「これは、増税なんです。しかも、税項目は消費税ですから消費増税なんです」 10月1日からスタートするインボイス制度。政府は“消費税の正確な徴収”を謳い、導入を推し進めるが、国民からは反対する声が上がる。 冒頭で話すのは、京都大学大学院の藤井聡教授。9月4日に『インボイス制度を考えるフリーランスの会』が開いた緊急会見での発言だ。 けど、私はフリーランスじゃないから関係ないでしょ？ そう思っているあなた、それは違う。全国民にさらなる負担を強いる“増税”なのだ。 景気は悪化し、私たちの生活は、より苦しくなる 「インボイスが導入されることで、免税事業者である年間売り上げ1000万円以下の個人事業主や中小零細企業からも消費税が徴収されるようになります。この消費増税に加えて、インボイスで新たに発生する事務処理コストで収支は確実に悪化。体力のない事業者の倒産、廃業が相次ぐでしょう。企業の競争相手がいなく
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…｢誰も得しない制度｣を財務省が必死で通そうとするワケ そもそも｢益税｣という指摘が見当違い
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことはない。来年の10月から強行するなんてとん
インボイス制度今月から、宛名ナシはもうNG？ 領収書の「ミシン目」に注意 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月から「インボイス制度」が導入された。が、導入直後の状況はどうなのか？ 坂口税理士事務所の坂口勝啓税理士に以下、ご寄稿いただいた。4つの事例（領収書）を見ながら、新制度で一体何が変わったのか、簡易インボイスとインボイスの違いは、などについてわかりやすく解説する。 「知らない」「まだ対応できていない」──開始直後の「リアル」 「インボイス？ 知らんなあ」、「ごめん、まだ対応できていないわ」。 ──ある地方出張で駅前に並ぶタクシーに乗車する際に、インボイス制度に対応しているか？ と質問した時のタクシー運転手さんの反応です。 とりわけ、3台目のタクシーに、乗車する前に質問した時の反応には驚きました。質問したあと、外から扉を開けてもらうようジェスチャーしたら、なんと両人差し指をクロスさせ、「ペケ」のジェスチャー。そう、乗車拒否されたのです。なんか面倒くさい客が来たと思われたのでしょうが、さすが
「インボイス制度」という言葉を聞いたことがあるだろうか。２０２３年１０月から事業者を対象に始まる、消費税の新しいルールだ。インボイスは、登録された事業者が発行する請求書などの書類のこと。本紙には事業者から「商売が厳しくなる」といった不安の声も寄せられている。その理由を探った。 （河郷丈史） 商品を買ったり、サービスを受けたりしたときに負担する消費税。国に納めるのは買い手から税金を預かった事業者だ。その預かった税金から、原材料の仕入れなどで事業者自身が支払った消費税を引き、差額を納税する。二重課税を避ける「仕入れ税額控除」という仕組みで、例えば、十一万円（うち消費税一万円）で材料を仕入れ、付加価値を付けた商品を二十二万円（同二万円）で売ると、納税額は一万円となる。 国税庁によると、仕入れ税額控除をするには、取引先からの請求書や納品書などの書類を保管しておく必要がある。一九年十月の消費税増税に
【最新版】免税事業者は消費税を預かっていないから益税はないは本当か？｜仕入税額控除の意義から考えるインボイス制度の妥当性 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
つまり、消費者は本来以上の消費税を負担させられ、その金は免税事業者にピンハネされる余地があると。だって、免税事業者が消費税を上乗せして売らなければ、消費者が買う値段はその分安くなるわけだから。 それでも「現行制度の誰からでも仕入税額控除OKという方式には、ピンハネ＝益税が生じる問題があるけど、まあ、事務処理も大変だからそうしたわけで、目をつぶってもいいんじゃないの？」ということを示しているだけです。 免税事業者側もこれを盾に「ほら、ピンハネなんかしてないだろ、益税なんかあるわけない」と強気に言えるほどのものではないんですよ。 免税事業者の手許にお金が残るのは事実で益税でしょ 消費税が預り金であろうが、売上の一部であろうが、消費税の納税義務を免除されることで、免税事業者の手許のお金が増えるのは事実です。 例えば、設立2期間は原則として消費税の納税義務はありません。全く同じ業績であっても、3期
インボイス制度始まる 免税業者のクリエイターを切れない経営者は「実質的な増税」と嘆く（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
2023年10月1日から暮らしにまつわる様々なことが変わる。新型コロナウイルスの患者への支援が廃止され、改正酒税法が施行されてビールの価格が下がり発泡酒が上がる。そして、インボイス（適格請求書）制度が始まる。反対の声が大きくなるなか、何がどうなるのか「よく分からない」という気持ちでニュースを見ているのがほとんどの人たちの本音かもしれない。人々の暮らしに現れる社会の変化を記録する作家の日野百草氏が、中小事業者の経理担当者たちにインボイス制度への本音を聞いた。 【写真】中小企業支援は続くが ＊ ＊ ＊ 「大企業はわかりませんが、中小企業の経営者も経理担当も、インボイスはうんざりじゃないですか」 関東の中小企業に勤める経理担当者は「この先を考えると逃げ出したくなる」とまで話す。 「被害者はフリーランスだけじゃないですよ、会社員、とくに経理や総務、営業だってこれからどうなるか想像もつきません」 影
月末時点における適格請求書発行事業者の情報を法人、人格のない社団等、個人の別にダウンロードすることができます。 CSV形式 XML形式 JSON形式 毎月初日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）（以下「休日」という。）を除く）に前月末時点の全件データファイルを作成し、原則として作成日の翌日の午前６時までに公開します。 なお、作成日の翌日が休日に該当する場合は、その直後の平日となります。 ファイルをzip形式で圧縮して提供しています。解凍してご利用ください。 法人については、都道府県を5つのグループに分割してファイルを作成しています。 人格のない社団等及び個人については、圧縮前のデータが500MBを超えた場合、データを分割してファイルを作成しています。 ファイル内のデータの並びは登録番号の昇順です。 現在公開している、全件データファイルには前月末までの公表異動データが
異邦人 on Twitter: "明確に「反対」を掲げている日本共産党をはじめ、売上が1000万円以下の中小零細フリーランスに対して容赦なく消費税課税業者になるよう迫り、赤字だろうと問答無用で消費税を徴収する「インボイス」制度を止め、更に消費減税が出来るのは共闘野党だけです。必ず政権交代を実現させましょう。"
明確に「反対」を掲げている日本共産党をはじめ、売上が1000万円以下の中小零細フリーランスに対して容赦なく消費税課税業者になるよう迫り、赤字だろうと問答無用で消費税を徴収する「インボイス」制度を止め、更に消費減税が出来るのは共闘野党だけです。必ず政権交代を実現させましょう。
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "当事者の皆さんにもあまり知られていない専門的なテーマですが、このままでは経済に大きな打撃を与える深刻な問題です。こうした一見すると地味なテーマについても、しっかりと対応しています。 インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入… https://t.co/6uarkliOSh"
当事者の皆さんにもあまり知られていない専門的なテーマですが、このままでは経済に大きな打撃を与える深刻な問題です。こうした一見すると地味なテーマについても、しっかりと対応しています。 インボイス制度の導入延期と改善を財務省に申し入… https://t.co/6uarkliOSh
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mutaguchi on Twitter: "インボイス制度、益税回収が目的で導入するならこんな登録率じゃ話にならんよな。 今後どれだけ伸びるのか。"
インボイス制度、益税回収が目的で導入するならこんな登録率じゃ話にならんよな。 今後どれだけ伸びるのか。
インボイス制度の導入は増税地獄の布石である…「誰も得しない制度」を財務省が必死で通そうとするワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2023年10月から始まるインボイス制度に、延期や中止の声が上がっている。ジャーナリストの小川匡則さんは「零細事業者を狙い撃ちにした増税だが、それだけでは済まない。財務省の本当の狙いは、その先の『消費増税』にある」という――。 【写真】国税庁・制度の案内用ポスター ■「500万人近くがインボイスの影響を受ける」 「インボイス反対」の声が日増しに高まっている。11月16日には党派を超えて国会議員が集まり「インボイス問題検討・超党派議員連盟」が発足。呼びかけ人代表の立憲民主党・末松義規衆院議員は記者会見で次のように声を張り上げた。 「500万人近くがインボイスの影響を受けると言われている。低所得の一人親方とか個人タクシー、シルバー人材センターの方々など細々とやってきた方がなぜかインボイスを通じて事務的な大きな負担を強いられる。さらには仕入れ税額控除の関係で取引から排除される。こんなバカなことは
免税事業者からの益税の吸い上げを不可能にするのがインボイス制度
吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」5刷40,000部 @yomasaru 著書に38万部突破の｢会社の数字に強くなる！｣｢会社の財務｣｢社長のお金の残し方｣｢社長の時間の使い方｣などのある中小企業の｢ファイナンス用心棒｣。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」 吉澤税務会計事務所 アライアンスLLP 勝手に回りを巻き込んで振り回すリアル・ジャイアン alliancellp.net/yoshizawaacc.b… 吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部 @yomasaru 「漫画家がインボイスになるとスタッフを雇えなくなる」との叫びが、業界外ではイマイチ共感されなかった理由はこうだ。 そもそも給与は、消費税の控除が出来ず、インボイスの影響はないので、反対する理由はない。 そうなる
サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーは、企業の経理、営業事務の担当者を対象に「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査」を実施した。その結果、インボイス制度開始後も「現在取引がある免税事業者」との取引について、46.1％が継続意向であると分かった。
はじめに令和5年10月1日からインボイス制度が開始されるにあたって、副業情シスとしてはどのように対応すべきか気になったので色々調べてみました。 注意点この記事では私を含めた副業情シスやエンジニアをターゲットにしているので、インボイス制度における声優やデザイナーなどに影響する「インボイス制度では本名を晒さないといけない」という問題は取り上げません。 また、この記事は売上1000万に満たない免税事業者の副業個人事業主をターゲットにしています。 また、私は税務の専門家ではなく、あくまで自分の理解の為に自分が調べたことを書いておりますので記事の正確性・完全性は担保できません。不安な方は必ず税理士などの専門家に相談して対応してください。
インボイス制度の施行をめぐって、多くの団体から反対・延期等の声明が出されています。協同組合日本俳優連合（日俳連）組合員には、免税事業者である年収1,000万円以下の方が多く、制度の施行に伴い、免税事業者を取引から排除する発注事業者が増えることを危惧しております。諸事情に鑑み、同制度の施行延期・停止を求める声明をすでに２度（7/4・11/15）出しております。 この度、日俳連が行っている出演者に対する映像作品の二次使用料の徴収・分配業務の進め方がインボイスの施行で大きく変わることから、実務の進め方に関し伺ったところ、税務署の主張と公正取引委員会（公取）の主張のはざまに立たされ困惑し、この声明を発する事と致しました。 日俳連は、映像作品、特に外国映画の日本語吹替版、アニメーションの声の出演、映画などのカラオケ背景映像への転用に関し、作品の二次使用料等を徴収し、出演した方たちに分配する業務を行っ
首相、インボイス制度廃止せず 参院代表質問 ｜ 共同通信
岸田文雄首相は25日の参院本会議の代表質問で、10月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し「複数税率の下で課税の適正性を確保するため必要な制度だ。廃止は考えていない」と述べた。立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は制度導入を「事業者の声を無視している」と批判し、廃止を求めた。 首相は、22日に投開票された衆院長崎4区補欠選挙の応援演説で「自衛隊」に言及した木原稔防衛相を巡り「本人が発言を撤回した。引き続き職務に当たってもらいたい」と表明した。 政府が策定する経済対策の財源について、税収増分を安易に充てるのは財政への信認を揺るがすとの指摘に対しては「財政健全化を取り組むことで中長期的な財政の持続可能性への信認確保に努めていきたい」と強調した。 機密情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティー・クリアランス」制度に関し、来年の通常国会の法案提出に向け、準備を進める考えも示し
インボイス制度に反対です - 赤松健 - 公式サイト
私は、表現の自由にとって極めて問題のある軽減税率制度そのものに賛同できず、もともとインボイス制度には反対でした。新聞は生活必需品として税率8%、書籍や雑誌はそうではないとのことで税率が10%、やはりこのようなことは納得できません。国会審議においては、有害図書は10%、それ以外の書籍や雑誌は8%という議論もありましたが、そのようなことは納得できる・できないの問題ではなく、表現の自由の観点から到底許されないものです。国家が書籍や雑誌全般について有害かそうでないかを判断することなどあってはならないからです。また、その判断を民間にゆだねることは税率の定めは法律によらなければならないという租税法律主義に反します。複雑で税率の定め方に多くの問題をかかえる軽減税率制度は、今でも採用するべきではなかったと考えております。 もっとも、軽減税率制度もそれに伴い導入されたインボイス制度も、国会審議において民主的
令和5年（2023年）から始まる「インボイス制度」。「適格請求書」の提出が求められ、フリーランスで働いている人にも大きな影響が出るこの制度を、元国税局員のさんきゅう倉田が前後編に分けて解説します。 さんきゅう倉田 大学卒業後、国税専門官試験を受けて東京国税局に入庁。法人税の調査などを行ったのち同退職、芸人となる。芸人活動の傍ら、執筆や講演で生計を立てる。好きな言葉は「増税」。公式サイト、Twitter インボイス制度、聞いたことありますか？ 税金界ではすでに話題になっている、適格請求書等保存方式。一般的に「インボイス制度」と呼ばれるこの制度は、芸人を始めフリーランスの人たちに大きな変化をもたらします。しかし、フリーランスとして働いている人でも、この制度をすでにばっちり理解しているという人は、まだ少ないのではないでしょうか。 制度を知らないままで事業を続けていると、のちのち自分自身が損をして
先に断っておきますが、この記事の内容は、専門家ではない「元フリーランス」である僕の偏った主観がいろいろ混ざってますので、制度の解釈とかちょっとズレてるかもしれません。疑わしいと思う人は、ちゃんと専門家に確認してくださいね。あと、指摘いただいたら調べて素直に直します！ はじめに 先日 （2019年9月下旬）、Twitterにざーっと書いたスレッドに対して意外なほど反響があったことと、一部、僕が誤解を招く表現をしていたこともあって、改めてnoteでインボイス制度に対する僕の見解をまとめてみたいと思います。 さて、ざっくりですが、最初に僕の視座と立場を明らかにするために、少しだけ僕の話を書きます。僕は2007年に独立してワンオペフリーランス（そんな言葉はないんだけど）を約4年やって、その後、スタッフを雇ってもう1年やってから法人化してる人です。ざっと独立13年目で会社が8期目かな。あ、職業はコピ
2021年10月から登録開始。インボイス制度をわかりやすく解説 2021年8月4日 2021年11月3日 節税対策 インボイス制度, 法律改正, 消費税 消費税増税時から決まっていたことですが、インボイス制度がちゃくちゃくと導入に向けて進んでいます。 2021年10月から登録が開始されるのです。 消費者に直接影響があるわけでもないのであまり騒がれていませんが、間接的な影響はかなりありそうな大きな制度導入となります。 特に小規模で営業しているフリーランス・個人事業主・副業の方にはかなり大きな影響があるんですよ。 インボイス制度ってなんだ？？って方も多いでしょうから今回はインボイス制度（適格請求書等保存方式）をわかりやすく解説していきます。 インボイス制度（適格請求書等保存方式）とはなにか？まず、インボイス制度（適格請求書等保存方式）とはどういう制度なのかをみていきましょう。 「インボイス」と
インボイス制度とは？企業・個人事業主の対応をわかりやすく【税理士監修】 | 記事・トピックス一覧 | 法人のお客さま | PERSOL（パーソル）グループ
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されました。 インボイス制度は、適格請求書（インボイス）の発行または保存により、消費税の仕入税額控除を受けるための制度です。売り手側（インボイスを発行する側）は、取引相手（買い手、請求書を受け取る側）から求められたときには、インボイスを交付しなければなりません。買い手側は、原則として取引相手（売り手）から交付を受けたインボイスの保存が必要となります。 インボイス制度は、法人・個人事業主などの事業形態や中小企業・大企業といった事業規模を問わず、影響を受けます。また、個人事業主・法人であるかよりも、課税事業者であるか免税事業者であるか、売上先が事業者か、一般消費者かが焦点になります。 課税事業者
去年10月に始まった「インボイス制度」をめぐり、未登録の事業者に対し、一方的な価格の引き下げを要求するなど、不当な利益の侵害につながりかねない行為があったとして、公正取引委員会が事業者に注意を行ったケースが、昨年度40件にのぼっていたことがわかりました。 「インボイス」は税率ごとの税額などを記載した新しい形式の請求書やレシートで、去年10月に始まった制度では、事業者が仕入れなどで取引先に支払った消費税額の控除や還付を受ける際、「インボイス」が発行されていることが条件になりました。 事業者が「インボイス」を発行するためには、国への登録が必要ですが、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者は、これまで免除されてきた消費税の納付義務を新たに負うことになったため、登録を見送っているケースもあります。 制度への登録は任意ですが、公正取引委員会によりますと、未登録の事業者に対し、税の控除や還付を受
インボイス制度で個人事業主はどうなる？売上1000万円以下の免税事業者が押さえておきたいポイントについて解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。 インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。 つまり、適格請求書が発行されない取引にかかる消費税は仕入税額控除を受けることができません。 なお、この適格請求書は、適格請求書発行事業者でなければ発行できません。そして適格請求書発行事業者になれるのは課税事業者のみです。 現在、免税事業者の個人事業主は「インボイス制度に対応するため消費税の課税事業者になるか」、「今までどおり免税事業者のままでいるか」の選択をしなければなりません。 これにより、課税事業者になる場合は消費税の納税義務が発生し、免税事業者のままでいる場合は取引減少などの影響が懸念されます。 【関
太陽光発電所の投資売買サイト「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズ（品川区）は2023年7月、同社の売買データに基づく「2023年度太陽光発電所売却市場動向」を公表した。それによると、インボイス制度・出力抑制エリアの拡大などの影響により、太陽光発電所の売却依頼が大幅な増加傾向にあるという。 FIT単価別の売却依頼比率 出典：グッドフェローズ 太陽光発電所の売却件数は2022年は緩やかに増えていたが、2023年から急激に増加した。増加率は昨年の2倍ペースとなっており、直近3カ月（2023年4～6月）は前年比3倍に拡大しているという。 電力管内別でみた売却依頼比率は1位が九州（26.37％）、2位が関東（21.56％）、3位が中部（15.26％）となっている。FIT単価別の売却依頼比率はトップが18円案件（23.11％）で、21円案件（15.53％）、24円案件（14.17％）と続いてい
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インボイス制度で個人事業主大打撃？ 過半数の企業が取引先に課税事業者化求める
【調査】10月以降は「インボイス残業」が発生の見込み。インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出
じつは「個人事業主」以外にも影響がある…インボイス制度と「停滞する日本社会」の関係（伊藤 綾） @moneygendai
「インボイス制度」の中止や延期求め ３６万人分の署名を提出｜NHK 首都圏のニュース
飲食店経営者が押さえるべきインボイス制度？ - japan-eat’s blog
個人事業主が「適格請求書」を発行すべきどうか、会計ソフトベンダーの「弥生」さんに聞いてみた 【インボイス制度に備える】
消費税 インボイス制度、23年開始 免税事業者、募る不安 取引厳しく？／税負担増？：東京新聞 TOKYO Web
インボイス制度、事業へのマイナスな影響はある？ 「取引金額の変更」「取引先との契約解消」という事業者も マネーフォワードが法人・個人事業主にアンケート調査した結果【インボイス制度に備える】
全件データのダウンロード｜国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化
財務省、インボイス制度の負担を軽減する支援措置のまとめをウェブ上で公開中【やじうまWatch】
田端 信太郎＠TabataBAR水曜22時ナマ放送 on X: "イラストレーターとか、夢を追うのも自由だが、そもそもインボイス導入で困る人って作品に需要がない。つまり才能がない。 介護・外食など人手不足な業界は幾らでもある。イラストは趣味でやれ。プロ辞めろ ＞「仕事が減る」インボイス制度中止求め 総理官邸前で反対の声 https://t.co/BNZML5NMKx"
国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト
インボイス制度 「免税事業者」との取引継続意向、約5割
インボイス制度開始にあたって副業エンジニアが考えるべきこと - おかしんワークス
声明 インボイス制度施行に関する、行政の連携不足の是正を訴える
申し入れが功を奏した？ インボイス制度の事業者公表サイト、一覧のダウンロードを停止【やじうまWatch】
インボイス制度が始まったら、フリーランスにどのような影響があるの？ 元国税局員が解説します【前編】
インボイス制度とフリーランスの行方と失われてしまうかも知れない何かについて｜Rockaku森田
2021年10月から登録開始。インボイス制度をわかりやすく解説
インボイス制度 価格引き下げ要求などで公取委注意 昨年度40件 | NHK
太陽光発電所を売却する動きが加速、インボイス制度や出力抑制の影響で（スマートジャパン） - Yahoo!ニュース
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
