中国西部の新疆ウイグル自治区は9日、イスラム教を信仰するウイグル人向けの「職業訓練施設」を法制化した。同自治区では、大勢のウイグル人の行方が分からなくなっており、国際的な懸念が広がっている。
(左上から時計回りに)サッカー選手のエリパン・ヘズムジャン(所属チーム「江蘇蘇寧足球倶楽部」サイトより)、ウイグル語での言論空間を作ったトゥルスンジャン・メメット(From Misranim)、新疆医科大学元学長のハリムラット・グプル(From uyghurnet)、ウイグル人ポップス歌手のアブラジャン・アユップ(ミュージックビデオより) <収監者数は89万人以上。共産党の思想改造施設が著名文化人やスポーツ選手までも続々と収監し、ウイグルの民族アイデンティティを破壊しようとしている> 中国の新疆ウイグル自治区では、17年から大々的に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続く。主体民族である漢人以外の人々が社会的地位も収入も一切関係なく何の罪もないのに収監され、ターゲットの大部分はウイグル人だ。収監者数は少なくとも89万人。おそらく実際の総数はそれよりずっと多い。
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で(2023年8月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度(バイドゥ、Baidu)は31日、対話型AI「文心一言(ERNIE Bot)」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI(OpenAI)の「チャットGPT(ChatGPT)」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門(Tiananmen)事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to
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アメリカの税関当局がことし1月、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働をめぐる輸入停止措置に違反した疑いがあるとして、日本のユニクロのシャツの輸入を差し止めていたことが分かりました。会社側は強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認していると反論しています。 アメリカの税関・国境警備局の5月10日付けの文書によりますと、ことし1月、ロサンゼルス港でユニクロのシャツの輸入を差し止めたということです。 アメリカ政府は中国の新疆ウイグル自治区の組織「新疆生産建設兵団」が生産した綿製品について、強制労働によって生産された疑いがあるとしてアメリカへの輸入を停止していて、この措置に違反した疑いがあることが差し止めの理由です。 会社側はシャツの原材料はオーストラリアなどから調達していて中国とは関係がないとする反論の手続きをとりましたが、当局は証拠が十分でないとして却下しました。 アメリカのバイデン政権は
新疆ウイグル自治区カシュガルの夜の市場を巡視する警察官=2017年6月25日/AFP Contributor/AFP/AFP/Getty Images (CNN) 中国外務省報道官は9月1日までに、同国の新疆ウイグル自治区でウイグル族や少数派のイスラム教徒らの相当な人数が政治思想の再教育施設に強制収容されているとの国連委員会の報告書に触れ、事実に基づかない無責任な情報に依拠した主張であり、真実ではないと強く反発した。 この報告書は国連人種差別撤廃委員会が30日に公表したもので、多数のウイグル族住民らが拘束されていると数多くの報告書が指摘している現状に警鐘を鳴らしていた。テロや宗教的な過激主義への対応策とする名分の下で、起訴や裁判もなく長期間、外部の世界との接触が絶たれた環境で拘束されているとも主張した。 収容されている人数については同自治区からの証拠に言及しながら、数万人規模と説明。イスラ
中国・新疆ウイグル自治区とパキスタンのギルギット・バルティスタン州にまたがるクンジュラブ峠を歩くパキスタン人ら(2015年9月29日撮影、資料写真)。(c)AAMIR QURESHI / AFP 【5月26日 AFP】2017年、パキスタン人と結婚したウイグル人女性たちが、中国政府によるイスラム過激派排除の捜査網にとらわれ、その姿を消した。これらの女性たちが最近になって解放されはじめている。しかしパキスタン人の夫らは、その解放には大きな代償が伴ったと話す。戻ってきた妻たちが「中国社会への適応」の証明を強要されており、宗教的戒律をも犠牲にしているというのだ。 中国には「職業教育センター」と称する強制収容所がある。ここには100万人近くの収容者がいるとみられているが、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)出身のウイグル人妻約40人もその一部だっ
トルコ・イスタンブールで行われたウイグル人に対する中国の処遇をめぐる抗議デモで、東トルキスタンの旗やプラカードを掲げる参加者たち(2019年12月20日撮影)。(c)Ozan KOSE / AFP 【12月21日 AFP】トルコ・イスタンブールで20日、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)におけるウイグル人の処遇に対する抗議デモが行われ、1000人超が参加した。現地のAFP特派員が明らかにした。 同自治区では、100万人を超えるウイグル人やイスラム教徒を中心とする少数民族が再教育施設で拘束されているという。 今回のデモは、トルコの人道支援団体「人道支援復興基金(IHH)」が主催した抗議活動の一環として実施。参加者らは、イスタンブールの欧州側にあるファティ(Fatih)モスクからベヤズット(Beyazit)広場まで行進した。 参加者の
緊迫したイラク情勢は新聞紙面を連日にぎわし、過激派の「イスラム国」がすさまじい勢いで勢力を拡大する中、米国は嫌々ながらも、再び軍事介入を始めた。その情勢が、イラクから遠く離れて一見、無関係にみえる中国にも深刻な懸念を引き起こしつつある。(SANKEI EXPRESS)新シルクロード開拓に影響 昨年11月、この欄で書いた「天安門炎上事件にみる中国の西進戦略」の中で、中国は今までの海路に頼る中東からのエネルギー供給に代わる陸路を開拓すべく、自国西部の新(しん)疆(きょう)から中央アジアを経由して中東に至る「新シルクロード」を開発する遠大な計画を推進していると述べた。 その計画のためにも、中国は中央アジア、中近東のイスラム諸国と友好関係を保つ必要があり、新疆地方のイスラム系ウイグル族の過激さを増す独立運動にも慎重に対処しなければならないとも指摘した。 実際、その後、中国は着々と中央アジア諸国との
■編集元:ニュース速報板より「ウイグル人死者1000人超す……多くは警官による威嚇無しの射殺」 1 アクイレギア・スコプロラム(大阪府) :2009/07/11(土) 11:28:25.27 ID:JBewB3aI ?PLT(12200) ポイント特典 【ワシントン=本間圭一】亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の ラビア・カーディル議長は10日、ワシントンの連邦議会で記者会見し、暴動で死亡したウイグル族は800〜1000人に上るとの見方を明らかにした。 地元からの情報によるもので、多くは中国公安当局の発砲などで殺害されたという。 (2009年7月11日10時59分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090711-OYT1T00383.htm
【AFP=時事】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。 【写真】中国が存在を否定する「再教育キャンプ」について証言する女性 中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛て
中国東部・山東(Shandong)省タン城(Tancheng)県のモスクで、礼拝に出席するイスラム教徒たち(2014年6月30日撮影、資料写真)。(c)AFP 【7月2日 AFP】先月末からイスラム教のラマダン(断食月)が始まったことを受け、中国の複数の政府機関が相次いで、少数派のイスラム教徒が住民の大半を占める西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の公務員と学生、教師に対し、断食を禁止すると通告している。各機関のホームページに掲載された通告文を受け、国外にいる亡命者団体などからは非難の声が上がっている。 中国共産党は公式には無宗教の立場を取っており、長年にわたって同自治区でのラマダンの断食を規制してきた。ラマダンの期間中、イスラム教徒は信仰心を高めるため、日の出から日没まで飲食を断つ。 同自治区のトルファン(Turfan)地区の商務
タイ警察が公表した、バンコク爆発事件の容疑者の写真(2015年9月12日提供、撮影日および撮影場所不明)。(c)AFP/ROYAL THAI POLICE 【9月13日 AFP】先月17日にタイの首都バンコク(Bangkok)で20人が死亡した爆発事件で、警察当局は12日に「中国人」の男の逮捕状を取ったと発表し、容疑者がウイグル人だとする先の発表を撤回した。 プラウット・タボーンシリ(Prawut Thavornsiri)国家警察庁報道官はAFPに対し、旅券によると容疑者はウイグル人だと語った。当局は口ひげのある短髪の男の写真を公開した上で、「中国」国籍の「ウイグル人」であるアブドゥサタエル・アブドゥレフマン(Abudusataer Abudureheman)容疑者(別名イシャン、Ishan)だと説明していた。 しかしこの直後、当局は容疑者の別の写真を記者団に送付。この時に民族に関する記述
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん(2022年3月12日撮影)。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド(Nursimangul Abdureshid)さん(33)は、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
【北京・坂本信博】中国の新疆ウイグル自治区で、ウイグル族が人口の8割超を占める28市県のうち27市県の出生率が、2014年~18年の5年間に約2~9割減少していたことが自治区政府の統計資料で分かった。出生率が下がる一方、死亡率が高まり、移住を除く人口増加率が5年間で約10分の1に低下した地域もあった。漢族が集まる地域は出生率が上がっており、不妊処置強要などウイグル族を狙った人口抑制策が実施された疑いが強まった。 ウイグル問題を巡り、米英は来年2月の北京冬季五輪に政府高官を派遣しない「外交ボイコット」を検討している。弾圧の疑いがさらに強まったことで日本政府も対応を迫られそうだ。 西日本新聞は自治区統計局がまとめた「新疆統計年鑑」を入手。地域別の人口データが非公開となった19年分を除いて全105市区県別の民族人口や出生率、死亡率などを分析した。 ウイグル族の集住地域である28市県のうち、南部カ
中国共産党による弾圧で命を落とした諸民族を追悼する内モンゴル自治区出身者ら=令和3年7月1日夜、東京都新宿区(奥原慎平撮影)東京都内で今年7月に開かれた香港や新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの中国政府による人権問題の犠牲者を追悼する集会を妨害したとして、警視庁公安部は20日、威力業務妨害容疑で中国籍の男7人を書類送検した。中国政府による新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区と香港に対する人権弾圧が強まっている中で、日本国内で行われた集会にまで中国人が組織的に妨害行為を行う事態に、警察当局も警戒を強めている。 集会は中国共産党が創建100年を迎えた7月1日に新宿区内で開催。中国政府の人権弾圧の犠牲者に対する追悼式として、日本に住む新疆ウイグル、チベット、内モンゴル各自治区、香港、台湾の関係者らが参加した。 関係者によると、式の途中で、参加していた中国人数人が「中国共産党がなければ新
自治区政府や中国の研究機関は「住民が自ら望んで不妊手術を受けている」と主張するが、自治区では大量のウイグル族を施設に収容するなど強硬策が実施されており、当局が推進する不妊手術を住民が拒否できる余地は少ない。米国などは「不妊手術や中絶が強制されている」と指摘する。自治区の出生率は14~18年に3割以上も激減しており、海外のウイグル族からは「民族を消し去ろうとしている」との批判が上がる。 西日本新聞は中国国家統計局が毎年発行する「中国人口・雇用統計年鑑」「中国保健衛生統計年鑑」や自治区統計局の「新疆統計年鑑」を過去10年分入手し、自治区の不妊手術や中絶の実態を分析した。 男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術は、14年の3214件から15年は約1万件に3倍増。17年は約2万件、18年は約6万件に達し5年で18倍になった。中絶件数は14年以降年8万~10万件、IUD装着手術は年20万~30万件に上
強制収容所から生還したウイグル人「若い女性が毎日中国人に強姦され、拒絶すれば殺されている」 1 名前:名無しさん@涙目です。(静岡県) [US]:2018/10/19(金) 13:26:06.44 ID:ABWj/C8L0 「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほど叩かれる」という。 新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。 (略) 拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて、従わせるようにしている」とべクリさんは述べた。また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きず
広島市で原爆死没者慰霊式・平和祈念式典に参列するため来日した中国・新疆ウイグル自治区出身の外科医アニワル・トフティ氏は都内で産経新聞と会見し、核実験で汚染された同自治区の実態を語るとともに、中国の五輪開催に抗議した。アニワル氏の証言の詳細は次の通り。 後遺症の恐怖 中国は1964年10月以来、私たちの土地で46回にわたって核実験を実施してきましたが、この事実はまだまだ知られていません。区都ウルムチの病院の腫瘍(しゆよう)専門外科に勤務していた私はあるとき、病床に占めるウイグル人の割合が極めて大きいことに気付きました。そして調査・分析したところ、ウイグル人の悪性腫瘍の発生率が、中国の他の地域の漢人と比べて、35%も高いことが判明したのです。さらに漢人でも、新疆ウイグル自治区に30年以上住んでいる人は、悪性腫瘍発生率がウイグル人と同程度に高いことが分かりました。 英国のテレビ局のドキュメンタリ
中国のウイグル族の境遇改善を訴えていたウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏が「国家分裂」の容疑で逮捕された事件で、イリハム氏の弁護士は27日、当局による虐待の実態を記した検察への告発状をインターネット上に公開した。 イリハム氏は今年1月に公安当局に拘束され、2月に「国家分裂」の疑いで逮捕された。今月26日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の拘置所で弁護士が初めて接見した。 弁護士の告発状によると、イリハム氏は体重が16キロ減少。20日間以上にわたり足かせをはめられた。3月に雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が起きた直後は10日間も食事を与えられず、何度も意識を失ったという。 イリハム氏は無罪を主張している。
民族や宗教などの集団を破壊するために、そのグループに属する人たちに重大な危害を加える、出生を阻む措置を強制する――。中国政府が新疆ウイグル自治区で行っていることが「ジェノサイド(大量虐殺)」の定義に当てはまるかどうかが、国際社会の大きなテーマになっている。米政府は新疆ウイグル自治区での人権弾圧を「ジェノサイド」と認定したが、日本はそうした表明には慎重だ。なぜなのか。 国際社会に広がる懸念 世界中に大きなショックが広がったのは2月初旬、英BBCの報道がきっかけだった。 「私の役目は彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠をかけることでした」。報道は、新疆ウイグル自治区の施設にいた女性らの証言を基に、施設内で組織的な性暴力が行われていたという内容だった。 中国政府は「うそを広めている」と否定したが、人権重視を掲げる欧米各国からは懸念や非難の表明が相次いだ。 新疆ウイグル自治区の人権状況に関して
【11月27日 AFP】中国の少数民族ウイグル人の先祖らが眠る墓地が中国政府によって破壊されている。こうした行為について活動家らは、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で行われている、ウイグル人のアイデンティティーを根絶する試みの一環だとして批判を強めている。 同自治区では過去2年間で数多くの墓地が破壊されている。人工衛星画像の解析を行う非営利団体「アースライズ・アライアンス(Earthrise Alliance)」とAFPが共同で行った調査で今回、明らかになった。 シャヤール(Shayar)県では、3か所の墓地で人骨が露出しているのをAFP記者が確認している。同県ではこのほか、墓地が掘り起こされて更地となり、壊され、がれきの山と化した墓や聖廟(せいびょう)がそのまま放置されていたケースも複数見られた。 墓の取り壊しをめぐる当局の説明は、
中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと14日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。 専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動(ETIM)」はアルカイダと関係が深いとされる。 英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約5万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。(共同)
■7月5日夜からはじまった暴動。ことの真相はまだ不明だが、連鎖反応的に暴動が広がる可能性もでてきた。あまりの犠牲者の多さに震撼するばかりだ。お亡くなりになった方に哀悼の意を。しかし、いったい何がきっかけ?どうして今ごろ?と思う。youtubeにアップされている7月5日の抗議活動の映像は非暴力平和的で、参加者はペットボトルで水を飲んだり、携帯電話をかけながら普通に歩いているだけ。これがあれほどの犠牲者をだす大暴動にどうやって発展するのか。 http://www.youtube.com/watch?v=T24eO8AnG2k&feature=related ■現地ではインターネットがコントロールされているそうだが、さすがにTwitterに関しては、当初はファイアーウォールをこえて、どんどん情報がもれてきている。ラジオ・パーソナリティで、情報発信ツールとしてのネットに造形の深いモーリー・ロバート
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「目に光が全くない」 男性は携帯電話に届いた動画の中の父親の姿をみてこうつぶやき、涙を流しました。 男性の父親と弟が新疆ウイグル自治区の“職業訓練施設”に収容されて2年。家族の身を案じて長年、口を閉ざしてきた在日ウイグルの男性が先月、私たちの取材にその苦悩を打ち明けました。なぜ男性は声をあげることを決意したのか。そこにはウイグル族の人々の深い絶望がありました。 (国際部記者 篁慶一) 「家族を返せ!ウイグルに自由を!」 今月5日、東京の中国大使館前。日本で暮らすウイグル族の人たちが横断幕を手に抗議の声をあげていました。 彼らの故郷、中国西部の新疆ウイグル自治区。 イスラム教を信仰し、独自の言語や文化を持つ少数民族ウイグル族が多く暮らしています。 10年前の同じ日、この自治区で大規模な暴動が起きました。分離・独立を警戒する中国政府に対し、経済格差や宗教政策に不満を募らせるウイグル族の人たちが
中国の少数民族、ウイグル族の人たちの強制労働によって、企業が利益を得ているとの指摘がある中、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正 会長兼社長は8日の記者会見で、新疆ウイグル自治区から調達した綿花を使用しているか問われたのに対して「ノーコメントだ」と述べました。そのうえで「取引先の工場で強制労働などの問題があれば即座に取り引きを停止している」と述べ、取引先の企業に問題はないとの考えを示しました。 中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐっては、オーストラリアの研究機関が去年3月に公開した報告書で、世界の大手企業少なくとも82社がウイグル族の人たちの強制労働によって、直接的や間接的に利益を得ていると指摘していて、この中にユニクロの名前もあがっていました。 これについて、ファーストリテイリングは去年8月に、報告書で指摘されたような取り引きはないことを確認したとするコメントを発表してい
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