【レビュー】 今年の冬は電力がヤベェ！自然もヤベェ！だからポータブル電源を買うしかねぇ！Anker「555 Portable Power Station」レビュー
【北京=多部田俊輔、広州=川上尚志】中国で深刻な電力不足が起きている。当局が環境対策として石炭を主燃料とする火力発電所の発電抑制に動いたことが要因で、同国メディアは全国の約3分の2の地域で電力供給を制限したと報じた。米アップルや米テスラ向け部品を生産しているとされる工場が操業を停止し、日系企業にも影響が出始めている。上海市のメディアによると、電力不足が起きているのは20省・自治区・直轄市。この
その太陽光パネル、20年後どうしますか？
太陽光発電を導入済みまたは検討中の企業の方々と太陽光パネルの廃棄についてお話をすると、ほとんどの方が「心配しなくてもそのうちリサイクル技術が確立される」と楽観的なことをおっしゃいます。筆者はとても心配症であり、また人類にとっては気候変動よりも資源循環や廃棄物削減の方が重要な環境対策だと考えているため、悲観的なことをあれこれ考えてしまいます。 7月11日付独Blackout-Newsに「太陽エネルギー：有害廃棄物と高いリサイクルコストのはざまで」という記事が出ていました。一部をご紹介します。 リサイクル可能な太陽電池はわずか10％程度であり、1つの太陽電池から使用可能な鉱物が得られるのはごく一部である。 太陽電池に含まれるポリシリコンはまったくリサイクルできない。1メガワット分の太陽電池を作るには、3トンから5トンのポリシリコンが必要。 回収されたアルミニウム、銅、ガラスからリサイクルパネル
発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状
ロシアの北極圏で生産されたLNG＝液化天然ガスを積んだ砕氷タンカーが、アジアとヨーロッパを最短で結ぶ北極海航路を経由して、23日、初めて日本の港に入港しました。 ロシア北極圏のヤマル半島にあるガス田から北極海航路を経由して、2週間ほどかけて到着しました。日本の港に砕氷LNGタンカーが入港するのは今回が初めてです。 タンカーは全長299メートル、幅50メートルで、北極海で氷を砕いて進むため、へさきがとがっていることや、厚い氷に阻まれたときに後ろ向きに進めるよう、後方にも操だ室が設けられているのが特徴です。 砕氷LNGタンカーは通常のLNGタンカーと比べて船体が重く、燃費が悪いことなどもあり、これまで北極圏のガス田からアジア方面に運航される機会は多くありませんでした。 ロシアの北極圏には膨大な量の天然ガスが埋蔵されているといわれ、ヤマル半島周辺では日本や中国、フランスなどの企業も参入してLNG
広大な造成工事が行われているが、造成側の「顔」が見えない＝中国地方の山間部安全保障上重要な土地の利用などを調査、規制する「重要土地利用規制法」が来年秋の全面施行される。だが、施行を前に不動産の駆け込み購入や、出資者が分かりにくい合同会社が太陽光発電事業を引き継ぐなどし、買収側の素顔が見えない不動産取引が顕著になっているという。外国資本の参入も多く、現場では国境のハードルも揺らぎつつある。 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除された後の１０月上旬、中国地方の山林を切り崩し造成を進める太陽光発電所の建設現場を訪ねた。山肌がむき出しで、地元住民によると、開発面積は１００ヘクタールを超えるという。登記簿上は何の変哲もない通常の売買取引が行われているが、地元で話を聞くと、登記簿に記載のない法人名が複数飛び交うのだ。 しかも、開発工事は６年前、経済産業相から太陽光発電事業の設備認定を受けた合同会社が
全国で建設が進む太陽光発電東京電力管内に電力需給逼迫注意報が出されてから３日で１週間。経済産業省は６月３０日、火力発電所の再開など供給力が積み増しされたとして注意報を解除した。電力需要が高まる週明け４日も注意報に基づく節電要請は行なわない。ただ、注意報発令期間中に露呈した太陽光発電供給力の見通しの難しさなど、構造的な問題は解消されないままだ。電力需給の綱渡りは今後も続く。 注意報による節電要請が初めて行われた２７日、記者会見場には緊張が走った。夕方の電力供給の余力を示す「予備率」が１・２％まで下がっていたからだ。 電力の安定供給には３％以上の予備率が必要とされる。東電の担当者は、前日の見通しより気温が上昇したことに加え「日射が弱く太陽光発電の出力が弱い」と予備率悪化の要因を説明した。それが、午後の会見では説明が一転する。「朝の想定よりも日射が強まり、１５０万キロワットほど供給の見通しが改善
風力発電の風車、ミサイル探知に影響の恐れ
自衛隊分屯地近くにある風力発電設備。右の山上にはレーダーサイトが見える＝２０２０年１１月、北海道稚内市（市岡豊大撮影） 全国で増加する風力発電の風車が航空自衛隊のレーダーに影響を及ぼす懸念が浮上し、防衛省が対応に苦慮している。敵の戦闘機やミサイルの探知が遅れるなど深刻な問題が起きる恐れもある。現状では発電事業者に計画段階での事前相談を呼びかけているが、善意の協力には限界があり、安全保障上の脅威になりかねないとの指摘もある。 レーダーは電波を発射し、反射波をとらえることで状況を把握する。航空自衛隊は全国２８カ所に警戒管制レーダーを設置し、日本領空への飛来物に２４時間態勢で目を光らせている。 一方、再生可能エネルギー推進策として固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が導入された平成２４年以降、風力発電の風車設置数が急増した。全国の設置数は昨年末時点で２５７４基。陸上では高さ１００メートル以上、洋上では
秋田港湾に建設が進む洋上風力発電＝秋田市（萩原悠久人撮影）太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業が拡大する中、今年に入り中国企業が日本の洋上風力発電事業を受注したことが報じられ、関係者に波紋を広げている。中国資本が太陽光発電事業でわが国に手広く進出していることは、昨年１１月２２日付本紙で報告したが、洋上風力発電にも手が伸びてきたのか。日本の沿岸で何が起きようとしているのか、検証する。 日本にメーカーなく中国資本が参入すると経済紙が伝えたのは、富山県入善（にゅうぜん）町で進められている洋上風力発電事業。再生可能エネルギー事業を展開する「ウェンティ・ジャパン」（秋田市）が、６０億円をかけて洋上風力発電所を建設、運営するプロジェクトだ。ＥＰＣ（事業の設計、風車などの調達、建設）を担当する清水建設が、設置が予定されている３千キロワット級の風車３基を中国の風力発電大手「明陽智慧能源集団」（明陽
泊原発の運転差し止め命じる 廃炉は認めず 札幌地裁
北海道電力泊原子力発電所１号機、２号機、３号機（左から）。対岸の北海道岩内町から撮影＝平成２４年５月（大西史朗撮影） 北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、道内の住民ら約１２００人が北海道電に廃炉や運転差し止めを求めた訴訟の判決が３１日、札幌地裁であり、谷口哲也裁判長は北海道電に運転差し止めを命じた。廃炉については住民側の請求を退けた。 裁判では、原発の敷地内や周辺海域に活断層が存在するか▽防潮堤で津波に対する安全性が確保されているか－などが主要な争点になった。 原告側は「北海道電が考慮していない活断層がある」とし、防潮堤の地盤の液状化など津波への備えも不十分だと主張。一方、北海道電は「地震や津波に対して十分な安全性が確保されている」として請求棄却を求めていた。 平成２３年１１月に住民ら約６００人が提訴。２４年１１月に、さらに約６００人が追加
EVは本当に環境に優しいか？VWが発表したCO2排出量の衝撃レポート
美しく、見やすい自動車誌の代名詞として、独自のジャンルを築いた総合自動車情報誌。国産・輸入車の新車解説、試乗記をはじめ、カーAV・ナビやアクセサリー紹介まで、クルマ生活を応援する幅広い情報を掲載。 CAR and DRIVER特選！ ドライバーズ・インフォメーション 総合自動車情報誌『CAR and DRIVER』の人気コラム「Driver's Information」から、クルマ好きが気になる注目トピックを選りすぐって紹介。ニュースを読むとクルマの「今」が見えてくる。 バックナンバー一覧 EU（欧州連合）自動車市場に、電動車は普及するか――。 いま、いちばんの懸念はCOVID-19（新型コロナウィルスによる感染症）蔓延による経済活動の停滞が自動車市場にどの程度の影響を与えるか、だ。ACEA（欧州自動車工業会）は、今年の乗用車市場は前年比25％減の960万台になると予想しているが、JATO
【直球＆曲球】野口健 命守るため「地熱発電」推進を
４月上旬、２年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。シェルパたちも「このままではベースキャンプが使えなくなる」と嘆いていた。そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。 気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。洞爺湖サミット（平成２０年）や別府で開催された第１回アジア・太平洋水サミット（１９年）でも「気候変動による氷河の融解」が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりもはるかに速いスピードで事態は進行している。 気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。温暖化対策の切り札のひとつとして「原子力発電所」の存在があった。２１年、鳩山由紀夫首相（当時）が国連気
ロシア産ガス輸入を停止 リトアニア、他国にも要請
バルト３国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を２日に停止した。３日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。 リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合（ＥＵ）加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。 リトアニアはこれまで、ロシアのウクライナ侵攻に協力したベラルーシを経由するパイプラインを通じてガス供給を受けてきた。今後はクライペダ港にある液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地からリトアニア全土にガスを供給し、需要は満たされるという。（共同）
土がむき出しの斜面に約5万4000枚（総出力2万1600キロワット）もの太陽光パネルが並び、住宅地を取り囲んでいる。 【写真】「命の危険感じた」パネル5万枚に囲まれた住宅地 福岡県飯塚市の白旗（しらはた）山（標高約160メートル、約150ヘクタール）の裾野に広がる新相田（しんあいだ）地区。パネルに囲まれて暮らしているのは、約50世帯100人。元々は森林に囲まれた宅地だった。2014年に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発計画が持ち上がって19年末に着工され、今春ほぼ完成した。 6月に本社ヘリで上空から見ると、山の大部分は伐採され、住宅地近くに太陽光パネルが延々と並ぶ異様な光景が広がっていた。 元住人の大谷弘人さん（35）は21年5月の大雨の時、川のように水が流れる音で目覚めた。外に出ると濁流にくるぶしまで漬かった。「幼い子どもたちがいる。土砂崩れに巻き込まれたら大変だ」。命の危険を感じ
「心情的に違和感」 宮城県知事が関西電力の風力計画に反発
関西電力が宮城県川崎町に計画する風力発電事業について疑問視した村井嘉浩知事＝13日午前、県庁（奥原慎平撮影） 宮城県の村井嘉浩知事は１３日の定例会見で、関西電力が同県川崎町の山間部に計画する風力発電事業について「東北にわざわざ出てきて、設置せずとも、関西でおやりになればよろしいのではないか」と述べ、不快感をにじませた。 村井氏は「法的に問題はないが、心情的に違和感がある。再生可能エネルギーの普及は極めて重要だが、長年守り続けてきた山林の価値を失うことには危惧を持っている」と強調した。 関電の計画は川崎町の約１６００ヘクタールの私有林に高さ最大１８０メートルの風車を最大２３基設置する。地元からは自然破壊や景観の喪失を懸念する声が上がり、一部住民が計画中止を求める団体を発足させている。 村井氏は、県内各地の山間部で太陽光や風力発電事業が計画されていることを念頭に「われわれは多くの山林を抱え、日
ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」を巡り、ロシア政府は日本の官民で設立した「サハリン石油ガス開発」に対し、事業を引き継いだ新会社への参画を承認した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率（7月） 松野博一官房長官は15日午前の記者会見で、「決定はわが国の中長期のエネルギー安定供給の観点から非常に意義がある」と歓迎した。 経済産業省によると、ロシア政府が15日未明（日本時間）に参画承認を発表。サハリン石油ガス開発による新会社への出資比率は、旧会社と同率となる30％のまま認められた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン2」に続き、日本の権益が維持されることになった。 サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。原油の中東依存度を下げたい日本政府は、サハリン1についても権益を維持する方針を示していた。
【読売新聞】 政府・与党はロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰対策として、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の発動に向けた調整に入った。岸田首相は２０２２年度予算案の成立後、トリガー条項の発動を含めたエネルギー対策など
政府が進める洋上風力発電の公募入札を巡り、異例のルール変更が物議を醸している。新しい事業者の評価基準が、洋上風力の早期普及を促すと期待される一方、第１弾入札の結果を踏まえて行う「後出し変更」であることから、公正さを欠き競争環境をゆがめるとの批判が出ている。日本が再生可能エネルギー普及の切り札と位置付ける洋上風力は、早くもつまずきかねない状況だ。 「正直言って、（三菱商事が）気の毒という気持ちはある。その分、自分たちにとってプラスになればという思いもあるが…」 大手商社で再生エネ事業にたずさわる社員は、評価基準の見直しに対する複雑な胸中をのぞかせる。
石炭火力の廃止 日本発の脱炭素技術を生かせ
【読売新聞】 脱炭素に向け、二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電所の廃止を求める潮流が国際的に強まっている。 日本は、新たな脱炭素技術を開発し、石炭火力への依存度を下げていきたい。 先進７か国（Ｇ７）の気候・エネルギー・
〝豚骨スープ〟で観光カート疾走 排ガスはチャーハンの香り、宮崎
高千穂あまてらす鉄道（宮崎県高千穂町）が、観光用カートの燃料を豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料に切り替えた。脱炭素化に向けた取り組みで、排ガスはまるでチャーハンのような香り。煙たさも減り、乗客の評判は上々だ。 カートはディーゼルエンジンを積んだ駆動車と２両の客車で編成し、６０人乗り。往復約５キロの路線を３０分で運行する。沿線には地上からの高さが約１０５メートルの高千穂鉄橋があり、走行中は絶景が楽しめる。 豚骨ラーメンのスープからつくったバイオディーゼル燃料（左）で走行する、高千穂あまてらす鉄道の観光用カート＝１０月、宮崎県高千穂町軽油に代え、８月に導入したバイオディーゼル燃料は、福岡県の運送会社「西田商運」が開発した。同社は食べ残しのラーメンのスープからラードを分離して回収。固まらないように特殊な方法で精製し、燃料を製造している。 ２００５年の台風被害で廃線となった旧高
西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。 【図解】サハリン2運営会社への出資比率 西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。 サハリン2には三井物産が12．5％、三菱商事が10％それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。 経産省は既に、三井物産にも出資を継続するよう要請している。ロシア政府が認めれば両社は出資を継続できる。ただ、新たな出資には厳しい条件が課される可能性があるほか、認められない場合は新会社の株式がロシア企業に売却されることになる。
電力会社が節電した家庭などにポイントを還元するサービスについて、参加数が100万世帯超となったことが26日、分かった。今夏は電力需給の逼迫懸念が強く、9月末まで政府の節電要請が続くが、全世帯数の2％程度にとどまり参加数は伸び悩んでいる。今冬は需給がさらに厳しい見通しのため、政府は需要抑制を徹底させたい考えで、今後は大手電力に加え、新電力の取り組み拡大も課題となる。 参加数は、大手電力10社と規模の大きい新電力を中心に取材した。2020年から節電サービスに取り組むソフトバンク子会社の「SBパワー」では、利用者が6月に50万世帯を超えた。
インフレより深刻 日本をますます貧しくする洋上風力
ロシアの欧州向け天然ガス供給抑制により、引き起こされた欧州エネルギー危機はエネルギー安全保障の状況を大きく変えた。欧州諸国は今、脱ロシア産化石燃料を急いでいる。欧州委員会（EC）は、既に８月からロシア石炭の禁輸を決め、原油・石油製品についても年内の禁輸を提案しているが、まだ正式決定はしていない。 短期間での脱ロシアが難しい天然ガスについては、ロシアからの輸入量を削減しつつ米国からの液化天然ガス（LNG）などへ供給源を広げているが、エネルギー価格の上昇を招き、欧州諸国は大きなインフレに見舞われている。今は欧州ほどの物価上昇率になっていない日本も、やがて欧州並みの７、８％のインフレ率になるかもしれない。 依存度が高い天然ガスを含め化石燃料の脱ロシアが欧州連合（EU）の大きな課題だが、ECは脱ロシアを2027年までに実現する具体案を5月18日に発表した。脱化石燃料を図り、50年温室効果ガス実質排
【読売新聞】 【モスクワ＝工藤武人】ウクライナ国営通信は４日、南東部にあるザポリージャ原子力発電所がロシア軍に制圧されたと報じた。ウクライナ当局が明らかにした。欧州最大規模の発電能力を持つザポリージャ原発が露軍に占拠された。 ザポリ
【主張】元首相の風評書簡 福島県民に謝罪が必要だ
集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館 首相経験者としてあまりにも軽率である。自らの言動が国際的にどのような影響を与えるのかを真剣に考えるべきだ。 小泉純一郎、菅直人ら元首相５氏が、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に宛てた脱原発を求めた書簡で、東京電力福島第１原発事故の影響について「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しんでいる」と誤った記述をしていた。 専門家による国連委員会などの報告では、そうした影響は確認されていない。山口壮環境相が「いわれのない差別や偏見を助長することが懸念される」と５人に抗議文書を出したのは当然だ。 ５人は小泉、菅のほか、細川護熙、鳩山由紀夫、村山富市の各氏だ。元政治指導者たちが脱原発という自らの政治的な主張を訴えるため、事実に基づかない、福島県の風評被害を広げるような誤った情報を発信
【主張】独のエネ政策 脱原発の本格的見直しを
世界的なエネルギー危機に対応し、ドイツが今年末で運転を停止する予定だった原発を来年４月まで暫定的に存続させる方針を決めた。 ロシアは欧州向けの天然ガス供給を大幅に削減しており、ドイツなど欧州各国では今冬に深刻なガス不足が懸念されている。このためドイツは国策としてきた「脱原発」を一部見直し、２基の原発を予備電源として運転できる状態で維持する。 原発をめぐっては、欧州を中心に脱炭素電源として再評価する動きが広がっている。原発を活用すれば、それだけ火力発電用の天然ガス使用を減らし、ロシア産資源への依存度も低減できる。 ドイツは今こそ脱原発政策を全面的に見直し、４月以降も原発活用を決断すべきだ。自国の電力安定供給を確保するだけでなく、欧州全体のエネルギー安全保障の確立にも努めてほしい。 メルケル前首相は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて脱原発の政策を掲げ、２２年末を期限とする国内全
COP26（第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）で、40が国が合意した石炭火力発電廃止をめざす声明文に、日本がアメリカなどと参加しなかったことを巡る、萩生田経産相の発言が保守層に高く評価されているようだ。 萩生田氏は5日の定例記者会見で、「単一の完璧なエネルギー源がない現状では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要。そのため日本は声明に賛同していない」と述べた（発言はロイターより）。保守論客として知られるジャーナリストの有本香氏はツイッターで「萩生田さんが経産大臣になったことで、日本が正気に戻り始めた気がする」と持ち上げた。 他にも萩生田氏のこの発言についてツイッターの保守系アカウントは 「バランスミックスこそが重要な鍵」 「萩生田さん、よく言ってくれました。日本には日本の事情がある。」 「こういう方に日本を任せたい。潰されないで欲しいな。」 など絶賛する書き込みが相次
コラム：ゼロ・エミッションへ、誰が移行コストを負担するのか
４月２７日、 化石燃料頼みから「ゼロ・エミッション」のエネルギーシステムへと移行するには、生産・流通・消費のための新たな設備に世界全体で数兆ドル単位の投資が必要になるだろう。写真は２０１６年１０月、米サンディエゴの太陽光発電施設で撮影（２０２１年 ロイター/Mike Blake）
【国際情勢分析】ロシア、制裁でも原油収入大幅増 米国が窮地の皮肉
ロシア中部のクラスノヤルスク北方に広がる油田（ロイター）ウクライナに侵攻したロシアに対して米欧が課した厳しい経済制裁を背景に、ロシア産原油の輸出量は減少しているにもかかわらず、ロシアの原油輸出収入は大幅に増えている。減少率を上回る割合で原油価格が高騰しているためだ。一方、米国ではガソリン価格が急騰、夏休みのドライブシーズンを迎えたことで需給がいっそう逼迫（ひっぱく）し、史上最高値の更新が続いている。１１月に中間選挙を控えたバイデン米政権は、主要産油国に増産を促しているが反応は鈍く、苦境に立たされている。 インドが爆買いフィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（ＣＲＥＡ）」が６月１４日に発表したリポートによると、ロシアの化石燃料輸出に伴う収入はウクライナ侵攻が始まった２月２４日から６月３日までの１００日間で、９３０億ユーロ（約１３兆円）に上ると推計される。
ＧＸ実行会議にオンラインで参加し、あいさつする岸田首相（画面）＝８月２４日、首相官邸岸田首相が活用を明言岸田文雄首相は８月２４日の「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、次世代原発の開発・建設の検討などを指示した。首相は「今後の危機ケースを念頭に、足元の危機克服とＧＸ推進を両立させていかなければならない」として、再生可能エネルギーと原子力を共に「ＧＸを進める上で不可欠な脱炭素エネルギー」と明確に位置付けた。 系統整備や定置用蓄電池の普及により再エネ導入を加速し、原子力については運転期間延長等により既設原発を最大限活用する。そして新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設の検討などを求めた。
日本の危機 いよいよ電気を買えない時代が始まる
どこからも電気を買えないことがある。と言っても家庭での話ではない。大口需要家と呼ばれる工場、ビル、公共施設などが電気を買えなくなっている。 電気は大きく分けると、小規模需要家の家庭向けと大口需要家の工場、ビルなどの産業・業務向けに分かれる。家庭用は、発電所から送り出される高電圧の電気を何段階かの変電所と変圧器で100ボルトまで電圧を下げてから配電されている。一方、産業・業務用電気は、ある程度高い電圧で工場、建物に送られ、需要家が電圧を下げて利用する。 電気料金も当然異なる。変電と送配電の手間が少なくなる産業・業務用の電気料金は家庭用よりも安くなる。電力市場は自由化されているので、家庭は無論のこと企業も官公庁も電力を小売りする事業者を選択することになる。 産業・業務用の電力供給は1年契約で行われることが多い。しかし、供給契約の期限が切れるので新しい契約を結ぼうとしても小売り事業者が同意せず結
東京電力福島第１原子力発電所事故の教訓を踏まえて組織された原子力規制委員会が、設置から満１０年を迎えた。エネルギーに関わる国内外の情勢が大きく、かつ急速に変化する中で迎えた節目である。２０２０年から運用が始まった「パリ協定」で脱炭素社会の実現が世界共通の課題となり、二酸化炭素を出さない原子力発電の価値が再認識されている。 そこにロシアのウクライナ侵攻が勃発（ぼっぱつ）し、低炭素燃料である天然ガスの入手難と価格高騰が進み、欧米では原発新設や小型炉開発の活発な動きが加速している。原発は必要なら数年間の連続発電が可能で、そのエネルギー安全保障力の強さを見込んでの推進だ。 稼働足りず危機広がる世界の取り組みに比して日本の現状は見劣りする。福島事故を機に、国内の原発は５４基から３３基に減っている。しかも発電可能な原発は１０基に過ぎない。主たる理由は規制委による安全審査が進んでいないためである。 規制
【主張】原発の運転延長案 国家の計が弱腰では困る
原発の運転期間の延長幅が短く限定される可能性が高まっている。 「原則４０年、最長６０年」の上限がある原発の運転期間の見直しを進めている経済産業省が延長期間を「安全審査に伴う停止期間など」に限定する案を示したためだ。 これでは日本の今世紀半ばのエネルギー安全保障が危ぶまれる。 運転期間の見直しなどは、岸田文雄首相の指示で始まった取り組みだ。世界的な脱炭素の流れに加え、化石燃料の輸入でも厳しさを増す国際情勢に照らして、安定電源としての原子力の活用が不可欠と判断されたためである。 だが、経産省案では停止期間が補塡（ほてん）されるだけなので４～１０年程度の延び幅に限定される。しかもトータルでの発電年数は現行の最長６０年と変わらないので「朝三暮四」の故事に等しい対応だ。 前回の審議で経産省が有識者会議に示した延長方式には、もう１案があった。４０年を基本的な期間とし、運転年数の上限は定めず、一定期間ご
緊迫するウクライナ情勢をめぐり、政府が米国の要請に応じ、ロシアから天然ガスの供給を受けている欧州諸国に向け、日本が確保していた液化天然ガス（ＬＮＧ）を一部融通することを決めた。 日本でも寒さが厳しくなり、昨年に続いてＬＮＧ需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。欧州向けにＬＮＧを供給しても国内需要を賄えるようにするため、官民でしっかりと需給を管理する必要がある。 ウクライナ国境に兵力を集めるロシアが、ウクライナに侵攻する懸念が高まっている。米国はロシアに対し、ウクライナに侵攻すれば断固たる制裁措置を講じると警告している。フランスなどの外交努力も本格化しているが、危機の行方は予断を許さない。 国内需給管理に万全を 対露制裁が発動されれば、ロシアは対抗措置として欧州への天然ガス供給を停止する恐れがある。すでに欧州への供給量は減っている。そこで、バイデン米大統領は日本などに対し、欧州へのＬＮＧ融
インタビューに答える小泉純一郎元首相＝東京都品川区（松井英幸撮影）小泉純一郎元首相が産経新聞のインタビューに応じ、次世代革新炉の開発・建設を含む政府の原発政策の見直しやエネルギー政策のあるべき姿について見解を語った。詳細は次の通り。 ◇ 岸田文雄首相が原発の新増設の検討を指示したというがよくないね。経済産業省は「日本の原発は安全だ」といっていたが、平成２３年の東日本大震災で東京電力福島第１原発事故が起きた。こんな地震、津波がある日本で危険な原発をまたやろうなんて岸田さんはどうかしているよ。
【読売新聞】 ＩＨＩはインドネシアで、アンモニアだけを燃やす火力発電技術の実用化に乗り出す。現在は石炭などとアンモニアを混ぜて活用する技術しか確立されていないが、アンモニアだけを燃やせば、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。石
【読売新聞】 ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ南東部のドニエプル川付近に位置し、ウクライナの国営企業が運営している。ウクライナ国内の１５基の原子炉のうち６基が集中し、欧州最大規模とされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによると
【風を読む】ドイツの脱原発が抱える矛盾 論説副委員長・井伊重之
ドイツが４月中旬、３基の原発の運転を停止し、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を受けて進めてきた「脱原発」が完了した。ロシアのウクライナ侵略に伴う世界的なエネルギー危機で原発の停止を一時先送りしたものの、中道左派のショルツ政権は約６０年にわたった原発利用に幕を下ろした。 メルケル前首相が主導したこの政治決断をめぐり、ドイツ世論は割れている。最近の世論調査では原発の稼働継続に６５％が賛成し、即時停止を支持する２６％を大きく上回った。稼働継続に賛成する人の約半数は無期限での稼働延長を求めている。電気料金のさらなる高騰や電力不足を懸念しているからだ。 与党内にも異論が根強い。脱原発は連立を組む「緑の党」も主張してきたが、産業界と近い「自由民主党」（ＦＤＰ）は電力安定供給のために稼働継続を訴えていた。稼働を止めた原発は解体せず、予備電源として当面残すことも要望している。 ただ、脱原発を果たし
【読売新聞】 岸田首相が原子力発電所の新設や増設、建て替えの検討を進めるよう指示したことについて、読売新聞社が行った全国世論調査では、「評価する」との回答は４９％で、「評価しない」は４４％だった。 規制基準を満たした原発の運転再開へ
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
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