緊急事態宣言をどうする? 新型コロナと5月7日以降の日本 PCR検査を拡大し、より「有用」で「実現可能」な「4割削減」戦略に転換を 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 東京、神奈川、大阪、福岡など7都府県を対象に4月7日、初の緊急事態宣言を出した安倍晋三総理は、それから9日後の16日に宣言の対象を全国に広げました。22日で緊急事態宣言の効果が出るとされた「2週間」が経過し、新規感染者数には変化も見られます。 次の焦点は、緊急事態宣言を効力が切れる5月7日以降、宣言を継続するか否かです。政府は4月29日からはじまる連休中に判断するとのことですが、本稿では、現在までの状況から、「5月7日以降」どうすべきかを論じたいと思います。 人と人との接触削減は3~4割程度? まず感染の状況についてですが、4月15日、厚労省クラスター班の西浦博教授が、「何もしなければ80万人の感染者が出て42万人が死亡