新型コロナウイルスがもたらした「新しい生活様式」。飲み会が減り、ライブなど密になるイベントは避けられ、少人数で旅行に行く……。そんなスタイルが一般化したなかで、「セックス観」はどのような影響を受けただろうか。 多くの人は「みんな、セックスをしなくなった」と想像したはずだ。恋愛コラムを書いている私も、同様に考えていた。3密や濃厚接触を避けるなら、セックスという究極の濃厚接触は減って当然だろう。 ところが、現実は予想の斜め上だった。日本のコンドームメーカー、ジェクスが2020年2月の新型コロナウイルスが流行り始めた時期に実施した大規模調査が明らかにした「新しいセックス様式」は、予想を大幅に裏切ったのだ。 不倫経験者が大幅に増加 以前、私は相模ゴム工業の調査を根拠に、20～30代の男性のうち3割が浮気・不倫をしていると書いた。これは2018年のデータである。今年のジェクスによる調査では、20代男
コロナ危機で露わになった日本製造業の不都合な真実 国内生産強化の声が高まるも、実現が容易ではない理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（加谷 珪一：経済評論家） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、マスクや防御用ガウン、人工呼吸器、アルコールといった資材の不足が深刻化している。一部からは、海外に依存してきたツケであるとして、国内生産に回帰すべきとの意見が出ている。実際、ドイツでは自国優先という観点から、国内生産した医療用器具の輸出制限に乗り出している（批判を受けて一部解除）。 国内生産を強化すべきという意見はまさに正論であり、安全保障上、こうした物資については必要に応じて国内で調達できるようにしておく方が望ましい。だが、現実はそう簡単ではない。 日本が多くの製品を海外に依存してきたことの背景には、国内経済の慢性的な低収益構造があり、ここに手を付けなければ、「国内回帰せよ！」と声高に叫んだところで問題は解決しない。今回のコロナ危機は、日本社会が見て見ぬフリをしてきた不都合な真実を露呈したともいえるだろう。 一向に解消しな
「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた（関連記事：新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか）。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた（インタビューは3月26日に実施）。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと
ルトガー・ブレグマンはオランダの若手歴史学者で、ダボス会議での忌憚なき発言などで世界的に知られるようになった。ベーシックインカム推進論者としても知られる。 新型コロナ・パンデミックにより世界が危機に直面し、公的な社会保障が課題のいま、ブレグマンがふたたび注目されている。 いまこそ「ベーシックインカム」しかない 今回の「新型コロナショック」を受けて、ブレグマンは、「コレスポンデント」にかつて寄稿したベーシックインカムについての記事（邦訳『隷属なき道』所収）に以下の文章を付して再掲している。 「危機のとき、忘れられていた急進的なアイディアが突然スポットライトを浴びることがある。ユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障）についても然りだ。 7年前、ベーシックインカムについて最初に書いたときには、ほぼ完全に無視された。
『中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 - 中島岳志｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト』へのコメント
落ち着いて冷静に考えてほしいんですけど、いくら安倍内閣がひどいからと言って今コロナで省庁やら官僚やらが疲弊しているタイミングで内閣総入替なんて大仕事して大丈夫なんです？トドメ刺さりません？ 政経_政治
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政府も専門家会議も明らかに間違っている 新型コロナウイルス感染症専門家会議の議事録（発言者名と発言内容のわかるもの）が、共同通信の情報公開請求に対して不存在となり、問題になっている。 専門家会議は議事概要のみ公表しており、議事録が作成されていないことは過去にも報道され、国会で質疑もされてきたが、政府は議事録を作成しないことに問題がないと、繰り返し説明してきた。 そして、5月29日に行われた専門家会議の記者会見では、議事録の作成については、「基本的には政府の決めること」（脇田隆字座長、尾身茂副座長）と他人事のような回答をしていた。 政府の説明も専門家会議の認識も、明らかに制度的に間違っている。 筆者が理事長を務める情報公開クリアリングハウスでは、3月13日付で要望書を発表し、関係行政機関に送付してすでに問題点などを指摘し、改善を求めているが、この間、一向に是正されないし、特に政府は誤った不適
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トマ・ピケティ「社会の上位集団に富を集中させれば経済が成長するという説は間違い」 | コロナ危機後、経済はどう変わるのが望ましいのか
「公正で持続可能な経済モデル」とは？ コロナ危機後、経済はどのように変わるのが望ましいのだろうか。ピケティが提言するのは、気候変動対策と不平等是正の二つを組み合わせた「いまよりも公正で、いまよりも持続可能な経済モデル」への転換だ。 財源には、米国やドイツで注目されている「富裕層の資産への累進課税」を使うべきだというのがピケティらしい。一部の環境保護論者が、気候変動対策を重視するあまり、格差問題が悪化しかねない環境政策を提言しがちなのとは一線を画しているのだ。 「富を社会の上位集団に集中させたほうが、経済を効率的に運営できる」というネオリベラリズム（新自由主義）のイデオロギーに批判的なのがピケティの立場である。 2019年9月にフランスで出版した『資本とイデオロギー』(未邦訳)では、富裕層の私有財産に課税して得た税収を財源にして、国民が25歳になったら一律で12万ユーロ（約1400万円）を支
政府専門家会議の在り方について記者会見する脇田隆字座長（国立感染症研究所長）＝６月２４日、東京都千代田区 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が史上初の緊急事態宣言を発令してから7日で3カ月を迎える。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 この間、コントロールの効かない危機に焦りを募らせた首相官邸は、しばしば感染症専門家の異論を押し切って対策を主導してきた。宣言解除下で感染拡大の兆候が再び見え始める中、関係者の間では不信感が増幅しつつある。 ◇「これで当確」 「これで当確ですね」。宣言解除目前の5月22日夕、官邸で開かれた連絡会議。この日の東京都の感染者は3人との情報が飛び込んでくると、加藤勝信厚生労働相はこうつぶやいた。安倍晋三首相は「まだ隣の票田が空いてないよ」と近隣県の情報を待つようたしなめたが、選挙に絡めて冗談で応じた横顔には経済活動を再開できることへの安堵（あんど）感
新型コロナウイルス感染症の拡大が深刻化し、さまざまな方面に影響が広がりつつある。住まい選びも例外ではない。特に、テレワークの浸透で、住まいに対する考え方が大きく変化する可能性があるのだ。 テレワークがどんどん進んでいる テレワークは働き方改革の一環として推進されてきたが、なかなか進展してこなかった。 それが、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、出勤する人をできるだけ減らして、さらなる拡大を抑制するための決め手のひとつとして、時差通勤、在宅勤務が促進され、注目度が高くなっている。 2020年3月に実施された、東京商工会議所の『新型コロナウイルス感染症への対応について』と題した調査では、図表1にあるようにテレワークを「実施している」とする企業は26.0％にとどまっている。「実施検討中」を含めても半数に届かかないのが現実だ。 しかし、従業員規模別にみると、300人以上の会社では「実施している」
Shin Hori on Twitter: "【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he"
【朗報】 アメリカ、フランス、ドイツ、ニュージーランドはコロナ危機に対して、あくまで法律の制定や改正で対応しており、「憲法上の緊急事態条項」だの「戒厳令」だのは全然使っていないことが判明！ 以下文献参照… https://t.co/u5xBNTg6he
【ニューヨーク=中山修志】米事務機器大手ゼロックスは31日、米パソコン・プリンター大手HPへの敵対的TOB（株式公開買い付け）を撤回すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により両社ともに株価が急落し、事前に決めた条件での買収が困難になった。米有力企業を巡る買収劇がコロナ危機によって頓挫する結果となった。ゼロックスは同日、「コロナウイルスによるマクロ経済と市場の混乱で
ポイント○感染症流行は想定されながらも準備不足○専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視○アベノミクスを貫徹できなかったツケも政治学に「旗下結集効果」と呼ばれる現象がある。危機時に政権支持率が高まる現象を指す。危機対応に専念させるため、とりあえずは政治対立を脇に置き政権を支えようというわけだ。内閣総理大臣在職日数が憲政史上最長となった安倍晋三首相は、本来危機管理を得意としていた。2016年の熊本地
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市民に自主性を与える社会と監視社会 ──この危機は非常に重要なふたつの問題を引き起こしました。そして、我々の未来はそれらに集団としてどう対応するかにかかっていると、あなたはおっしゃっています。 ひとつめの問題は、「より大きな自主性を市民に与える社会」か「全体主義的な監視社会」のどちらかをグローバルな規模できわめて迅速に選ばなければならないという問題でした。 あなたによれば、中国とイスラエルがこの全体主義的社会の例ということです。中国では、ウイルスに感染していると思われる市民ひとりひとりを追跡することが可能なモバイルアプリを用いて、市民を監視する政策をおこなっています。
『サピエンス全史』の著者が警鐘「分断か連携か、世界はコロナ危機で試されている」 | ユヴァル・ノア・ハラリが国境を越えた医療支援や経済対策を提言
「信頼」は「監視」に勝る プライバシーか、健康か──新型コロナウイルスの危機で浮上したこの二者択一は、そもそも選択肢が誤っている。 プライバシーと健康は両立できるし、そうすべきだ。我々はここで取り上げたような全体主義的な監視体制を受け入れずとも、自身の健康を守り、コロナウイルス禍に歯止めをかけることはできる。 それこそが2つめの課題、市民のエンパワメントである。ここ数週間、新型コロナウイルスの地域的な大流行の阻止に成功した数少ない国々、韓国、台湾、シンガポールの場合を考えてみよう。この3ヵ国でも行動追跡アプリはたしかに利用されてはいるが、主な用途は広範な検査、誠実な自己申告、そして情報を周知された市民の積極的な協力である。
呼吸困難に陥る患者。病院に緊張感が走る。感染症が同じ地域で同時期に突発的発生をする「アウトブレイク」だ。「パンデミック」に至る前段階と言われる。医師や看護師は防護服を着込み、慌ただしく治療にあたる。懸命の治療にも関わらず患者の心臓の鼓動は止まる……。 2ヵ月ほど前の今年1月23日公開されたNetflixのドキュメンタリー『Pandemic: How to Prevent an Outbreak』（邦題『パンデミック〜知られざるインフルエンザの脅威〜』）の冒頭シーンだ。 程なく画面からこれは「予行訓練」なのだということがわかり、一瞬ほっとする。いや、安心している場合ではない。これは今、世界各地で起こっている現実なのだ。 ドキュメンタリーはいずれ起きるであろう「パンデミック」を予見しながら、アメリカの都市部と地方、中国、インド、コンゴ共和国、エジプト、ベトナム、グアテマラ等世界各地で早期検知や
巨額の財政赤字を抱えるアメリカ。左＝ドナルド・トランプ大統領、右＝ジェローム・パウエルFRB議長（Getty Images） 新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに
＜新型コロナ危機、東京オリンピック延期へのあるべき経済政策を考える。そして、「政策の是非を判断するための思考枠組み」を明確化する......＞ 世界は現在、まさに新型コロナ危機によって覆い尽くされている。幸いなことに、中国以外では最も早く感染事例が報告された国の一つであった日本では、少なくとも現在までのところ、その後の一部欧米諸国のような社会全体での爆発的な感染拡大は生じていない。しかし、その日本でも、旅行業、飲食業、レジャー産業、スポーツや音楽等のエンターテイメント産業等が典型であるように、それに伴う深刻な経済活動停止状況が生じている。その負の影響は累積的に拡大しつつあり、否応なく経済全体に及び始めている。 この状況をこのまま放置できないことは、誰の目からみても明らかである。実際、政府は既に何弾かの緊急経済対策を打ち出している。また、政治の世界では、与野党を問わず、さまざまなレベルの大小
コロナ危機後の世界とは ──14世紀半ば、こんにち「最初のグローバル化」と呼ばれる時代に、シルクロードを旅する商人たちが中国からもたらした腺ペストは、最初イタリアとフランスを襲い、続いてイギリスに到達して、全ヨーロッパに広がりました。 ヨーロッパの人口の半分がその過程で死亡していますが、感染症の深刻な流行がもたらした予想外の結果として、社会が激変し、ルネサンスが起こりました。 また、特に西ヨーロッパでは、ペストによる労働力不足が最初の固定給制度や社会権の出現を準備し、封建秩序に終止符を打ちました。 死亡率は別として、この状況は現在と似ていると思いますか？ この大災害を乗り越えた後では、世界はそれまでとはまったく違ったものになるのでしょうか？ もしそうなら、どのようにしてでしょう？ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機は我々の時代にとってきわめて重要な出来事となる可能性がありま
コロナ危機、あなたの会社は事業継続できますか？
新型コロナウイルスの感染拡大が世界を不安に陥れている。日本でも観光客の減少に続いて消費の縮小などが起き、景気の見通しは一段と厳しくなってきた。中小企業の経営者に求められるのは、会社や社員を守り抜く事業継続の力だろう。頭を低くして嵐が過ぎ去るのをただ待つだけでは、コロナ騒動が収束した後のスタートダッシュが遅くなる。ハードルが高いと敬遠してきた事業継続計画（BCP）を見直し、今こそ、リスクに強い事業継続力を備えた会社を目指す時だ。コロナ危機を次のチャンスにつなげるきっかけにしたい。 今こそ事業継続の体制を見直そう 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の業績が落ち込んでいる。今回の危機を契機に自社の事業継続力を見直してみよう。危機に備えることは、自社の経営力向上にもつながるからだ。 中国・武漢で始まった新型コロナウイルスの感染はあっという間に日本に飛び火し、国内の感染者は4月2日正午の時点で23
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
イタリア・ローマ中心部の閑散とした通りを歩く高齢者（2020年3月28日撮影、資料写真）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【5月1日 AFP】新型コロナウイルスによって失われた多数の命を悼みつつ経済の荒廃に身構えるイタリアで、虎視眈々（たんたん）と収束後の「一人勝ち」を狙っている者たちがいる──マフィアだ。 伊マフィア対策庁（DIA）のジュセッペ・ゴベルナーレ（Giuseppe Governale）長官はAFPに対し、「イタリアマフィアは脅威を機会に変えることが可能だ」と語った。 ゴベルナーレ氏によると、シチリア（Sicily）島の「コーザ・ノストラ（Cosa Nostra）」からカラブリア（Calabria）州の「ヌドランゲタ（Ndrangheta）」、ナポリ（Naples）の「カモッラ（Camorra）」まで、イタリア国内の犯罪組織は「（新型ウイルスによって）当初は守勢
Qアノンの極右陰謀論を信じるアメリカの本気度 コロナ危機で激増、世界に広がる（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
小児性愛者のエリート陰謀団が世界を支配している［ロンドン発］ソーシャルメディアを通じて広がる陰謀論「QAnon（Qアノン）」が世界中で勢いを増しています。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムは、Qアノンの関連アカウントを排除したり、コンテンツの推奨を中止したりする対策を開始しました。 Qアノンがまき散らす陰謀論はちょっと考えればデタラメと分かるレベルの主張ですが、信じる人がアメリカだけでなく、欧州でも広がり始めています。Qアノンの代表的な陰謀論を見ておきましょう。 「ハリウッドの超有名人、一流の慈善家、ユダヤ人の金融資本、米民主党の政治家からなる小児性愛者の人身売買エリート陰謀団が密かに世界を支配している」 「民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領は児童虐待をしている」「ドナルド・トランプ大統領はエリートを倒し、ドブさらいをしてくれる英雄だ」 「新型コロナウイルス・パンデミック
「批判回避」を最優先する政治家たち 「ウィルスより人が怖い」 ――こうしたドラッグストアの店員さんの声が報じられたのを、ご記憶の方も多いでしょう。パニックに煽られた客がトイレットペーパー等の紙製品に殺到し、不穏な空気が街中の商店に流れた3月上旬のことです。「紙不足はデマだ」という正しい情報が広く知られた後も、実際に店頭で当該の品物を見かけない日々は長く続きました。 世界的にコロナウィルスの流行は続いており、わが国でも安倍晋三首相や小池百合子都知事が頻繁に会見を開いては、国民（都民）に「自粛」を要請するパターンが繰り返されています。そうしたニュースを報じる記事のコメント欄を見れば、しびれを切らしたのか「もう緊急事態宣言しかない」「一刻も早く都市封鎖してくれ」といった書き込みが溢れている。SNSでも同様でしょう。 しかしそうした世相を見るたび、私の脳裏には「コロナより批判が怖い」というフレーズ
日本はコロナ危機ではなく人災だ
＜日本より遅れてコロナ危機に襲われた欧米では、大きな犠牲を払いながらももう経済再開へのギアチェンジが始まっている。中国、韓国は既に走り始めた。ところが日本は、今ごろ医療崩壊の危機に直面し、緊急事態宣言を全国に拡大したばかり。なぜこんなに対応が遅れたのか＞ 欧州はまだ死亡者は増え続けているが、早くも経済活動再開のタイミング、やり方に議論が進んでいる。死者が４万５千人を超え、まだ毎日2500人以上死んでいる米国ですら、再開の時期、やり方をめぐって論争が起きている。再開を求めてデモが起きているほどだ。 アジアではいち早く活動を再開している。それは予想を上回るスピードで収束のめどを立てられたからで、台湾、韓国は世界中から絶賛される対応で乗り切り、中国でさえも経済活動の回復では世界の先陣を切っている。 一方の日本は、緊急事態宣言を4月7日になってから行うというもっとも遅れた動きをし、さらにいまさら、
「人類滅亡」まで100秒 終末時計、コロナ危機で ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は27日、核戦争などによる人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「100秒」と発表した。世界的に流行した新型コロナウイルスの危機を挙げ、過去最短の残り時間だった昨年から据え置いた。 同誌は声明で「パンデミックは歴史的な警鐘だ」と指摘、危機のさなか各国政府はたびたび責任を放棄、科学的な助言を無視するなどし国民の健康を守ることに失敗したと批判「各国政府や国際機関が核兵器や気候変動という人類の存続に関わる脅威に対処する準備ができていないことを如実に示した」と強調した。
＜「失われた20年」の教訓は無駄ではなかった。今の日本企業の踏ん張りには合格点を付けていい。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ リーマン・ショックと違って、今回の危機は日本にとってそう悪くない危機だ。欧米諸国と比べ、死者数が桁違いに少ないばかりか、経済的な打撃もさほど深刻ではない。 2008年の世界金融危機を引き起こしたのはアメリカのサブプライムローン問題。日本にとってはいわば対岸の火事にすぎない危機だったが、それでもGDPはアメリカなど他の先進国を大幅に超える落ち込みぶりだった。 08年と今とでは何が違うのか。この間に日本企業は大きく変わった。日本経済は12年前と比べはるかにバランスが取れている。08年当時は大手の輸出企業は好調だったが、内需頼みの産業は伸び悩んでいた。 当時、企業経営を圧迫していた雇用・設備・債務の「3つの過剰」は今や影も形もない。設備投資のGDP比は90年代
中国語で得られる情報量の違い 新型コロナウイルス 感染の抑え込みで、台湾の強さが世界的に注目されている。台湾はなぜコロナに強いのか。日本との比較を中心に考察してみたい。 まず第一に、中国語による情報獲得の強さが挙げられる。中国政府は当初、新型ウイルスの発生に関する情報を出し渋ったが、武漢市、湖北省から、SNSなどを通じて個人による外部への情報発信は行われていた。そうした中国語による情報をリアルタイムで受け取っていたのが、台湾、香港などの中国語圏だ。結果的に、台湾、マカオ、シンガポールといった中国語圏で、ウイルスに対する封じ込めが最も早く起動した。 対する日本では政府、マスメディアとも、中国語による情報を日常的に受信し、分析する人材が圧倒的に不足している。公衆衛生を含めた安全保障の観点からしても、せめてCNNやBBCを日々チェックするのと同じレベルで、中国語メディアに触れられる人材を増やす必
日本人が絶対に認めたくない日韓逆転という不都合な真実 コロナ危機で米中逆転も加速（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界経済を支える中国［英イングランド北部ヨーク発］国際通貨基金（IMF）は13日発表した世界経済見通しで、新型コロナウイルス・パンデミックの影響を受け2020年の世界全体の実質成長率をマイナス4.4%と予測、6月時点から0.8ポイント上方修正しました。 21年には成長率は5.2%に回復するそうです。しかし、こちらは6月時点より0.2ポイントの下方修正です。 世界の国内総生産（GDP）の累積損失は20～21年の11兆ドル（約1160兆円）から20～25年までに28兆ドル（約2950兆円）に膨らむ見通しです。 加速する米中逆転今年のGDPが19年を超えると予想される中国を除き、先進国と新興・途上国のGDPは21年まで19年レベルをはるかに下回ると予測されています。 21年の数値から中国を世界経済から除外すると、20～21年の累積成長率はマイナスになります。 購買力で見た名目GDPでは米中経済は
新型コロナウイルスの感染拡大は、エンターテインメント界にもかつてない危機をもたらしている。好調だったライブが中止に追い込まれ、テレビ番組の制作は中断、新作映画も公開できない状況が続く。しかし、大手芸能事務所「ホリプロ」の堀義貴社長は電話インタビューに、業界団体のリーダーでもある立場から、厳しい環境にある今こそ「エンタメの意義」を強調する。 （原田晋也） 「カタストロフだ」。堀社長は、エンタメ界が置かれた苦境をこう表現した。演劇など物語の世界で「悲劇的な結末、破局」を意味する用語は、通常「大災害、大変動」と訳す。 政府が大規模なイベントなどの中止や延期を呼び掛けたのは二月二十六日。当初は「今後二週間」と期限付きだったが、日に日に事態は深刻となり、延び続けている。この間、タレントやスタッフは再開を期して準備を続けざるを得ず、一カ月稽古したが開演できなかった舞台もあったという。「経済的にももちろ
コロナ危機の英雄逝く 歩行募金で47億円集めた100歳キャプテン・トムが死亡 ワクチン接種せず（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］第二次世界大戦の生き残りで、原則無償で医療を提供する英国民医療サービス（NHS）を支援するため150万人超から3279万4701ポンド（約47億円）を集めた英陸軍退役大尉トム・ムーア氏（100歳）が2日亡くなった。新型コロナウイルスに感染、酸素吸入のため1月31日、地元のベッドフォード病院に入院していた。 同居している娘のハンナさんがツイッターへの投稿で明らかにした。 この数週間、ムーア氏は肺炎を患っており、先週、検査の結果、コロナに感染していることが判明した。集中治療室（ICU）ではないコロナ病棟で治療を受けていた。 英メディアは家族のスポークスウーマンの話として「ムーア氏は肺炎の薬を投与されていたため、高齢者から始まったコロナワクチンは接種されていなかった」と伝えていた。 エリザベス英女王は家族に追悼の言葉を贈った。ボリス・ジョンソン英首相は首相官邸に半旗を掲げ、「キャプ
3度目の緊急事態宣言で、多くの劇団が公演の中止を余儀なくされた。昨年からのコロナ禍で、大小さまざまな劇団が経営面で苦境に立たされている。創立84年の名門、文学座も例外ではない。最大の危機をどのように乗り切ろうとしているのか。渡辺徹さんら俳優陣と演出家に話を聞いた。（取材・文：長瀬千雅／写真：後藤勝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
新型コロナウイルスの感染後遺症が中国経済を直撃している――。中国の2020年1－3月期のGDPは「初のマイナス」に大きく沈みこみ、中国経済の急落下ぶりが明らかになってきたのだ。 そんなコロナ危機の衝撃が走るウラで、いま中国では習近平国家主席がみずからの権力維持のための「ある企て」を進めていることをご存じだろうか。習近平の計画がこのまま進めば、世界にとって新型コロナウイルス以上に警戒を要する事態にすらなりかねない――そう警告する社会学者・橋爪大三郎氏による緊急レポート！ 習近平が「死ぬまで権力の座に」…！？ 習近平とプーチン。両大国のリーダーが、このところますます、独裁の傾向を強めている。果たしてこれは、あの忌まわしい全体主義の再来なのだろうか。その権力の正体を、見すえてみよう。 習近平は、二期10年で交替するというこれまでのルールに従わず、後継者を選ばなかった。本来なら、2017年の全国代
＜「オーバーシュート（over-shoot）」は外国人の混乱を招き、「自粛」も「3密」も外国人には分かりづらい――。日本に住む人の大多数が日本人でも、英語での情報発信が重要な理由とは？ 本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 危機の時には、新しい情報を流す必要が生じる。それも、迅速に発信しなければならない。新型コロナウイルス危機に見舞われている現在であれば、日本に暮らす外国人、あるいは外国のメディアや政府に向けて、日本の感染症対策に関する情報を英語でも正しく発信していく必要がある。日本はそれができているか。 そういうときは、思わず機械翻訳に頼りたくもなるのだろう。グーグル翻訳などのサービスは便利だし、無料で利用できるので、自治体や企業のウェブサイトに機械翻訳を取り入れるのは一番簡単な方法に思える。しかし通常時にも増して、危機の時には情報の正確さが大切だ。 機械翻訳は以前と比
学校批判と教職員の悲鳴 ネットでは、休校中・再開後の学校が十分な対応をしてくれていないという記事や声があふれています。もう一方で、学校再開後の教職員が膨大な業務に追われているという記事や声もたくさん見かけます。 ウィズ・コロナ状況の中、「学校の対応がひどい」という保護者目線の批判と、「学校の教職員が対応しきれない」という教職員目線での悲鳴とがあるのです。 これら二つの根は一つです。ともに一つの原因から生じているのです。それは、教職員の数が圧倒的に足らないのです。手が足りないから目の前のことしかできない。余裕がないから丁寧な個別対応もできないし、新しい柔軟な工夫も考えられない。
厚生労働省はことしの厚生労働白書の案をまとめ、新型コロナウイルスの感染拡大によって医療提供体制に影響が及んだ経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて危機に強い医療体制の構築が求められていると指摘しています。 ことしの厚生労働白書の案では冒頭で「去年は世界は新型コロナウイルス一色で、感染症との闘いは今なお続いている」としたうえで、新型コロナウイルスが国民生活に与えた影響や政府の対応などをまとめています。 そして感染拡大によって医療提供体制に影響が及び、医療機関の経営上の懸念などから病床の確保に理解を得るのに時間を要したり、病床に空きがあっても医療従事者の確保ができなかったりしたなどとしています。 そのうえで今回の経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて、医療機関どうしの連携や役割分担などを検討し、危機に強い医療体制を構築することが求められていると指摘しています。 一方、雇用への影響については
『公研』2021年7月号「対話」 首相の権限は強くない？ 手塚 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が始まってから、１年半以上が経過しました。今まさに東京オリンピック・パラリンピックが開幕しようとしていますが、予断を許さない状況が続いています。ワクチン接種も始まり改善が見られていますが、収束に向かうかどうかは未だにわからないのが現状です。コロナ対応は進行の最中にあるわけですが、今日はこの間を通じて見えてきた日本の統治スタイルや行政のあり方について考えてみたいと思います。 竹中さんは、昨年『コロナ危機の政治』を出版されました。ここでは新型コロナが蔓延した第一波の時期を中心に、政府の対応について一早くまとめられていますが、この時の問題意識はどういうものだったのでしょうか？ 竹中 東日本大震災と福島の原子力発電所の事故は、今回と同様にたいへんな危機でしたが、あの時は一市民として右往左往するばかり
「コロナ危機 女性にいま何が」 - NHKスペシャル
「コロナ危機 女性にいま何が」初回放送日：2020年12月5日 コロナ禍で女性の雇用や暮らしへの打撃が深刻だ。番組で調査を行ったところ、解雇や雇い止めなど女性の４人に１人に大きな影響が出ていることがわかった。妻の収入が減り、公共料金・家や車のローンが支払えないという家庭も。世帯収入の中で女性の稼ぎは３割を占める中、女性の雇用が打撃を受けたことで“中間層”全体がきしみ始めている可能性が見えてきた。現場のルポと独自調査をもとに“女性不況”の実態を伝える。
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