【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
安楽死が合法化されたら日本は姥捨て山になる
『安楽死が合法の国で起こっていること』という本をご存じだろうか。 安楽死が合法の国で起こっていること (ちくま新書) 筆者の児玉真美さんは障害者やその家族の立場に立って活動しているベテランの著述家だ。その著者が、安楽死の議論と実践が進んでいるオランダやカナダなどの現状を伝え、議論のたたき台としてまとめたのが本書、ということになる。 安楽死・尊厳死・自殺幇助といったまぎらわしい語彙を理解するにも向いているだろう。 いわゆる人権先進国で安楽死が急増している 人の生死を扱う書籍だけに、『安楽死が合法の国で起こっていること』にはドキドキする話題やセンシティブな議論が多い。なかでも強い印象を受けたのは、カナダやベルギーやオランダやスイスで安楽死が合法化され、しかも急速に広がっているという話題だった。 たとえばカナダでは2016年に安楽死が合法化されたが、少なくとも当初、その条件は慎重に設定されていた
ブラックフライデーには何を買うべきか。 最もおすすめなのはKindle本である。 俺が近年に読んだ中からセール対象のKindle本を紹介しよう。 セールまで待つ人へ 俺はことあるごとに本を紹介しているわけだが、クリック数の割に買われないなと思うことがある。なぜこんなことが起きるのか。 俺は役立つか面白い本しか紹介していないわけだから、まさか購入ページまで行って「やっぱ止めるか」となるのは考えにくい。となれば理由はただ一つ。「安くなったら買おう」と考え、欲しい物リストに入れる人が多いのだ。俺がそういう動きをしているのだから当然だ。 そんな人に朗報である。Amazonブラックフライデーで、様々なKindle本が大幅に値下げしている。その中には俺が紹介した本も多い。ということで今まさにセール対象でおすすめの本を紹介することにした。ポイントアップキャンペーンは11/22 (水) の買い物から対象と
5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？ そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す
大麻、少年の性被害、男らしさの病（松本俊彦）[第12回] 酒をやめられない文学研究者とタバコがやめられない精神科医の往復書簡
依存症は、現代人にとって、とても身近な「病」です。非合法のドラッグやアルコール、ギャンブルに限らず、市販薬・処方箋薬、カフェイン、ゲーム、スマホ、セックス、買い物、はたまた仕事や勉強など、様々なものに頼って、なんとか生き延びている。そして困っている、という人はたくさんいるのではないでしょうか。 そこで、本連載では自身もアルコール依存症の治療中で、数多くの自助グループを運営する横道誠さんと、「絶対にタバコをやめるつもりはない」と豪語するニコチン依存症（!?）で、依存症治療を専門とする精神科医・松本俊彦さんの、一筋縄ではいかない往復書簡をお届けします。最小単位、たったふたりから始まる自助グループの様子をこっそり公開。 薬物乱用防止教室の季節ヘイ、マコト、前回のお手紙をいただいてからずいぶんと長い時間が経ってしまいました。毎年、この夏休み期間、教員向け研修会のラッシュ、連日、国内各地に出向いて登
![大麻、少年の性被害、男らしさの病（松本俊彦）[第12回] 酒をやめられない文学研究者とタバコがやめられない精神科医の往復書簡](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/93c4e310104af19cc018daeb8764b384760b3a1d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fohtabookstand.com%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2Fouhuku_shokan_1080x810_fix1.jpg)
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新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
｢マスク生活で免疫が低下した｣は間違い…今､小児科が疲弊するほど子供の感染症が流行している本当の理由 RSウイルス､溶連菌､インフルエンザ…小児科の発熱外来は混雑
今、子供の間でさまざまな感染症が流行していて、小児科の発熱外来が混雑しているという。小児科医の森戸やすみさんは「マスクの着用や新型コロナワクチンのせいだといううわさが流れているが、根拠はない。マスクの着用や手洗いなどの感染対策が緩んだことが原因の一つなので、むしろそれらの見直しを」という――。 例年と違って小児科は発熱した子供でいっぱい 毎年、大型連休であるゴールデンウィークが終わると、小児科外来は患者さんが減ります。小児科は風邪やインフルエンザの流行する冬のほうが患者さんが多く、夏は少ないのが通例なのです。ところが、今年はどこの小児科クリニックの外来も、発熱した子供たちでいっぱいになっています。クリニックだけでなく、病院の小児病棟も満床になっていることが多いようです。 これは今、子供の間でさまざまな感染症が流行しているため。RSウイルス、溶連菌、ヒトメタニューモウイルス、アデノウイルス、
「港区女子」小史｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
しばらく前に「港区女子」が話題になったときに、その由来について少し調べていてまとめかけていたことがあったが、先に別の記事が出たためお蔵入りさせていた。しかしまた話題になっているようなので、少し筆を入れて今回公開する。 “港区女子”はいつからあるのか"港区女子"の検索頻度をGoogle Trendsで調べると、2015年ころから徐々に増え始め、2017～2018年にブレイクし、その後も継続的に検索ボリュームが増えてきた言葉だと分かる。 Google Trends "港区女子" vs "キラキラ女子"“港区女子”という言葉はイメージにぶれがある。例えば次の記事からもそれはうかがえる。 港区女子とは、港区に家を構えている女子というわけではなく、お金持ちが多く集う東京都港区をベースに華やかな日常を送る女性たちを指す言葉です。セレブ感漂うホームパーティーを開いたり、高級バー・高級レストラン・高級ラウ
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
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いいなと思うもの
・水族館や動物園で、説明文を読んで得たばかりの知識を、同行者になぜか少し得意げに披露している人の声を聞きながら、動物や魚を見ている瞬間 ・いいパン屋でいい惣菜パンを買って、包み紙に油が染みているのを見たとき ・新しいゲーム機の初期設定をしているときの、焦れるようなワクワクするような感じ ・ロイヤルホストなどのファミレスの看板が、雲ひとつない青空をバックにゆっくり回転している ・22時22分 ・式典のために用意された、デカい花瓶に入ったデカい生花の近くを通ったときに感じる、強い花の匂い ・12月の雨の日、降っているものにあられが混じっていることに気がつく瞬間 ・春先に飛んでるオレンジ色のチョウチョ(ツマグロヒョウモン！) ・夏場に美術館や博物館に行ったときの、圧倒的な涼しさ(案外人は多くて、静かさはない) ・自転車でネコの横を通り抜けるときにネコが見せる、いつでも動けるように緊張した姿(実際
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏は6月26日に「第9波が始まった可能性がある」と発言した 3年以上、われわれの生活を縛ってきた新型コロナ。今年5月8日に5類に移行したあたりからは日常の風景がなんとなく戻りつつあったが、ここに第9波が来るってぇ!? ......ホント？ 第8波の集団免疫は？ 重症化はしないんでしょ？ 意識に幅がある今、知っておきたいこと全部。 ■勘違い①コロナ禍は終わった。第9波はもう来ない新型コロナが季節性インフルエンザなどと同じ感染症法上の5類に移行してから1ヵ月余り。夏本番を直前に控えて「コロナ第9波」の足音が聞こえ始めている。 政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で議長を務める尾身茂氏も6月26日に行なわれた岸田首相との面会後に「第9波が始まった可能性がある。日本は高齢化が進んでおり、高齢者をどう守るかが大切だ」と発言。 5類移行で感染者数の
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大学時代に書いた自分の卒業論文が、記者として初めての調査報道につながった。 森林の保全や活用に欠かせない、法律が定める自治体の「森林整備計画書」について大量の公開文書を調べたら、多くの自治体がどこかの文書を丸写ししていたことがわかったというもの。 日本の森林を守るための大事な行政の文書が「コピペ」…あらためて思った、 「日本の森林ってこのままでいいの？」 コロナ禍で見つけた卒論テーマNHK前橋放送局記者の田村華子です。 私がこの「森のネタ」を見つけたのは3年前、大学4年生のころでした。 学生生活で最後の新学期が始まったばかりの4月、新型コロナの「緊急事態宣言」が出て大学の授業も中止になり、困ったのが「卒業論文」です。 私の専攻は「森林環境資源科学科専修」といって、実際に森林に出て植物や動物の分布などを調べる「フィールドワーク」が主体でした。 北海道の実習先ででもフィールドワークはおろか外出
2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。 だが、23年も半ばを過ぎようとしている今、中国経済は多くの問題に見舞われている。個人消費の低迷や危機的な不動産市場、輸出不振に加え、若年層の失業率は20％を突破し過去最悪を更新。地方政府の債務も膨らんでいる。こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。 インフレ抑制を図る米連邦準備制度の利上げで米国がリセッション（景気後退）入りするリスクもあり、世界１、２位の経済大国が同時に低迷するとの見通しも強まっている。 さらに悪いことには、中国指導部は状況を好転させる大きな選択肢を持ち合わせていない。 大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模
SNSは本当に世界を縮めたか｜リーダブル秋山
SNSによって個人が誰とでも繋がれる世界になりました。その一方で私たちは、有名人や一般人に対する過剰なバッシング、政治的スタンスの違いによる攻撃、ヘイトスピーチを毎日のように目にしており、SNSが本当に向社会的なツールかどうか確証が持てません。 誰もが薄々感じているとおり、SNSにはむしろ分断を加速させる側面があり、多くの研究者がその危険性を指摘しています。 暴動の作り方道路を挟んで睨み合うデモ隊 出典：CNN『Stoking Islamophobia and secession in Texas – from an office in Russia』2016年5月21日、テキサス州ヒューストンにあるイスラム教関連施設に、２つのデモ隊が集まりました。１つは「Heart Of Texas」という右派系のFacebookグループのメンバーたちで、銃の所持や移民規制を推進しています。もう一方は「
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【特集】第26回参院選（2022年）参政党――それは「追い風」を失った｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
参政党は極右政党の一つとして挙げられることが少なくありません。確かに掲げる政策や、演説で述べられる歴史認識などからはそうした面がうかがえます。代表の松田学氏も、かつては次世代の党に所属していた政治家です。しかし他方で、参政党の支持者は独特なメンタリティをもっており、その点を察知しなければ今の社会の一角を見誤ってしまうと思われます。 文字通りの極右というならば、核武装や排外主義を真っ向から掲げる日本第一党や新党くにもりを挙げることができるでしょう。しかしこれらはほとんど有権者からの支持を受けておらず、第26回参院選（2022年）でも当選ラインには全くおよばない結果に終わりました。それらの合計と比べても、参政党の集めた票は桁ひとつほど違うのです。それどころか参政党の得票数は、かつての国政政党である次世代の党や日本のこころ、保守党や保守新党が臨んだすべての選挙を超えています。それがなにゆえなのか
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が経済データを発表 中国の工業付加価値額は6.6％、消費財小売総売上高は10.1％と、それぞれ「前年比」で拡大しましたが、この比較は、新型コロナ対策としてゼロコロナ政策が実施されていた昨年11月を基準にしているため、歪んでいます。 実際、季節要因を調整した後の消費財小売総売上高は前年同月比で微減となり、7月以来のマイナスとなっています。 ウォール・ストリート・ジャーナルの報道はまた、最も重要なこととして、不動産価格が11月に再び下落し、販売不振が続いていることを指摘しています。 不動産市場を活
[B! 建築] 最強断熱賃貸、氷点下の北海道ニセコ町でも冷暖房費が月額5000円！ 積雪2.3mまで耐える太陽光パネル搭載も3月に登場 これを信じる人は、詐欺師に引っかかるタイプ。よく読め。集合住宅だ。隣の家とくっついている。アパートと同じだ。熱は逃げにくいが、隣家が暖房しないと、熱を盗まれる。また、音は筒抜けだ。 https://x.gd/xrLsw ニセコの賃貸の仕様はすぐには見つからなかったのですが、ウェルネストホームが建てた別の賃貸の仕様は見つかったのでこれで軽く解説します。 https://room.wellnesthome.jp/meieki-minami/ 隣の部屋との壁にもセルロールファイバーが充填されているので、一般的なアパートとは全く違います。 隣の部屋から暖をとる真似はできません。 一般的な賃貸の壁厚を調べて、セルロースファイバーの熱伝導率から熱抵抗値を計算すればわ
新型コロナの感染状況について後藤担当大臣は、患者数が大きく伸びてはいないとして、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 新型コロナの感染状況をめぐり、日本医師会の釜萢常任理事は、5日、沖縄県で感染が急拡大していることなどを踏まえ「第9波」と判断するのが妥当だと指摘しました。 これについて後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「全国的に少しずつ感染が拡大しているが、数字の伸び方はまださほど大きいという認識は持っていない」と述べました。 その上で「政府として今の段階で新しい流行の波が発生しているとは特に認識していない」として、現時点では感染の「第9波」には当たらないという認識を示しました。 一方で沖縄県には職員を派遣するなど、必要な支援を行っているとした上で「今後ともできるかぎり注意しながら基本的な感染対策をとるようお願いしたい」と呼びかけました。
ゼロコロナ解除後の中国の景気回復が停滞するなか、最近中国のインターネット上で「35歳の呪い」という言葉が流行っています。30代の多くの人々が失業、未婚、子なしという複数の打撃に直面しているということです。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 『35歳の呪い』失業、未婚、子供なし 中国の雇用市場はとても弱く、職場における年齢差別が蔓延していると報じられています。中国政府でさえ、ほとんどの公務員職の採用年齢を35歳に制限しています。 2022年の婚姻届出件数は2021年から10.5％減少し、1986年にこのデータの公表を開始して以来最低となりました。中国の出生率も2022年には過去最低を更新し、1961年の大飢饉が終わって以来初めて人口がマイナス成長となりました。 deepredro
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専門家が全面に出て 前篇《新型コロナ1100日とは何だったか…いま尾身茂が明かすコロナ対策の「自己検証」とは》に引き続き、政府の新型コロナウイルス感染症対策への助言役を3年半にわたって務めた尾身茂氏のインタビューをお届けしよう。 ──3年半、専門家がリスクコミュニケーションの前面に立つことになった。 「09年の新型インフルエンザでは一切なかった。我われが2020年2月に初めて出した提言の直後、すぐにマスコミの要請で提言の内容などを説明することを求められ、それを契機に提言を出すたびに記者会見をすることが定例化した。結果的に前面に出ることになりました」 ──3年半の感染状況を俯瞰してどう振り返りますか。 「新型コロナの3年半は、大きくわけて3つのフェーズにわかれます。 1つ目は、全くの未知のウイルスを相手に試行錯誤を繰り返した時期、2つ目は医療逼迫が何度もおきるほど感染が最も広がった時期、3つ
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2023年 日本の広告費の概況＞ ◆2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられた。下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した
コロナ対策から事実上解放されて初めての夏。久しぶりの帰省や旅行を楽しむ予定の方々も多いのでは。そこで、地元の人しか知らない47都道府県の「トリビア」を紹介します。家族や旧友、旅先の人たちとの話題にチェックしてみてください。13日は首都圏・北関東の7都県です。 「鎌倉は面積あたりの観光客が多い」。鎌倉市観光課がこんな資料をまとめたのは２０１９年。鎌倉市と同様に「歴史」を観光資産とする京都市、奈良市の１５年の「１平方キロあたり」の観光客数を比較している。 それによると面積約４０平方キロの鎌倉市への観光客数は１平方キロあたり５７万３０００人。これに対して京都市（約８２８平方キロ）は６万９０００人、奈良市（約２７７平方キロ）は５万４０００人で、鎌倉市の観光客の密集度は１０倍前後に達するとしている。 こんな資料をまとめたのは、当時の鎌倉市が「オーバーツーリズム」に苦しんでいたからだ。観光客数が過剰に
SNSで医師への誹謗中傷が多発する理由ー誹謗中傷は社会を蝕む麻薬である（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
医師への誹謗中傷 大阪大学の忽那賢志教授が、医療従事者向けの情報サイトM3において、X（旧ツイッター）での自身への多数の誹謗中傷への開示請求が認められたことを明らかにした。忽那教授は、コロナ禍において、熱心に診療や情報発信に従事してきた専門家である。 忽那教授はまた、ヤフーオーサーとして、週１回のペースで科学的な情報をわかりやすく発信してきた。コロナ禍で医療や研究の最前線で奮闘する傍ら、毎週ヤフーニュースの記事を執筆することがどれだけ大変なことか。私も同じ書き手の一人として、その大変さは想像に余りある。それは、未曾有の危機のなかで、専門家としての責任を果たしたいという信念や責任感の表れであるに違いない。 ところが、その忽那教授に、Xなどで轟々たる誹謗中傷がなされているのだ。以前、ヤフーニュースの企画で、忽那教授と対談した際にも、そのことをこぼしておられたが、私は即座に法的手続きを取ることを
【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上
岸田首相 所信表明演説 全文 | NHK
岸田総理大臣は、臨時国会で23日、所信表明演説を行いました。文字数にして、およそ8600字。全文は次のとおりです。 目次 はじめに ～変化の流れをつかみ取る～ 二 経済・経済・経済 第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。 日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」の一点です。 岸田内閣は、防衛力の抜本的強化、エネルギー政策の転換、次元の異なるこども・子育て政策をはじめ、時代の変化に応じた先送りできない課題に一つ一つ挑戦し、結果をお示ししてきました。 今後も、物価高をはじめ国民が直面する課題に、「先送りせず、必ず答えを出す」との不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいきます。 最初につかまなければならない変化の流れは、「経済」です。 三十年来続いてきたコストカット経済からの変化が起こりつつあります。 この変化の流れをつかみ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
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人を動かすルールをつくる――行動法学の冒険 作者:ベンヤミン・ファン・ロイ,アダム・ファインみすず書房Amazon 本書はヒトがルールに対してどのように反応して行動するかという行動科学的視点にたって法（特に立法政策）を考える試み*1についての一般向けの解説書だ．著者のロイとファインはともに法学者で法と行動科学，法と行動の相互作用を専門としている*2． 法，特に刑事法は人々の行動を変えようとするものでもあり，うまく人々の行動を変えるには，ヒトがルールに対してどのように反応するかは重要な論点のはずだが，実際に法を作っている人々はそのような行動科学のトレーニングは受けていないし，非常に単純な前提しかおいていない．著者たちはそういう立法実務は非効率でり，行動科学を取り入れた法のデザインが重要だと主張している．行動経済学とちょっと似た視点にたっていて，興味深い．原題は「The Behavioral
というわけで、4年前の選挙で京都アニメーションが燃えている時に舐めた態度をしくさった門川大作京都市長を落とそうと思ったのだが負けた。 なので、今回の記事は単なる絶望です。 nuryouguda.hatenablog.com www.excite.co.jp 京都市長・門川大作氏（68）が7月18日、参院選候補者の応援演説で京都アニメーションでの火災に触れ「火事は3分、10分が大事。選挙は最後の1日、2日で逆転できる」と発言。そのタイミングを疑う発言に、ネットで非難の声が殺到している。 同日朝には京都市上京区で青葉真司容疑者（41）が京都アニメーションに火を放ち、33名もの命が失われた。 その夜、門川氏は参院選候補者の応援演説に立ち「火事は3分、10分が大事。選挙は最後の1 日、2日で逆転できる」と発言した。京都新聞によると演説後、門川氏は「一般によくある標語だ。誤解があったなら、今後気をつ
島根県は1月15日、県が過去に使用したドメインが、運用停止後にオークションサイトで売買されるなどして第三者に再取得されていることが分かったと発表した。各ドメインにリンクを張っているサイトの管理者に対して、リンクの削除を依頼している。 再取得されていることが分かったのは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」（shimane-ninsho.jp）、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」（smalruby-koshien.jp）、「しまねものづくり人材育成支援 Navi」（shimane-monodukuri.jp）の3ドメイン。 「スモウルビー」とは、島根県松江市を中心に活動する「NPO法人Rubyプログラミング少年団」が開発しているOSS。「スモウルビー・プログラミング甲子園」は、スモウルビーを使った小中学生向けプログラミング競技会として2016年から21年まで開催されていた。
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