◎シェアードサービスの定義 シェアードサービスとは、グループ経営の視点から、社内またはグループ企業内 で分散して行われている業務（経理や人事などの間接業務である場合が多い）を、 ①ある本社または子会社に集中し ②それが本当に必要な業務であるのか、または効率的なプロセスで行われている のか、という視点から業務の見直しを行い、さらに ③業務を標準化して処理を行う というマネジメントの手法である。 ◎シェアードサービスセンターの基本的形態 （１）タイプＡ 本社の一部門に業務を集中する形態 ・導入事例 宇部興産（総合事務センター）、大阪ガス（経理税務センター）、サントリ ー（グループ業務推進部）、サッポロビールＨＤ（ビジネスサポート統括 部）、東京ガス（ビジネスサポート本部）、日清製粉グループ本社（人事給 与事務センター）など ・本社部門方式の３つの課題 ①標準化・コスト削減・納期管理などの徹底的
2006/11/16 金融庁が11月6日に公表した日本版SOX法（金融庁品取引法の一部）の「実施基準案」（参考記事）。企業が内部統制を整備するうえでのガイドラインとなる基準で、「枠組み」「評価および報告」「監査」の3つの文書で構成する。企業はこの実施基準案をどう読み解き、実践すればいいのか。アプリケーションベンダとしてユーザー企業の内部統制整備を支援する、日本オラクルのアプリケーションマーケティング本部 アプリケーション推進部 担当ディレクター 桜本利幸氏に聞いた。 桜本氏は基準案を「あくまでも枠組み。実際の基準は各企業が自ら作成してほしいという精神が息づいている」と見る。言葉の定義をしっかりさせたり、COSOフレームワークを分かりやすく説明するなど、読み手を意識した基準案と評価。「例えば」などの例示も多く、「解釈の相違が出にくい」と語る。 そのえうえで「絶対というMustの表現がない。内
2006/4/14 NTTデータは4月13日、国会で審議中の金融商品取引法案（日本版SOX法）に対応した、内部統制強化の支援サービスを開始した。NTTグループの米国SOX法対応などの支援で蓄積したノウハウやテンプレートを6つのメニューに整理。顧客企業の業種や業態に応じて組み合わせて提供する。 サービスメニューは（1）内部統制診断、（2）内部統制基本構想策定、（3）内部統制構築・文書化・実装コンサルティング、（4）業務プロセス標準化・グループ連結経営管理システム構築、（5）IT全般統制・ITマネジメントコンサルティング、（6）システム運用標準化・運用管理システム構築の6つ。NTTデータの法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長 山口重樹氏は「机上の空論ではなく、内部統制の診断から定着化での実際のサービスを提供する」とサービス展開の広さに自信を見せる。 NTTデータが内部統制強
モノのインターネット（IoT）の普及拡大とともに、企業の産業システムがオープンソースソフトウェアとデータを連携する場面が増えてくる。ビッグデータ／IoT連携を推進するグローバル企業は、どのように対応しているのだろうか。 IoTを支えるGEの「オフラインファースト」 前回の記事では、米General Electric（GE）の、インダストリアル・インターネット向けクラウド型PaaSの「Predix Cloud」を取り上げた。 運輸やエネルギー、医療などの産業機器が利用される業務現場を見ると、遠隔地でネットワークに接続できなかったり、不安定であったりする場所が多い。GEの場合、産業機器ビジネスにおけるサービス収入の比率が高いことから、オフライン環境でも業務フローに支障が出ないよう制御システムの設計・開発から運用・保全に至るまでのライフサイクル管理を継続的に回す必要がある。 「Predix Cl
今回はフリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)はどのような仕事内容なのか、フリーランスコンサルタントの種類や報酬の詳細・フリーランスコンサルタントの求人・案件を取り扱っているオススメのフリーランスエージェントなどを詳しく解説していきます。 今後、正社員のITコンサルタントからフリーランスへの独立を希望している方・エンジニアからコンサルタントを希望しており、知識をより深くまで身に付けたい方にオススメの記事です。 1.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)とは？ 2.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)の仕事の種類 ・CRMコンサルタント ・SCMコンサルタント ・SAP(ERP)コンサルタント ・PMOコンサルタント 3.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)の報酬は？ 4.フリーランスコンサルタント(ITコンサルタント)におすすめのフリーランスエージ
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）大手のジェンパクトは2011年7月11日、日産自動車と2018年までの7年間にわたる人事関連業務のBPO契約を締結したと発表した。これに合わせて日産の子会社で人事関連業務のシェアードサービスを提供する「日産ヒューマン・インフォメーション・サービス（NHIS）」の経営権を獲得。同日付で「ジェンパクト・ジャパン・サービス」と改称した。 買収したNHISは日産の従業員のうち約5万4000人にグローバルで人事業務を提供してきた。ジェンパクトは、買収した子会社の業務を大連に設けているジェンパクトのBPOセンターの業務と連携させることで、より安価で高品質な人事サービスを提供できるとしている。提供する人事関連サービスは、給与計算や福利厚生、人材配置、教育訓練など。 日産は過去6年以上、ジェンパクトとグローバルで協業している。協業しているBPOの内容は今回の人
BPMという言葉が日本でも広がり始めている。いま、なぜBPMに注目が集まっているのか──。BPMのメリットと導入の際の留意点を解説する。（→記事要約<Page 2>へ） BPM（Business Process Management）という言葉は、昨今日本でもIT業界を中心に使用されるようになってきている。いろいろ定義の仕方はあるのであろうが、ここでは「ビジネスプロセスに、分析・設計、実行、モニタリング、改善・構築（Plan, Do, Check, Action）のマネジメントサイクルを適用し、継続的なプロセス改善を遂行しようとする一連の活動のこと」をBPMと定義したい。言葉を換えると、「継続的BPR」がBPMということになる。 BPR（Business Process Reengineering）は、企業の業務内容や業務構造・手順を根本的に見直して売り上げの拡大やコスト削減を目指す一連の
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（エムエスアンドエイディーインシュアランスグループホールディングス、英: MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.）は、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険などを傘下に置く日本の保険持株会社。MSは「三井住友」、ADは「あいおい（ニッセイ）同和」（2010年9月までは「あいおい」と「（ニッセイ）同和」）から取ったもの。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]。 概要[編集] 2010年4月1日、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険、三井住友海上グループホールディングスの3社の経営統合により、誕生した持株会社である[5]。経営統合に伴い、三井住友海上グループの持株会社であった三井住友海上グループホールディングスがMS&ADインシュアランスグループホールディ
昨今よく聞く「働き方改革」という言葉。労働者人口の減少という課題に対し、さまざまな企業がいろいろなアプローチで労働環境の改善・変革に取り組んでいる。 その取り組みの1つとして、「職場に音楽を流す」というものがある。店舗向け音楽配信で知られるUSEN（東京都港区）もこの動きに合わせて、職場向けに特化した音楽配信サービスを2013年から提供している。集中力アップやリラクゼーションを意識した番組編成のほか、声優の日高のり子さんを起用した「ノー残業デーアナウンス」などが売りだ。 職場に音楽を流すことが働き方改革につながるのか――そんな疑問が湧いてくる人もいるだろう。かくいう筆者もそうだ。 そこで、このサービスを実際に導入している企業の担当者から話を伺うことにした。取材に応じてくれたのは、日本ハムビジネスエキスパート（大阪市北区）で事業管理室長を務める先曽秀和さん。 職場で音楽を流すことになった経緯
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（上）では、トップダウン方式（全員参加の総点検法）で推進して成功している事例を紹介しました。今回は、ボトムアップ方式（関係実務者）で進めて成功している事例を紹介します。 この方式は、別名「分野別推進法」と言います。専門性の高い業務を担当する部課長（リーダー）がIT化するために、実務者が主体となってチャート作成システム（特許済みシステム）を活用し、業務を可視化（業務を把握・分析・改善）して、ペーパーレス改善を進めます。手作業からIT化へ移行して自動処理化によって管理のレベルアップと効率性を追求しようとするものです。 具体的な活用例として、アウトソーシングの委託、受託、ISOシリーズの認証取得、株式上場時に必要な業務の可視化、リスク管理・J-
「業務効率化」のアイデア10｜ 生産性向上やコスト削減ツール・業務改善事例 - ContractS CLM（コントラクツ CLM）| 契約ライフサイクル管理システム
業務の効率化を進めたくても、何から手を付ければいいか分からない企業は多いのではないでしょうか。ポイントを押さえずにやたらむやみに進めた結果、却って逆効果となることもあります。ここでは業務効率化を実践する際の適切な工程や具体的なアイディアについて解説します。 あわせて、事例や役立つツールについても紹介するので参考にしてください。 [法務担当者の方へ] 法務業務の効率化ならContractS CLM 年間業務914時間・コスト550万円の削減に成功し、契約業務の効率化を実現する秘訣とは？ 契約書の作成だけではなく承認回覧や製本・捺印など、様々な作業が発生する契約業務。そんな契約業務のための出社をニューノーマルな時代でも続けていませんか。また、契約内容の確認で閲覧が必要なとき、キャビネットを開けて１つ１つ紙の契約書を確認していませんか？ 契約のプロセスを構築し、管理体制を整えることで、「契約業務
Mark Samuels （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 石橋啓一郎 2017-09-01 06:30 ロボットの普及によって、仕事が根本的に変わろうとしている。コンサルティング会社PWCが最近発表した調査結果によれば、2030年までに、英国で既存の仕事の3分の1がロボットと人工知能（AI）によって自動化される可能性があるという。 AIの仕事に対する影響については、他にも次々に同様の調査結果が出ている。KPMGが最近、人材紹介会社のHarvey Nashと共同で世界の最高情報責任者（CIO）を対象に実施した調査によると、CIOの3分の2近くが、仮想知的労働者（ロボット工学、自動化、人工知能などを含む概念）に投資しているか、投資する計画を持っている。 それらのCIOの4分の1は、すでに非常に有益な結果が出始めていると答えている。この調査では、デジタル化に積極的なリー
金融や通信、運輸、流通など、社会インフラとなるサービスを提供する企業にとっては、止まらないシステムの構築こそが、絶対価値となる。では、企業の、そして我々の生活の“継続性”を支えるサーバとは、どのようなものだろうか。 ビジネス継続性を保証するアーキテクチャとは 企業がBCP（Business Continuity Planning）を実施し、ビジネスの継続性を高めるには、“止まらないシステム”が必須である。前回の取材から、社会インフラを支えるサーバにHP Integrity NonStopサーバ（以下、NonStopサーバ）が、使われていることが分かった。とはいえNonStopサーバはなぜ止まらないのか。そして、なぜ企業に支持され、選ばれているのだろうか。今回は、同サーバのアーキテクチャについて、技術的な面から、取材を実施した。 今回取材に応じてくれた日本HP テクニカルセールスサポート統括
トステムやINAXなどが統合して生まれたLIXILグループが2012年7月に子会社105社の会計システムを統合した。従業員4万8000人、売上高1兆2900億円の巨大グループが構築した統合会計システムの姿をお伝えする。 持ち株会社LIXILグループは傘下に123社の連結子会社を持つ。扱う製品ブランドは衛生陶器などのINAXや、サッシなどのTOSTEM、システムキッチンのサンウェーブなど多数。もともとは2001年に旧トステムと旧INAXが合併。その後に「M＆Aを繰り返し、企業が統合してきた」（LIXILの経理財務部 システムグループ グループリーダー 西原寛人氏）。 ERPの事例記事 【事例】トップダウンで始まった楽天銀行のIFRS対応、会計システム刷新を追う 【事例】羽田空港ビルを支えるERPはどう選ばれたか 【事例】大和ハウス工業がSAP ERP導入期間を25％短縮、その鍵は「CCPM」
パーソルテンプスタッフ - Wikipedia
パーソルテンプスタッフ株式会社（英称:Persol Tempstaff Co.,Ltd.）は、東京都渋谷区に本社を置く大手人材派遣会社である。 組織[編集] 経営をスマートにするために、カテゴリーごとに分社されている。 2013年4月にインテリジェンス（現・パーソルキャリア）がグループに入り、同社から派遣事業を引き継いで統合した一方で、関連会社の一部をインテリジェンスの関連会社へ統合するなど組織再編が行われるようになった。 2016年7月に「テンプ」に替わるグループ名称である「PERSOL（パーソル）」が発足し、2017年に関連会社の一部が統合や商号変更により「パーソル」を冠するようになり、2018年には子会社を統合して組織を集約していった。 2021年12月時点では、一部の地域で合弁会社である「パーソルテンプスタッフカメイ（旧テンプスタッフ・カメイ）」や「テンプスタッフフォーラム」が担っ
日立製作所は、AI技術を活用して出納業務を効率化するRPAシステムを開発した。出納業務における証票処理の70％を自動化できることを確認している。 日立製作所は6月22日、出納業務の証票読み取りから承認までの業務をAIで自動化する、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）技術を開発したと発表した。 この技術は、さまざまな様式で作成された証票の文字情報を読み取り、申請者の入力情報と照合して承認の判断を行うAI技術を組み込んでいるのが特徴。この技術を取り入れたRPAシステムを、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負っている日立マネジメントパートナー（日立MP）で試験運用した結果、出納業務における証票処理の70％を自動化できることを確認したという。 開発したAI技術は、単語の属性を識別するAI技術と、文字情報セットの確実性を推定するAI技術の2つで構成されている。単語の属性識別
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Salesforce.comは米国時間9月10日、同社のさまざまな開発者向けプラットフォームやリソースを単一のクラウドサービスとしてまとめた「Salesforce App Cloud」を発表した。同社の狙いは、「Force.com」から「Heroku」、新インターフェースの「Lightning」に至るまでのすべてのものを容易に使用できるようにすることだ。 App Cloudは、ID情報やデータ、ネットワークといったサービスのアーキテクチャを共有する。その結果、こうしたアーキテクチャがビジネスアプリケーションの構築に向けた接着剤として機能するようになる。 App Cloudには「Heroku Enterprise」やLightningユー
マネージャー（上司）が直接管理できる人数を定義する考え方を「スパン・オブ・コントロール」と言います。 米AmazonのCEOジェフ・ベゾスも｢2枚のピザ理論｣を提唱し、1つのチームの適正人数は2枚のピザが分けられるまで（最大8名）と定義しており、それを超えるとマネジメントが行き渡らず想定した成果が挙げられなかったり、組織運営においても悪影響が生じたりする可能性があると指摘しています。またその他の研究においても、「5～7名のチーム編成が最適」とする研究結果が多く発表されています。 しかし、昨今の働き方の変化や、組織の在り方の変化に伴い、必ずしも5～7名のチーム編成が正しいとは言い切れないようにも感じます。そこで今回は、コーナーに登録している人事プロフェッショナルの方に、組織作りにおけるチーム適正人数の考え方を実例も踏まえてお話しいただきました。 ▶組織づくりや設計に関してお困りや課題をお持ち
英国最大のデスクトップアウトソーシングサービスを受注 : 富士通
（本資料は、Fujitsu Servicesが発行したプレスリリースの抄訳です） 英国最大のデスクトップアウトソーシングサービスを受注 英国労働年金省様の約14万台のデスクトップ保守管理契約を締結 ［ロンドン発2月15日］富士通はこのたび、英国労働年金省様から、英国内全職員向けのデスクトップアウトソーシングサービスを受注しました。本サービスは、英国に1,000ヶ所以上ある拠点で使用される約14万台の端末を対象とした、英国最大規模のデスクトップマネジメントを行う契約で、2010年9月1日より6年間提供するものです。英国労働年金省様は、今後シンクライアントに移行されることでITコストの大幅な削減が可能となります。 英国労働年金省様は、本サービスによりITコストの大幅な費用削減だけでなく、デスクトップの稼動率や生産性の向上が実現できます。また、シンクライアントへの移行だけでも数十億円のコスト削減
調査要綱 矢野経済研究所では、次の調査要綱に沿って国内の大学を運営する学校法人向けビジネスの調査を実施した。 1. 調査期間：2014年7月～11月 2. 調査対象：大学法人（大学を運営している学校法人）、及び大学を主たるクライアントとして営利事業を行っている大学法人出資の収益事業法人、大学向け広告・就職支援事業者、大学向け人材派遣事業者、図書館業務委託事業者（書店）等 3. 調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリング、文献調査併用 ＜本調査における大学向けビジネスとは＞ 本調査における大学向けビジネスとは、大学を運営する学校法人（主に私立大学）をターゲットとするBtoBビジネスをさす。学生個人や教職員個人を対象とするBtoCビジネスは除外する。 調査結果サマリー ◆ 2013年度の大学向け人材派遣市場の市場規模は約230億円、中核業務以外の人件費
東武鉄道「新卒初任給」引き上げの衝撃！ 人材不足は最新技術に頼らず、「待遇向上」で補え | Merkmal（メルクマール）
東武鉄道（東京都墨田区）の新卒初任給引き上げが話題になっている。同社が6月20日に発表したプレスリリースには、「東武鉄道（本社：東京都墨田区）および、主に当社鉄道事業に係る業務を受託する機能別会社4社（東武ステーションサービス株式会社、東武エンジニアリング株式会社、東武インターテック株式会社、東武シェアードサービス株式会社）では、優秀な人材の確保、社員の働きがいの向上などを目的に、若年層を対象とする給与の重点配分施策として、2023年春までに段階的に新卒初任給を引き上げ、高卒初任給については20万円台とします。2022年度については下記のとおり新卒初任給および若年層の基本給引き上げを実施します」と書かれている。 東武鉄道（ポテンシャル採用入社者。大卒・大学院修了）の2021年度の新卒初任給は21万8500円から、23万円（2023年度）に、機能別会社（高卒）の2021年度の新卒初任給は18
キャッシュフロー経営 目次 Page Ⅰ キャッシュフロー経営の必要性と考え方 1 キャッシュフロー経営の必要性とその意義 • 企業を取り巻く環境変化とキャッシュフロー経営 • キャッシュ
キャッシュフロー経営 目次 Page Ⅰ キャッシュフロー経営の必要性と考え方 1 キャッシュフロー経営の必要性とその意義 • 企業を取り巻く環境変化とキャッシュフロー経営 • キャッシュフロー経営とその意義 • キャッシュフローの考え方 <C/B>倒産の危機を感じた理由 3 3 3 5 7 8 Ⅱ キャッシュフローはどのように算出するのか 1 営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの定義 • 営業キャッシュフローとフリーキャッシュフロー • 営業キャッシュフローの定義と考え方 • フリーキャッシュフローの定義と考え方 • 営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローの算出 9 9 9 10 11 12 Ⅲ キャッシュフロー重視の経営の実践例 1 新規投資評価とキャッシュフロー • 新規投資評価と現在価値の考え方 • NPV法による新規投資評価の考え方 • NPV法によ
「Connected Industries」 東京イニシアティブ2017 平成29年10月2日 1 「Connected Industries」５つの重点取組分野 「スマートライフ」 「自動走行・モビリティサービス」 「ものづくり・ロボティクス」 「バイオ・素材」 「プラント・インフラ保安」 データ協調の在り方を早急に整理 AI開発・人材育成の強化 物流等も含むモビリティサービスやEV化の将 来像を見据えた取組 協調領域におけるデータ連携の 実現 実用化に向けたAI技術プラット フォームの構築 社会的受容性の確保 データ形式等の国際標準化 サイバーセキュリティ・人材育成等の 協調領域での企業間連携の強化 中小企業向けのIoTツール等の 基盤整備 IoTを活用した自主保安技術の向上 企業間のデータ協調に向けたガイドラ イン等の整備 さらなる規制
オリンピックの経済波及効果の検証～ロンドンオリンピック[PDF]
2014年 5月号 Vol.22 No.5 新しい出会いと発想がイノベーションを実現する人材をつくる 76 FORUM & SEMINAR 新興国展開の鍵となる 事業アーキテクチャーの変革 村田佳生 2 MESSAGE オムニチャネル時代の顧客管理基盤 中村博之 72 NRI NEWS ASEAN自動車市場動向と タイ拠点の役割の変化 小林敬幸 大森雄一郎 44 NAVIGATION & SOLUTION シリーズ グローバル戦略を実現する 経営基盤構築 グローバル戦略を推進する 地域統括機能のあり方 青嶋 稔 須藤光宜 58 2020年東京オリンピック・パラリンピック 開催の意義 三㟢冨査雄 4 オリンピックの経済波及効果の検証 ロンドンオリンピックはどのようなインパクトをもたらし、 何を残したのか 谷山智彦 18 2020年のオリンピックを契機と した 「東京再構築」の必要性 小林庸至
300以上の商品ブランドを世界180カ国で販売、12万7000人の社員を抱える米プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は世界最大の一般消費財メーカーだ。「パンパース」「ファブリーズ」などの商品になじみがある方も多いだろう。そのP＆Gは世界最大級のグローバルシェアードサービスセンター「グローバルビジネスサービス」（GBS）を運用している。GBSはどのように設立され、運用されているのか。同社の元幹部でGBSを担当していたティム・ビーエル氏が、SAPジャパンが主催したセミナーでシェアードサービスセンター構築のポイントを説明した。 シェアードサービスセンターについての記事 【市場動向】一般化しつつあるシェアードサービスセンター、次の課題は「標準化」 【事例】LIXILグループが子会社105社の会計システムを統合、決断の決め手は 海外グループ展開に統合ERPは必須か――読者調査結果が示す新トレンド
住友ファーマ - Wikipedia
住友ファーマ株式会社（すみともファーマ、英: Sumitomo Pharma Co., Ltd.）は大阪府大阪市中央区道修町と東京都中央区日本橋に本社を置く住友グループの大手製薬会社。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。 概要[編集] 2005年10月1日に大日本製薬と住友製薬が合併して大日本住友製薬株式会社（だいにっぽんすみともせいやく）として誕生した。住友製薬の流れから住友化学の子会社であるとともに住友グループの一社で、住友グループ広報委員会に加盟している。2022年4月1日に住友ファーマ株式会社に社名変更した。 商標[編集] 旧・大日本製薬は、商標・社章として「マルピーマーク」を使用していた。元々は大日本製薬合資会社の商標で、マルピーマークの丸は日の丸を、Pは「Pharmacy（薬）」を意味し、製薬業界での雄飛を意味している。俗に、Pは同社が販売していた覚醒剤・ヒロポン（Philop
アサヒグループホールディングス - Wikipedia
アサヒグループホールディングス株式会社（英: Asahi Group Holdings,Ltd.）は、アサヒビール、アサヒ飲料、アサヒグループ食品などを傘下に持つ持株会社である。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]。 概要[編集] 日本の大手ビールメーカー4社（アサヒ・キリン・サッポロ・サントリー）の内、サッポロが2003年（平成15年）、キリンが2007年（平成19年）、サントリーが2009年（平成21年）にそれぞれ純粋持株会社制度に移行したが、その中でアサヒは最後まで事業持株会社を堅持していた。しかし社会情勢の変化により、2010年8月、アサヒが純粋持株会社制度になることを公表した。そして、2011年7月1日付で旧アサヒビール株式会社（当社）がアサヒグループホールディングス株式会社に商号変更し、旧アサヒビール社の現
講演：「Amazon WorkSpaces」で社員が本来業務に集中できる環境を整備したソニーミュージックグループの働き方改善
講演：「Amazon WorkSpaces」で社員が本来業務に集中できる環境を整備したソニーミュージックグループの働き方改善 約20社からなる総合エンタテインメント企業であるソニーミュージックグループ。同社は社員の多様な働き方をサポートするために2016年から仮想デスクトップサービス「Amazon WorkSpaces」を活用している。シャドーITやセキュリティへの対策を講じるためにシングルサインオンの仕組みも構築。ここでは同社の取り組みをレポートする。 社員2,700人の働き方を支えるITインフラ 約20のグループ会社からなる総合エンタテインメント企業として、音楽、アニメ、ゲーム、キャラクター、マネジメント、ライブ・イベント、メディア、ソリューションなどの事業を展開するソニーミュージックグループ。その中で、グループ全社の総務・経理・人事・システムなどの管理業務全般を統括し、グループにシェ
※2021年1月9日更新 ティール組織とは、個々の社員が意思を持ち、組織目的の達成に向けて変化し続けることができる組織形態のこと。従来型の階層構造やマネジメント管理など、これまでの常識と思われてきた慣例が撤廃された次世代型の組織モデルです。 ティール組織のメリットは、組織の存在目的と個人の能力・強みがつながることで、主体性が自ずと発揮されることにあります。 一方デメリットは、上司による管理がないことにより、メンバーの高いセルフマネジメント力が求められることが挙げられます。 ティール組織は、自社に取り入れようとしてみても、なかなか思い通りにはいかないものです。そこで今回は、書籍『ティール組織』の中で、日本企業で唯一事例として取り上げられた株式会社オズビジョンで人事戦略を担う松田光憲さんに、ティールの捉え方や具体的な実践例などをお伺いします。 ＜プロフィール＞ 松田 光憲（まつだ みつのり）
日時：平成21年7月22日16：30〜18：10 場所：中央合同庁舎第7号館1114共用会議室 議事概要 冒頭、事務局から資料に沿って、本研究会の開催趣旨およびクラウド・コンピューティングの検討項目等について説明。委員からの発言要旨は以下のとおり。 クラウド・コンピューティングの将来ビジョン クラウド・コンピューティングの議論には、(1)クラウド・コンピューティングの的確な定義、(2)技術的なインパクトの明確化、(3)サービスの構造化についての共通認識が必要。 クラウド・コンピューティングの定義は多様なので、正確な定義を求めるよりもむしろどのようなビジネスや社会サービスにどのようなインパクトをもたらすことができるのかを考えるのが重要。 クラウドを導入すれば解決できる課題と経営やガバナンス等を見直さなければ解決できない課題があり、課題の本質を認識して議論を進めることが必要。 些末な議論に陥
事例で学ぶ、 Microsoft Office / Office 365活用術 ～ワークスタイル変革編～(23) Power Apps と Power Automate ベースのチケット管理ツールを自前で構築! アクセンチュアが BPO 業務の効率を大幅に改善
Power Apps と Power Automate ベースのチケット管理ツールを自前で構築! アクセンチュアが BPO 業務の効率を大幅に改善 総合コンサルティング会社であるアクセンチュア株式会社は、日本マイクロソフト向けのシェアードサービスとして「MS Business Support Center」を運用しています。ここでは 1,000 種類を超えるサービスを提供しており、業務効率の改善や業務状況の可視化が急務だったといいます。そこで Microsoft Power Platformの「Power Apps」と「Power Automate」をベースとしたチケット管理ツールを導入。さまざまな業務課題の解決を実現することができました。 幅広い業務をこなす日本マイクロソフト向けのシェアードサービス 120 カ国以上の企業を顧客としてグローバルにビジネスを展開する、世界屈指の総合コンサル
横浜国立大学経済学部卒業。大手監査法人にて上場企業および外資系企業の監査を担当後、財務・会計分野の各種経営コンサルティングに従事。現在は、財務。経営管理グループ日本統括とともにＩＦＲＳ導入コンサルティングに従事。ＩＦＲＳに関する講演や執筆活動も多数。 ＩＦＲＳで変わる「経営」と「あなたの仕事」 2015年又は2016年に日本の上場企業への適用義務化が提案されている国際財務基準（ＩＦＲＳ）。この連載では、ＩＦＲＳが各部門にどのような影響を与え、それぞれの部門がどのような備えをしておけばＩＦＲＳ元年を円滑に迎えることができるのか、紹介していく。 バックナンバー一覧 ＩＦＲＳが義務化されると、財務報告を担っている経理部門には、様々な影響が考えられる。しかもそれは、ＩＦＲＳと従来の日本の会計基準の差異を明らかにし、ＩＦＲＳにて財務報告ができるように会計処理プロセス等を見直すことにとどまらない。少な
2006/1/12 2008年3月期にも導入されると見られる日本版の企業改革法（日本版SOX法）をにらんで、コンサルティングファームの内部統制担当スタッフの拡充が続いている。アビーム コンサルティングのプリンシパル 永井孝一郎氏は「アビームは30人のコアスタッフを始め、すでに100人以上が内部統制のコンサルティングに携わっている。SOX法に関する知識を社内に浸透させ、すでに基礎教育済みの200人を含めて、今後1年で300人規模まで人員を拡充する」と述べた。 SOX法への対応でまず求められるのはビジネスプロセスを文書化すること。業務ごとに予想されるリスクやその対処を定義する必要もあり、作業は膨大になる。文書化はビジネスプロセスを標準化、効率化することにもつながるため、その業務を深く理解している外部のコンサルタントが支援するケースが多い。 2008年3月期に日本版SOX法が導入されるとすると、
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日立製作所は8月26日、同社グループが展開するクラウドサービスを新たに「Hitachi Cloud」として体系化し、他社サービスを含む複数クラウドを一元的に管理できる基盤として提供することを発表した。 日立は2009年からクラウドサービスを「Harmonious Cloud」というブランド名で展開。2012年以降はヴイエムウェアやマイクロソフト、Amazon Web Services（AWS）、セールスフォース・ドットコムなどと協業し、プライベートクラウドやハイブリッドクラウド環境を提供してきた。 日立グループの社内向けには、25万人が利用するメールコラボレーション環境、9万人が利用するシンクライアント環境（VDI）、調達や給与、旅費、
第3回 位置付けが不明確では評価指標を策定できない
システム子会社に対する親会社の期待は「コストセンター」「サービスセンター」「プロフィットセンター」などになるが、現実には様々な思惑が重なり、あいまいな場合も多い。まずグループ内での役割や位置付けを明確にしなければ、システム子会社の評価指標は策定できない。 前回はシステム子会社の「外販率の向上と収益率の向上」の関係に焦点を当てて、親子の理想的なパターンと危惧（きぐ）されるパターンを説明した。換言すれば、システム子会社の財務状況という視点からの考察であった。今回は親子の関係をグループマネジメントという視点から考察する。 一般的にシステム子会社も含めた子会社を親会社から見たときの期待（ミッション）は、以下の3つに分類できる。 （1）便利なコストセンター：グループ会社の要求には、廉価で上質なサービスで応えてほしい （2）戦略的なサービスセンター：グループの競争力を高めるために、新しい技術も含めてコ
「人事部不要論」が再燃 権限移譲や外部委託で「専属社員」なんかいらない？ | 企業ニュース | キャリコネ 口コミ・評判の情報サイト
ウェブ制作などを手がけるカヤックは2014年7月7日、「ぜんいん人事部化計画」を発表した。社員199人全員を、人事部に配属する。専属社員は4人で、残りは「兼任部員」となる。 人事部といえば、ある程度の規模の会社であれば、必ず置かれている部署。大企業においては、エリートコースのひとつと見られることもある。しかし現場から距離の離れた本社の人事部員たちが、採用や人事施策など重要事項を主導することに対する批判は、以前から根強く存在しているようだ。 90年代にも「一括集中管理」の弊害指摘 7月初旬、大阪のITベンチャー経営者の大石裕一氏が、「独立した人事部門」による「採用ごっこ」を批判して話題となった。「各部門が採用機能を持たなければ意味が無い」という考え方に共感した人も少なくなかったようだ。 実は採用以外でも「人事部不要論」を唱える人は、以前から存在していた。経済学者の八代尚宏氏は、1998年に刊
上木 貴博 日経ビジネス記者 2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血（通算185回）。相撲二段。 この著者の記事を見る
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ビジネス支援サービスの活用 平成２６年３月 商務情報政策局 1 資料４ ビジネス支援サービスとは • 「ビジネス支援サービス」とは企業の業務を代替するサービスをいう。 • 大別して、産業横断型（①ITO、②BPO、③KPO）、④産業特化型に整理できる。 高 付 加 価 値 低 ITO Information Technology Outsourcing KPO Knowledge Process Outsourcing BPO Business Process Outsourcing ソフトウェア R&D ITコンサルティング ソフトウェア開発 インフラストラクチャマネジメント ビジネス・コンサルティング ビジネス・アナリティクス マーケットインテリジェンス リーガルアウトソーシング ERM 財務会計 サプライチェーン （購買・物流） コンテンツ・ ドキュメント HRM 育成 人
グローバルなビジネスプロセスの統合がM&A成功の鍵－－オラクルの三澤氏、M&A戦略の背景を語る | IT Leaders
さらなる成長のため M&Aへの取り組みを開始 M&Aに乗り出す以前のオラクルの製品ポートフォリオは、最強のデータベースに、中あるいは弱小のソフトウェアを複数抱える状態だった（図1左）。データベース市場は安定しているが、急拡大は望めない。一方で周りを見渡すと、ERPパッケージで高いシェアを持つSAP、ロータスやラショナルの買収でソフトウェア製品事業を強化するIBM、そして様々な領域に進出するマイクロソフトという強力なコンペティターがいる。特にIBMやマイクロソフトはデータベース事業を拡充しようと動いており、オラクルとしては何らかの手を打つ必要に迫られていた。 図1. オラクルの買収戦略以前の製品ポートフォリオと買収対象企業の評価基準 実は2000年頃までオラクルはM&Aには否定的な考えを持っていた。IT産業では過去、様々な規模のM&Aがあったが、成功例はほとんどない。それもあって、CEO（
「社会の荒波を乗り越える」をテーマに、ビジネスに必要な教養と視点を身につけ、リスキリングの重要性について議論するビジネスカンファレンス「Climbers Reskilling EXPO 2023」。今回は、大企業向けの業務デジタル化クラウド「SmartDB（スマートデービー）」を使って行われた、KDDI株式会社のシェアードサービス導入の様子を紹介します。本セッションでは、コーポレートシェアード本部の西田圭一氏より、大きな壁にぶつかった時の「向き不向きより前向き」という考え方が語られました。 シニア向けスマホ教室で得た「教えてもらう」の気づき 西田圭一氏：みなさん、こんにちは。今日はありがとうございます。このようなリアルコンベンションができるのは本当に久しぶりで、私も緊張しております。今日はよろしくお願いいたします。 ドリーム・アーツさんから紹介いただきました、西田と申します。実は先月、大阪
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