韓国で2019年に発生した日本製品不買運動が発生、最大の被害者的な存在になったのがユニクロだ。不買運動に加え、新型コロナウイルス感染症による影響で業績が悪化している。 ユニクロを運営するファーストリテイリングが10月16日に発表した決算によれば、2019年度(2019年9月~2020年8月)の純利益は前年比44.4%減となる903億円となった。売上高は同12.3%の減収となる2兆0088億円。日本メディアは、同社の売上高と純利益がともに減少したのは17年ぶりのことと報道している。 ファーストリテイリングは業績不振の理由をコロナ禍のためと説明している。日本をはじめ海外市場で一時的に店舗を閉めたため、売上高と利益が大きく減少した。特にユニクロ事業では韓国での売り上げが急減しため、営業損失が拡大したという。同期間、韓国を含むユニクロの海外事業の売上高と営業利益はそれぞれ17.7%、63.8%減少