携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者(45)です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
ソフトバンクグループはことし3月期の業績で、営業損益が1兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ1兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
ソフトバンクは11日、FA加入した山川穂高内野手(32)の人的補償として、甲斐野央投手(27)が西武に移籍すると発表した。西武は当初、日米通算163勝の和田毅投手(42)の指名を打診したが、チームの顔の流出に対する反響の大きさなどを鑑みて、両球団が話し合って急きょ方針を転換。最速160キロの剛腕・甲斐野が選び直される急展開で、人的補償問題は決着した。 ◇ ◇ ◇ ソフトバンクと西武間の人的補償問題は、急展開を見せて、終わった。FAで山川を獲得したソフトバンクはこの日、18年ドラフト1位の最速160キロ右腕、甲斐野が人的補償として西武に移籍すると発表。勝利の方程式の一角として期待された剛腕が、新天地でプレーすることが決まった。 西武は10日時点で、昨年末にソフトバンクから出されたリストから和田を指名する方針を固めていた。方針通りにソフトバンク側に和田で打診したが、反響の大きさなどを鑑み、
名指しこそしていないが、auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート+」が該当する。いずれのサービスも、48回払いで端末を購入し、13カ月目以降に端末を返却をすると、24回分の支払いを免除する。 結果的に端末代金の半額の支払いが免除されるが、390円(不課税)のプログラム利用料が24カ月間(合計9360円)かかるため、これを含めると、ユーザーの支払い額は半額をオーバーする。また、旧機種を回収する際に、査定条件を満たさないと2万円(不課税)の支払いが必要になるため、その場合も半額の免除にはならない。 消費者庁は、「半額の経済的負担で購入できるとは言いがたく、50%オフ等のような表示は、消費者に誤認を与える恐れがある」とコメントしている。 ソフトバンクは「お客さまに誤解や誤認を与えることのないよう、本日以降、速やかに広告を停止する。また、『半額サポート+』のプログラム名
総務省が昨年末に打ち出したNTTグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、KDDI(au)やソフトバンクなど通信約30社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが26日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大NTTの復活”に待ったをかける。 KDDIやソフトバンクなど約30社は意見申出書を27日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のNTTは昭和60年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーショ
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. ソフトバンク、なぜ無症状の社員にPCR検査?専門家「保健所がやってほしいと思う検査をやってください」従業員を対象に唾液を用いたPCR検査を試験的に開始し、検査を希望する自治体や法人などに対して、実費負担だけで唾液PCR検査を提供できる環境整備も進めていくとの方針を示すソフトバンクグループ。より実効性のあるものにするために、疫学専門家が提案するプランとは。
ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが12日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は11日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯(しんし)に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。
財務諸表危険度分析プログラム「フロードシューター」を開発した会計評論家・細野祐二氏は、ライザップやZOZOなどの資金繰りの悪化を予言し、的中させてきた。赤字決算に転落したソフトバンクグループの窮状もかねて指摘。破綻は現実味を帯びているのか。 *** 「ボロボロ、真っ赤っかの大赤字。まさに大嵐というような状況だ」 15年ぶりの営業赤字決算を11月6日15時に発表した説明会の冒頭で、孫正義会長兼社長はこうアケスケに話した。彼は一般向けのプレゼンテーションが非常に上手だ。決算説明1時間、質疑応答1時間、合計2時間の長丁場だったが、孫氏はこれらをすべて一人でこなした。質疑応答を聞いていてもそつがなく、専門用語の使用を極力避け、素人受けのするストーリー展開に持ち込む。取材するマスコミの勉強不足もあるものの、孫氏の頭脳の良さを感じた。 プレゼンの出来は良く、結果的にその翌日のソフトバンクグループ(SB
消費増税のうえ、医療費・介護費の負担増が見込まれる日本。一方で、過去最高売り上げのソフトバンクは1円も法人税を払っていない。金持ちだけがより儲かるこの国、いくらなんでもおかしくないか。 社内で株を回し租税回避 「日本はAIにおける開発分野で、完全に後進国になってしまった。このまま目覚めないと、やばいことになる」――。 ソフトバンクG(グループ)主催のイベント「ソフトバンクワールド2019」(7月18日)で、基調講演に登壇した孫正義氏は、こう言って嘆いてみせた。 AIや自動運転など最新の技術がテーマとなったこの講演。「日本企業の戦略は焼き直しばかり」「衰退産業にしがみついている」と厳しい発言が増えている近ごろの孫氏だが、この日も冒頭のように、日本経済の現状を辛辣な言葉で一刀両断。テクノロジーについては「日本は後進国」と言い切った。 ソフトバンクGは'16年には英半導体大手アーム社を3.3兆円
日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。 この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。 今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。 日経新聞の記事要旨 税負担が軽い理由 受取配当等の益金不算入制度 所見 日経新聞の記事要旨 日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ 税制見直し議論も 2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。 この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1
不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで本稿では、定量データによって明らかにな
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループと経営難に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークを運営するウィーカンパニーは22日、ソフトバンクグループのもとで経営再建を進めると発表した。ソフトバンクグループがウィー株の過半数を握るほか、ウィー創業者のアダム・ニューマン氏は取締役から退く。ソフトバンクグループは総額で95億ドル(約1兆300億円)の資金を投じる。 金融支援では既に約束している15億ドル分の新株引受権を行使してウィーの株を買い取るほか、最大30億ドル分を既存株主から買い取る。合計でソフトバンクグループは45億ドル分の株式を購入することになる。このほか、協調融資(シンジケートローン)や社債発行で50億ドル分を新たに支援する。ただ、議
2021年1月12日、ソフトバンクは元従業員が退職申告後に同社の営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反で逮捕されたことを発表しました。転職先である楽天モバイルも同日に従業員が逮捕されたことを発表しています。ここでは関連する情報をまとめます。 同業転職した元従業員を逮捕 不正競争防止法違反(営業秘密の領得)で 逮捕されたのは楽天モバイル従業員の男。 男は携帯電話基地局の設置工事などに従事。線路主任技術者の資格も保有している。 警視庁生活経済課は楽天モバイルから男に対し、スムーズな転職条件として楽天モバイル側から不正持ち出しの指示があり、ファイルの持ち出し行為は計画的に行われたとみて捜査中。*1 警視庁は男の容疑の認否を明らかにしていない。また動機や使途の供述も1月12日時点では報じられていない。 楽天モバイルは同業者から技術者などリクルートしており、男も知人の紹介などで転職した
ソフトバンクG孫社長、大学入試「AIを試験科目に」-日本後れ危惧 日向貴彦、Pavel Alpeyev ソフトバンクグループの孫正義社長は17日、東京都内で開かれた国際シンポジウムで講演し、日本の大学入試で人工知能(AI)を試験科目に取り入れるべきだとの考えを披露した。 孫社長は、日本が抱える最大の問題は高齢化であり、交通事故と医療費が劇的に増加していると指摘。問題解決のためにはAIを使い、自動運転やがんの早期発見を推進することが国力の増強につながるとの認識を示した。その上で、「試験科目になければ日本人は勉強しない」とし、有能なAI人材の輩出に向け、大学入試で「義務化すべきだ」と話した。 また孫社長は、AIの特許数では中国が米国を追い越す中、日本は後れを取っており、国内総生産(GDP)が低調な一因になっていると分析。一方、国の数や人口面からアジアは世界トップのAIプラットフォームになる可能
ソフトバンクグループは、希望する自治体の職員や企業の社員を対象に、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する唾液によるPCR検査を 1回2000円で受けられるようにすると発表しました。 これはソフトバンクグループが国立国際医療研究センターと協力して千葉県市川市に設立した検査施設で孫正義社長が記者会見して明らかにしました。 それによりますと、この検査施設では新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で確認できるPCR検査を1回2000円で受けられるようにするとしています。 当面は自治体や企業など法人単位でネット上で検査の申し込みを受け付け、検査キットで採取した唾液を検査施設に送り、企業などに結果が通知されるということです。 検査には医師が関わらないため、陰性の証明書は発行しないとしています。 ソフトバンクグループは24日から検査の受け付けを始めていて、ことし11月には1日当たり1
本お知らせには、更新情報があります。 手数料は、2023年9月1日より変更となります。 期日の見直しについては、2023年6月13日のお知らせをご覧ください。 【更新】「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」の手数料などに関するお知らせ 2023年8月1日(予定)より、ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いによるPayPay残高へのチャージには2.5%(税込)の手数料がかかります。 毎月初回のチャージは手数料無料ですが、2回目以降のチャージでは2.5%(税込)の手数料が発生します。チャージ金額に加え、手数料が含まれた金額が通信料お支払い時にまとめて請求されます。 変更前:手数料無料 変更後:毎月2回目以降のチャージ 2.5%の手数料 ※毎月初回のチャージは手数料無料 例)10,000円チャージすると10,000円×2.5%=手数料250円がチャージ金額と併せてソフトバンク・ワイモバイ
ソフトバンクの架空の事業をかたって投資を募り現金12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元部長ら3人が詐欺の疑いで逮捕されました。 元部長らは、会社のロゴが入った精巧なプレゼン資料を作成して勧誘していたことがわかり、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは ▼ソフトバンク・デジタルトランスフォーメーション統括部の元部長 清水亮容疑者(47) ▼元課長の枡田健吾容疑者(42) ▼アパレル会社の元社長で風俗店従業員の森田真伍容疑者(41) の3人です。 警視庁によりますと3人は去年、会社経営者の男性に対し、「ソフトバンクが発注する96億円の事業がある。融資してくれれば20%の配当が得られる」などとうそを言って、現金12億円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 こうした説明はソフトバンク本社の会議室で複数回行われ、捜査関係者によりますと、清水元部長らは会社のロゴが入
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