デジタル庁へ個人情報漏洩で行政指導 「法律の軽視」が広げた国民不信
マイナンバー制度を巡る個人情報の漏洩問題で、個人情報保護委員会はデジタル庁に対し、異例とも言える行政指導をした。そこで明らかになったのは、問題を過小評価していたような情報共有の実態だった。誕生からまだ2年と歴史の浅い行政機関が、デジタル敗戦国から脱却するための中心的役割を担う道は険しい。
マイナンバー制度を巡る個人情報の漏洩問題で、個人情報保護委員会はデジタル庁に対し、異例とも言える行政指導をした。そこで明らかになったのは、問題を過小評価していたような情報共有の実態だった。誕生からまだ2年と歴史の浅い行政機関が、デジタル敗戦国から脱却するための中心的役割を担う道は険しい。
デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官（58）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。 平井氏は24日の記者会見で、赤石氏の辞職を否定した。「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と述べた。
デジタル庁で人事・組織開発を担当しています、唐澤（非常勤の民間人材）と津脇（行政官）です。デジタル庁が直面してきた組織課題とその背景、解決に向けた奮闘の様子をシリーズでお伝えします。 第三弾の今回は、採用され各プロジェクトにアサインされた多様な人材が連携しながらパフォーマンスを発揮するための、組織カルチャーについてお話しします。 組織の目標・価値観の共有と、フラットなコミュニケーション幹部を含めた双方向型コミュニケーション試行錯誤しながら進んでいたデジタル庁発足当時、現場には「幹部に自分の声は届いているのだろうか」、「ちゃんと対応してくれているのだろうか」、「幹部は一体何を考えてどう進もうとしているのだろうか」と言った見えない不安があり、幹部も「具体的に現場は何を求めているのか、何から対応すればいいのか」、確信が持てない状態でした。 第一回組織サーベイの結果は、こうした組織の状況をデータが
政府情報システムにおける セキュリティ・バイ・デザインガイドライン 2022（令和 4）年 6 月 30 日 デジタル庁 〔標準ガイドライン群ＩＤ〕 DS-200 〔キーワード〕 セキュリティ・バイ・デザイン、DevSecOps、システムライフサイクル保 護 〔概要〕 情報システムに対して効率的にセキュリティを確保するため、企画から運 用まで一貫したセキュリティ対策を実施する「セキュリティ・バイ・デザイ ン」の必要性が高まっている。本文書ではシステムライフサイクルにおける セキュリティ対策を俯瞰的に捉えるため、各工程でのセキュリティ・バイ・ デザインの実施内容を記載する。 併せてセキュリティ・バイ・デザインの実用性を確保するための関係者の 役割を定義する。 改定履歴 改定年月日 改定箇所 改定内容 2022年6月30日 - 初版決定 i 目次 １ はじめに ................
NEDO、今後取り組むべき12のAI技術開発を抽出した「AIアクションプラン」を公表 抽出したAI技術の事業化へ向けた検討を推進 NEDOは、人工知能（AI）技術戦略の策定およびプロジェクトの早期開始に向けて「人工知能（AI）技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」（AIアクションプラン）を公表した。 本プランは、AI技術や密接に関係する技術、さらにAIを含む新技術について開発の方向性などを大局的に検討・整理したもの。2016年に公開した「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を参考に、学術界・産業界の有識者で構成された「AIアクションプラン策定委員会」の議論により策定された。 NEDOによれば、AI技術はこれまで深層学習の隆盛を受けて大きく発展してきたが、今後10年は意味理解のAIの開発が求められているという。同様に、今後10年を見据えて「部分最適化から全体最適化／人とAIの関
平井卓也デジタル改革担当相は6日の閣議後記者会見で、小中学校で使う教科書を原則デジタル化すべきだとの考えを示した。2日に河野太郎行政改革担当相を交えた3者会談を行い、萩生田光一文部科学相に提案。国が進める1人1台のパソコン配備などの環境整備を前提に「デジタルファーストは時代の要請だという共通認識を持てた」と明らかにした。 平井氏は記者会見で、子どもたちが端末に習熟するきっかけになるとの期待感を示した上で、教科書を「何冊も抱えて移動するよりはパソコン1台のほうがいい。効率性を考えたときにプラスだ」と説明した。
はじめに これの第二弾といいますか、この記事が大変評価されてから毎日Twitterで「デジタル庁」と検索するくらいに自分大好き人間なんですが、突如としてデジタル庁から試行版のサイトが掲載されました。 このページについて、自分なりに分析していきたいと思います。 Gridが綺麗すぎてもはや変態 またもやデジタル庁はやってくれました。この変態すぎるぐらい綺麗な12カラムグリッドデザイン。現行版よりもさらにやばいです。(Chromeを使ってる方は、デベロッパーツールから、要素を見ていって「grid」というボタンが見つかったらクリックするとgridが表示されます） 12という数字がなぜいいのかというと、等分にしやすいからです。2等分にも3等分にも4等分にもできます。また昨今はデバイス幅が多様なので、単なるpx指定にすると、このデバイスでは見にくいなどのことが発生します。しかしグリッドレイアウトにすれ
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "田村智子参院議員 「個人情報保護法にはプロファイリングの規定さえ無い。EUが採っている方向こそ目指すべき」 平井デジタル改革担当大臣 「日本のAI戦略は世界をリードしてきた」 田村 （どん引き） (2021.4.27内閣委員会) https://t.co/T7lEz2dIwb"
田村智子参院議員 「個人情報保護法にはプロファイリングの規定さえ無い。EUが採っている方向こそ目指すべき」 平井デジタル改革担当大臣 「日本のAI戦略は世界をリードしてきた」 田村 （どん引き） (2021.4.27内閣委員会) https://t.co/T7lEz2dIwb
最新ニュース 「SNS」で仕事の依頼をしたことある？“YES”と答えた人の割合は…？2021-09-15 11:00(水)詳しくはこちら★今日の運勢★2021年9月15日（水）12星座占いランキング第1位は山羊座（やぎ座）！ あなたの星座は何位…!?2021-09-14 22:10(火)詳しくはこちら「東京五輪」銅メダリスト卓球・張本智和が語る掛け声「チョレイ！」の真意とは？2021-09-14 21:00(火)詳しくはこちら夫婦間の「会話レス」に悩んでいます…相談者に江原啓之が届けた言葉は？2021-09-14 20:30(火)詳しくはこちらGRANRODEO・e-ZUKA「最初はすごく古臭く感じて…」“ザ・ローリング・ストーンズ”のサウンドを熱く語る！2021-09-14 19:00(火)詳しくはこちら
本調査研究は、行政機関があるべきデザインを一貫性を持ってユーザーに提供するためのデザイン原則やライブラリ、ルール等を定めた「デザインシステム」をいかに企画・開発・運用していくべきかを明らかにすることを目的として実施したものです。 政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図るとしており、その具体策として、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」の策定を進めています。 デザインシステムとは、あるべきデザインを一貫性を持ってユーザーに提供するためのデザイン原則やライブラリ、ルール等を定めたものです。ウェブサービスが役所の窓口に代わり、住民との第一の接点になりつつある今、デザインシステムの構築は、行政機関にとって避けて通れない課題と
【読売新聞】 自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に出馬する菅義偉官房長官（７１）は６日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」（仮称）の創設を検討する意向も明ら
政府は9月1日に発足するデジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用する。担当閣僚のデジタル相への助言や事務の監督を担う。社会のデジタル化を進める司令塔組織に外部の知見を取り入れる。石倉氏は米国で経営学修士（MBA）と同博士（DBA）を修了した。マッキンゼー社で企業戦略のコンサルティングなどを手がけ、大学・大学院の教授
デジタル庁が担う｢デジタル敗戦｣からの抜本脱却
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自民党デジタル社会推進特別委員会は、2001年にeJapan特命委員会として発足以来、19年の歴史を有し、党内のペーパレス会議の実施など、先端技術を活用した委員会運営をけん引してきた。2010年からは、DN（デジタル・ニッポン）を取りまとめ、政府に提言を重ねてきている。 本年は新型コロナウイルス感染症対策を行いながら政策議論を深めるため、ウェブ会議にて数多くの企業からヒアリング等を実施した。医療、教育、働き方、防災、スタートアップ、エンターテイメントなど、幅広い業界から現場の声も吸い上げてきたと言える。
10/4 に以下の URL に「デジタル庁におけるガバメント・クラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和 3 年度地方公共団体による先行事業及びデジタル庁 WEB サイト構築業務－」が公示されました。 まず、最初にこれだけの規模感・数のテナントを管理するであろうマルチクラウドは日本のどこでも運用されていない（と思われる）ため、考慮点を網羅することは難しいですが、ガバメントクラウドの運用に備えて先んじて検討して、先行事業の検証内容に生かしていくことが継続的に必要だと考えます。ここではガバメントクラウドに求められる機能といった公開されている情報から、私個人の見解を述べていきたいと思います。そのため、内部的に検討が進んでいること等があり、それらが公開されていないということであれば、そこまでは考慮しておりませんし、考慮できないため、その前提で考察を述べていこうと思っております。また、毎度のこ
維持管理の“重荷”解消 ９月１日にデジタル庁が発足する。同庁が重要プロジェクトと位置付けるのが「ガバメントクラウド」だ。ネットワーク経由で記憶装置やソフトウエアを提供するクラウドを活用して地方自治体の基幹業務システムを標準化し、行政サービス向上とコスト削減を狙う。クラウドへの移行期限が短いといった課題を乗り越え、維持管理に偏っているシステム関連費用の質を変えられるかが試される。（編集委員・斎藤弘和） クラウド化の意義 変化に柔軟なシステム、“攻め”のＩＴ投資へ 「維持管理コストが非常に高く制度変更や特別な事態に対応できないシステムから、変化に対応できるシステムへ変える。アーキテクチャー（設計概念）変更の上で、最良の手段の一つがクラウド技術だ」―。平井卓也デジタル改革担当相は、ガバメントクラウドの意義をこう説明する。 政府は地方自治体が使う１７の基幹業務システムについて、２０２５年度末までに
デジタル庁事務方ナンバー2の赤石浩一デジタル審議官が、NTTから3回にわたって高額接待を受け、うち2回は平井卓也デジタル相（63）が同席していた問題。NTTとの会食について、平井氏はこれまで「割り勘として問題のないようにきっちり払った」と説明してきたが、この間の経緯を検証すると、平井氏が“隠蔽工作”を行っていた疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】平井氏らが高額接待を受けた迎賓館「KNOX」の店内 平井氏は9月28日の記者会見で、支払い前に会食に関する「週刊文春」からの取材が来ていたことを認め、「NTTに確認して（6月）21日に請求を受けて、3人分、計22万円を支払った」などと経緯を説明。一方で、「社員食堂のようなレストラン。請求書が来ないと払えるようなものではない」などと述べた。 NTTの澤田純社長から、平井氏、赤石氏（当時は内閣官房イノベーション総括官。今年4月から内
霞が関では前例がない、200人もの民間人を採用して活躍の場を与えたデジタル庁。民間の力を生かす象徴が事務方トップを民間人が務めるデジタル監であり、菅義偉政権はその人選に力を注いできた。デジタル分野で実績を上げてきた経済人や学識者ら複数の候補者と精力的に交渉を進めたが、最終的には当初に意図した人材像は満たせなかった。 平井卓也デジタル相がかねて発言していた「デジタルに深い理解を持つ」人材である。一方で現場がデジタル監に求める役割は異なる。「今の日本政府が取り組むデジタル改革の実態を考えれば、デジタルに関する経験は必須ではない」――。政府デジタル改革の最前線にいる実務者は口をそろえる。 代わりに実務者たちが求めるのは、霞が関の官僚を動かす粘り強い調整力とリーダーシップだ。菅首相がデジタル改革で最重要で取り組む課題とした「中央省庁の縦割りを打破する」ために、最も重要な役割である。2021年9月1
自民党は14日、菅義偉官房長官を新総裁に選出した。菅氏は記者会見で「規制改革は徹底してやりたい」と表明した。行政のデジタル化を含めた新型コロナウイルス対策、中小企業や地方銀行の再編、携帯電話の料金引き下げなどに照準を合わせる。菅氏が強調してきたのは「改革」だ。新総裁に選出された直後のあいさつで「役所の縦割り、既得権益、あしき前例を打破して、規制改革を進めていく」と訴えた。総裁選の論戦でも具体的
デジタル庁クラウドチーム Cloud Architect 山本教仁 前回のnote記事「マネージドサービス、コンテナ、サーバレス」を説明した際に、Web API (Application Programming Interface)アーキテクチャを採用することで、従来のWeb 3層アーキテクチャ実現方式よりサーバアプリケーションを軽量化でき、コンテナ化と合わせて大規模なアプリケーションをより低コストで実現できると説明しました。アプリケーションアーキテクチャを選択する際には、システム要求や既存の各種制約、開発効率、その他さまざまな観点から検討すると思いますが、ここではインフラ技術とコスト最適という観点からWeb APIアプリケーションアーキテクチャについて説明します。従来のWebアプリケーションサーバで画面を生成してブラウザに返し、画面間の遷移を管理するというアーキテクチャに比べて、ユーザ体
デジタル庁が運用する、事業者が行政手続を行う際の共通認証サービス「GビズID」について、個人情報の漏えいが発生いたしました。関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 「GビズID」利用者の個人情報の漏えいについて、別添のとおりご報告いたします。 個人情報の漏えいについて（PDF／385KB）
今後新しい祝祭日、つまり国民の休日が増えるかもしれません。 その名も 『デジタルの日』 このように聞くと 「本当に！？何でもいいから、休みが増えたら嬉しい！」 「祝日ということは何かイベントやるの？そうなら楽しみなんだけど！」 「デジタルの日？なにそれ？なぜ必要なの？また変な○○の日なんて作って！！」 「子供が休みで家に居ると大変なんですよねぇ～！」 「私シフト制の仕事だから関係ないや！」 等々、様々な声が聞こえて来ます。 プラスにも、マイナスにも捉える人がいますが、どちらにしても祝祭日が増えれば受け入れざるを得ませんよね。 そこで今回は、デジタル庁とデジタルの日特設サイトの情報を元に 『デジタルの日とはなにか？』 をわかりやすく説明します。 ＞＞＞デジタルの日特設サイトへのリンク ＞＞＞デジタル庁『２０２１年デジタルの日検討委員会資料』へのリンク この記事を読む事で ◎、新しいデジタルの
こちらの意見募集は終了しました。のべ800件の投稿をいただきました。多くのご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 今般の重点計画の改定に当たって、お寄せいただいたご意見を、各パート（誰一人取り残されないデジタル社会の実現、BPRと規制改革、安全・安心、医療・教育等の準公共分野、事業者向け行政サービス、デジタル人材の育成・確保等）の拡充に活用させていただきました。 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」デジタル庁アイデアボックスにお寄せいただいたご意見について公表します 意見概要重点計画に関して、下記の3つのテーマについてご意見を募集しています。 期間：令和4（2022）年4月15日（金）から5月5日（木）まで受付方法：デジタル庁アイデアボックスの募集ページにてご投稿ください参考資料：第4回デジタル社会構想会議意見募集しているテーマ【1】誰一人取り残されないデジタル社会の実現
【読売新聞】 政府は１３日、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」を来年９月に創設する方針を固めた。首相直轄の組織として、担当閣僚に加えて「デジタル監」（仮称）を置く方向で検討している。職員の定員は約５００人とし、うち
平井デジタル改革担当大臣は、デジタル庁の新設に向けて、３０日、「法案準備室」を設置し、自らが室長を務めることを発表しました。 「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ａｓ ａ Ｓｔａｒｔ Ｕｐっていう言葉を、ＧＡＳＵ（ガースー）になっちゃうんですけどね。準備室のスローガン的なものにしたいなというふうに、今思っています」（平井卓也デジタル改革相） 平井大臣は自らが室長を務める準備室について菅総理の愛称を引用しこのように答えました。各省庁からの職員およそ５０人のほか民間からの有識者１０人程度が参加予定です。 また、平井大臣は海外のＩＴ業界で女性が活躍しているケースが多いことを紹介した上で、デジタル庁長官に女性を起用する可能性にも言及しています。
防災｜デジタル庁
生活に密接に関連し、国と民間が協働して支えている準公共分野（防災）において、住民一人ひとりに合わせたサービスを提供できるよう、データを利活用するための環境整備を推進します。 お知らせ2024年3月1日：「広域災害を対象とした避難者支援業務のデジタル業務改善に関する調査研究」に係る第2回実証実験を実施しました2024年2月27日：七尾市内の入浴施設における被災者の無料入浴支援の開始及びSuicaの活用について、資料を掲載しました2024年2月22日：ホテルのときんぷらの無料入浴サービスへのSuicaの活用について、資料を掲載しました概要防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供しています。これらを最大限に活用していく必要がありますが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民の皆様にとって多重入力が負担となります。デジタル庁では、防災アーキテクチャを設計の上、データ連携基
デザインの公共性 | Figma Blog
デジタル技術をユーザーフレンドリーにするためには、デザインの力が欠かせません。表層的な部分のみならず、サービス全体のデザインから携わり、さらにそのナレッジを共有していくことでよりスマートな課題解決に結びつけられます。 デジタル庁では、Figmaのデザインプラットフォームなどの各種ツールを導入し、誰一人残されない、人にやさしいデジタル化に取り組んでいます。ここでは、Figmaが主催「デザイン経営2023」カンファレンスから、デジタル庁 サービスデザインユニットのマネジャーを務める鈴木伸緒氏講演内容を抜粋し、行政におけるデザインの役割についてご紹介します。 イントロダクション日本の行政サービスのデジタル化を推進する組織として、2022年に発足した『デジタル庁』。そのミッション「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」のもとに、省庁や自治体をまたいだデータ連携や、デジタル技術を用いた安全
デジタル庁が注力する政策の1つとして取り組んでいる、法人や国土など日本の公的基礎情報をデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備事業。このうち事業所のデータ整備方法を検証するパイロット事業を中断し、デジタル庁は2022年3月下旬から順次、システム調達の取りやめを官報などで告示した。 なぜ中断の判断を迫られたのか、その原因を報じた日経クロステックの記事は読者から大きな反響があった。経緯を取材した記者にとっては、その反響は予想外でもあった。TwitterやFacebookなどソーシャルメディアで記事への感想を見ると、「デジタル庁が早い段階で『撤退』を判断したのは素晴らしい」「判断が早かったので軽微な費用負担で済んだ」といった肯定的な意見が多かったからだ。 パイロットの初期段階で中断を決断したことは、確かに無駄なシステム投資を避ける点で好ましい。ただし事業本来の目的を考えれば、「これからどう
「よその原稿を送ってないですか？」 先ほど某媒体からこのようなメールがあった。 私は、小さい仕事でも数をこなして何とかするという作家として完全な消耗戦に入っているため、正直なところ原稿の誤送信は結構ある。 その上、幸い私が書くものは「どれも同じようなもの」なため、先方もどれを送られても大差なかったりする。 しかしあまりにも大差なかったため、先方も他所の原稿が来たと気付かず、2媒体に同じ原稿が載ってしまうという事件もあった。 幸いWebだったためすぐに差し替えることで事なきを得たが、紙なら即死、と言いたいが私の原稿には「誰も読んでいない」という特徴があるため、それでも気づかれなかった可能性はある。 ただ例外として、「漫画ゴラクの原稿を他所に送るのは少しマズい」というのがある。 会社の人間に突然卑猥なメールを送りつけたらそれは紛うことなきセクハラだろう。「ゴラクの原稿を送る」というのは大体それ
「重点計画」紹介資料デザインの裏側｜デジタル庁
こんにちは、デジタル庁デザインチームです。 去る2021年12月24日に「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定しました。あわせて、この計画について紹介（解説）する資料を公開しました。 このnoteでは、この新しい試みの裏側を少しだけご紹介します。 公開した紹介資料の一部 作成の経緯「デジタル社会の実現に向けた重点計画」は、デジタル社会の実現に向けたあらゆる施策の拠りどころとなる重要なものです。 この重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記したものであり、デジタル庁を始めとする各府省庁がデジタル化のための構造改革や個別の施策に取り組み、また、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となるものである 本文より民間企業における「中期経営計画」に似た存在と捉えていただくと、想像しやすいかもしれません。 この重要な計画をスピーディに実行するに
デジタル行財政改革会議｜内閣官房ホームページ
議事 １．開催の趣旨及び運営について ２．国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に向けた検討体制の構築について ３．意見交換
令和3年（2021年）から令和5年（2023年）まで開催されていたデジタル臨時行政調査会において、既存法令のうち、人による目視や常駐・専任等を求めるアナログ規制約1万条項の見直し方針が決定されました。 アナログ規制の一覧および見直し状況について確認するためのダッシュボードを公開しています。 参考：デジタル原則に照らした規制の一括見直しの進捗と取組の加速化について（PDF／1,257KB） 目次アナログ規制の見直し状況経済効果の推計（中間報告）留意事項1. アナログ規制の見直し状況アナログ規制見直し点検対象となった約1万条項について、見直しの進捗状況を確認するためのダッシュボードです。目視、書面掲示などの「7項目のアナログ規制」のほか、「フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定」等のアナログ規制の見直し状況を確認できます。 概要版 アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード（全画面で
5 よくある質問と回答 (Frequently Asked Questions and Answers) トップ (Top) / 前(Prev) English follows Japanese. Q1) 今後の予定は？ A1) 従来の推奨データセットの内容を大幅に見直したため、今回は正式版の前に意見募集を行って内容を改善することを目的とした、試験的な公開版の位置づけです。意見募集は10月下旬まで実施予定です。 改善の後、コンバーター（新旧データ変換ツール）と併せて2023年3月までに正式版をリリース予定です。 Q2) 新しいフォーマットへの切り替えはいつ頃から開始すれば
「デジタル遷都」で地方創生を 自民・平将明内閣府副大臣 2020年07月27日07時13分 インタビューに答える平将明内閣府副大臣＝１４日午後、東京・永田町の衆院議員会館 新型コロナウイルス対策のＩＴ技術活用では、厚生労働省と共同で全国の病院稼働状況をリアルタイムで一覧する仕組みを作った。無料通話アプリＬＩＮＥを使ったアンケートでは、ビッグデータで地域や業種ごとの発熱傾向が分析され、政府の対策に活用された。 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」も提供を開始した。政府の新型コロナ対策テックチーム事務局長としてアプリの仕様を議論し、１メートル以内に１５分以上いた人が陽性になれば通知が来る仕組みとした。営業再開やイベント開催、災害時のボランティア受け入れでアプリを活用すればリスクを軽減できる。 １日に何人と接触したか確認できる機能も加えたい。「きのうは２０人だったが、きょうは時差出勤で５人に減った」など
【読売新聞】 平井卓也デジタル改革担当大臣が６月29日、読売Bizフォーラム東京のオンラインセミナーで、「我が国のデジタル改革について」と題して講演した。平井大臣は９月に創設されるデジタル庁について、「今までになかった強い権限を持っ
[レポート] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 – プロダクトマネージャーカンファレンス2022 #pmconf2022 | DevelopersIO
2022年11月02日(水)、プロダクトマネジメントに携わる人たちが共に学び、切磋琢磨するイベント『プロダクトマネージャーカンファレンス2022』がオンライン形式で開催されました。 当エントリでは、ブレイクアウトセッション『A-2 デジタル庁設立1年の活動報告』の参加(視聴)レポートをお届けします。 目次 セッション概要 セッションレポート まとめ セッション概要 セッション概要は以下の通りです。 タイムテーブル丨プロダクトマネージャーカンファレンス 2022 A-2 デジタル庁設立1年の活動報告（仮）丨SESSION 講演内容丨プロダクトマネージャーカンファレンス 2022 [タイトル] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 [登壇者] ・水島 壮太(ラクスル株式会社 CPO/ デジタル庁 CPO/ 日本CPO協会 理事) [セッション概要] デジタル庁が設立されてから1年が経ちました。
![[レポート] A-2 デジタル庁設立1年の活動報告 – プロダクトマネージャーカンファレンス2022 #pmconf2022 | DevelopersIO](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a2e0294632b0ecc648a8fb9c609fda514e5e0cfd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd1tlzifd8jdoy4.cloudfront.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2Fpmconf2022-logo_1200x630.png){kind=logo}
２０２１年９月１日より、日本に新しい省庁組織であるデジタル庁が発足されます。 （記事を書いている早朝ではまだ発足していないので、予定として書いています。） それを受けて、大きく３種類の声が聞こえています。 私と同じように 「デジタル庁待ってました！これからの動き・活躍に期待しています！」 という期待派の人もいれば 「無駄無駄！どうせまた税金の無駄遣いだから！」 「目標は掲げているけど無理だから！」 のような否定派の人。 更には 「なにそれ？初めて知った！で、何をする組織ですか？まぁ興味ないけど。」 「デジタル？私には関係ないや！」 という無関心派等々 どのように捉えるかは人それぞれですが、私達がどのように捉えようと動き出すことは変えられません。 それならキチンと理解して、受け入れ、出来るだけそこから得られるメリットを存分に得た方が良くないですか？ 大阪府吉村知事や福井県医師会池端会長の 『
貴方はお買い得キャンペーンって好きですか？ お得な買い物は好きですか？ もし 「はい、好きです！」 という事なら、この記事は貴方向けです！ ２０２１年１０月１０日・１１日は、今年から始まるデジタルの日になります。 （今後祝日になる予定） デジタルの日についてはこちらの記事をお読みください。 ＞＞＞『新たな祝日を目指す！休みが増える？デジタルの日とはなにか？』わかりやすく説明します。 それを記念して、協賛企業が様々なキャンペーン実施を表明しています。 「本当に！？お得なキャンペーン情報なら是非知りたいです！」 「買い物を迷っていたんだけど、キャンペーンがあるならそこで買いたい！」 「買う・買わないはともかく、キャンペーンで色々と商品を見るのが好きなんですよ！」 等々、キャンペーン情報を知りたい人は沢山いますよね。 そこで今回は 『デジタルの日に行われるキャンペーン一覧』 をまとめてみたのでご
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー 2023年09月21日07時07分配信 デジタル庁への行政指導について説明する個人情報保護委員会の片岡秀実政策立案参事官＝２０日午後、東京・霞が関 マイナンバーの公金受取口座の誤登録問題で、デジタル庁内の情報共有が遅れ、職員が最初に事案を把握してから河野太郎デジタル相に報告が上がるまで１０カ月を要したことが分かった。個人情報保護委員会が２０日、立ち入り検査の結果として発表した。同庁のずさんな対応が事案拡大につながったことが浮き彫りになった。 デジタル庁を行政指導 マイナひも付け誤り―情報共有、システム対応を問題視―個情委 デジタル庁職員は２０２２年７月２０日、東京都豊島区から誤登録があったとの報告を受け、上司に伝えた。しかし、この上司は庁内で情報を共有しなかった。盛岡市や福島市からも同種の事案が同庁に報告されたが、庁内や市
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接待に平井デジタル相も一部同席 「3回12万円」審議官は懲戒処分 | 毎日新聞
多様な人材が一枚岩となって前進する「組織カルチャー」を創る｜デジタル庁
政府情報システムにおける セキュリティ・バイ・デザインガイドライン
NEDO、今後取り組むべき12のAI技術開発を抽出した「AIアクションプラン」を公表
教科書、原則デジタル化を 平井担当相「時代の要請」（共同通信） - Yahoo!ニュース
またまたデジタル庁(試行版)のサイトが見やすすぎな件について - Qiita
落合陽一、デジタル庁の創設に関与「優秀な人材が第1期としては揃っている」 - TOKYO FM+
行政におけるデザインシステムのあり方に関する調査研究 | AIS | 一般社団法人 行政情報システム研究所
【独自】菅氏、厚労省再編に意欲 デジタル庁創設検討…総裁選あす告示
デジタル監に石倉洋子・一橋大名誉教授 デジタル庁の事務方トップ - 日本経済新聞
デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～
ガバメントクラウドの調達公示への考察｜Junnosuke Nakajima
明日発足の「デジタル庁」。重要プロジェクト「ガバメントクラウド」の意義と懸念 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「後から割り勘」NTT接待 平井卓也大臣のセコすぎる“隠蔽工作”の全貌（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
「デジタルの知識は要らない」、では縦割りに苦しむ最前線はデジタル監に何を望むのか
菅氏「規制改革を徹底」 デジタル庁・中小再編・携帯料金 - 日本経済新聞
Web APIアーキテクチャ｜デジタル庁 ガバメントクラウド
「GビズID」利用者の個人情報の漏えいについて（2022年3月30日）｜デジタル庁
マイナンバーカード関連の誤登録で特設ページ デジタル庁
『新たな祝日を目指す！休みが増える？デジタルの日とはなにか？』わかりやすく説明します。 | 進読のススメ
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の改定に向けてご意見を募集します｜デジタル庁
【独自】デジタル庁、来年９月発足へ…定員５００人で民間人１００人超採用へ
デジタル庁“準備室”発足へ、スローガンは「ガースー」｜TBS NEWS
事業所データ整備を中断したデジタル庁、「撤退」の次こそDX司令塔の真価が決まる
カレー沢薫の時流漂流(175) 「Ccに大量メアド投入」で盛り上がる、デジタル庁への逆・期待感
アナログ規制の見直し状況に関するダッシュボード｜デジタル庁
デジタル庁Data strategy team: Digital Agency, Gov of JP
「デジタル遷都」で地方創生を 自民・平将明内閣府副大臣：時事ドットコム
「我が国のデジタル改革について」講演要旨（講師：平井卓也デジタル改革担当大臣・2021年6月29日）
『発足初期のデジタル庁の具体的な取り組みポイントとは何か？』をわかりやすく簡単に説明します。 | 進読のススメ
『デジタルの日に行われるキャンペーン一覧（１０月１０～１１日）』をご紹介します。 | 進読のススメ
河野氏報告まで１０カ月 デジタル庁、ずさんな情報共有―マイナンバー：時事ドットコム