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大谷翔平
www.iais.or.jp
本調査研究は、行政機関があるべきデザインを一貫性を持ってユーザーに提供するためのデザイン原則やライブラリ、ルール等を定めた「デザインシステム」をいかに企画・開発・運用していくべきかを明らかにすることを目的として実施したものです。 政府は、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、政府機関が提供する情報に誰もが素早くアクセスできるように、各府省庁のウェブサイトのデザインやコンテンツ構成等の標準化・統一化を図るとしており、その具体策として、標準化・統一化のための原則・ルール等をまとめた「デザインシステム」の策定を進めています。 デザインシステムとは、あるべきデザインを一貫性を持ってユーザーに提供するためのデザイン原則やライブラリ、ルール等を定めたものです。ウェブサービスが役所の窓口に代わり、住民との第一の接点になりつつある今、デザインシステムの構築は、行政機関にとって避けて通れない課題と
本調査研究は、4つの国で進められているDXについて、その経緯や全体の戦略・計画も含めて明らかにした上で、DXによって上げられた成果、現状の課題、具体的なツール・システム・教育等を整理・考察し、今後、我が国行政機関が"DX"を推進するにあたり役立つ知見を、実践的な参考事例とともに提示するものです。 現在、政府・自治体では、行政のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」)が重要な課題となっていますが、各行政機関がDXにおいて取り組むべき具体的なアプローチについて一定の方法論は確立しておらず、各組織で試行錯誤が行われるにとどまっています。 デジタル・ガバメント先進国では、英国のガバメントデジタルサービス(GDS)、豪州のデジタル変革庁(DTA)、デンマークのデジタル化庁(DIGST)等に見られるように、DX推進体制を設置し、組織的に改革を進める動きが拡がっており、その推進手法の高度化と拡
本調査研究は、我が国行政機関でのデザイン思考実践にあたっての教育プログラムのあり方及び具体的な内容案を提示することを通じて、デザイン思考に関わる人材育成の促進を図ることを目的として実施しました。 近年、行政機関における予算や人員などリソースの制約が厳しくなる一方で、社会課題の複雑化・多様化に伴って、従来型の画一的なサービス設計の在り方では、多様なニーズに十分な対応ができなくなってきています。これに対応する方法論として、諸外国ではデザイン思考に基づき、行政サービスのあり方を利用者視点に立って根本的に見直そうとする動きが拡がりを見せており、我が国でも、2017年5月に決定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、「サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進」が主要施策として掲げられています。 こうした状況下でデザイン思考による業務およびサービスの改革を実現するためには、デザイン
本調査研究では、サービスデザイン思考によるプロジェクトの具体的な進め方や成果を、実際の行政での事例に即して解説するとともに、今後の組織的な取組みに向けて、サービスデザインを実践する能力を有した人材の育成およびプロセスの標準化、ならびに活動の組織全体への浸透を実践する際に取り組むべき課題を提示しています。 近年、諸外国ではいわゆる「サービスデザイン思考」に基づき、行政サービスのあり方を利用者視点に立って根本的に見直そうとする動きが拡がりを見せており、我が国でも、昨年5月に決定された「デジタル・ガバメント推進方針」において、「サービスデザイン思考に基づく業務改革(BPR)の推進」が主要施策として掲げられたところです。その後、本年1月に決定された「デジタル・ガバメント実行計画」では、利用者中心の行政サービス改革を推進するための方針として「サービス設計12箇条」が策定されたほか、3月には行政機関向
内閣官房IT総合戦略室では、オープンデータの利活用啓発に向けて、オープンデータ利活用事例を課題の類型ごとに整理した事例集「オープンデータ100」を取りまとめ、公開することとしています。 現段階では20の事例について公開されており、今後順次事例の充実が図られることとなります。 内閣官房IT総合戦略本部ウェブサイトへのリンク →詳細はこちら (データ流通環境整備検討会 オープンデータWG第1回 資料5「地方展開及び海外との連携について」、PDFで開きます)
掲載日 2016年6月1日 一般社団法人 行政情報システム研究所 「行政へのデータマネジメント概念の普及に関する調査研究」報告書 および「行政機関向けデータマネジメント導入ハンドブック」の公開について 行政機関における予算や人員の制約が年々厳しくなる中、複雑化・多様化する行政課題に的確に対応し、国民の期待に応えていくためには、行政運営にデータを利活用していくことがますます重要となってきています。その実践にあたっては、利活用の源泉となるデータの品質や目的適合性の確保が不可欠となりますが、多くの行政機関における情報システムの企画・開発・運用の現場では、そうした取組みの必要性への認識が稀薄なままとなっています。 近年、民間企業では、データ利活用のためのデータの品質や目的適合性などを確保する取組みである「データマネジメント」の研究と実践に向けた活動が拡がりつつありますが、情報システムを構築・運用・
掲載日 2016年6月10日 一般社団法人 行政情報システム研究所 「人工知能技術の行政における活用に関する調査研究」報告書の公開について 人工知能(AI)技術については、ここ数年来の第三次人工知能ブームの高まりを受けて機械学習の領域を中心に技術革新が急速に進んでおり、製造やマーケティング、医療等、様々な領域でサービスの開発と実際の現場導入が進められています。こうした中、行政分野でのAIの適用については、体系的な調査研究は現状ほとんど行われていません。 人的・予算的制約が厳しさを増す中、ますます複雑化・多様化する行政課題に対応していくことが求められる行政機関にとって、AI技術の利活用は、業務・サービスの飛躍的な高度化・効率化をもたらす可能性があります。 本調査研究は、こうした状況を踏まえ、 ・AI技術はどの程度、どの範囲で行政に適用可能なのか ・AI技術はどのように導入したらよいのか
2012年の5月に米国政府は電子政府戦略を公表し、その3か月後にあたる8月に、当初のスケジュール通りにBYODのツールキットを公表した。そのツールキットにおいて、「BYODの導入は必須ではない」と米国政府のCIO委員会は説明し、BYODが各省庁に適したソリューションかを見極めるための検討ポイントを、BYODツールキットの冒頭で紹介している。 本稿では、このBYODの導入前に検討すべき事項の概要を中心に紹介する。 なお、BYODツールキットでは、「BYODのツールキットを作成する作業は終わっていない。政府は、BYODに関係する複雑な各種の課題について検討する必要がある。例えば、BYOD機器を利用することにより、政府職員が負担する通信費に関する問題、セキュリティ、個人情報やサプライチェーンリスク管理などの問題が未解決である。」としている点に留意願いたい。 言わずもがなではあるが、組織の文化や、
機関誌記事(冊子単位) 2020年06月号(特集:デジタルデバイドから社会的包摂へ) 今号の特集では、デジタル・デバイドの課題が既に顕在化している、又は近い将来の顕在化が見込まれる諸外国及び我が国自治体の事例を取り上げ、各機関がどのような問題意識に立脚し、どのような取組を進めているか、また、今後どのような展望を抱いているのかを紹介します。 2020.06.10 >続きを読む 機関誌記事(記事単位) 無償 2020年6月号特集 エストニアITサービスの高齢者利用実態調査―80%超の高齢者がデジタルサービスを使いこなす”電子国家”はどのように誕生したのか― SetGo Estonia OÜ Co-Founder 齋藤 アレックス 剛太 メロウ俱楽部 副会長/NPOブロードバンドスクール協会 理事 若宮 正子 2020.06.10 >続きを読む
各国政府はソーシャルメディアをコミュニケーションツールの一環として活用しようとしていますが、その革新のスピードや多様性から、現段階でしっかりとしたガイドラインを提供できている国は余りありません。そこで、複数回にわたって、2011年11月にニュージーランド政府が発表した「Social Media in Government : High-level Guidance」をご紹介していきます。これは、現時点で数少ない実用的なガイドラインとなっています。 ソーシャルメディアツールの分類 当ガイドラインではソーシャルメディアツールを次の5つに分類している。 <ソーシャルネットワーク(Social networks)> 他の個人と繋がりインタラクティブに関与するためのウェブサイト。関与は私的なものであり、完全にウェブベースで行われる。FacebookやTwitterが代表的である。日本では、Mix
研究所レポート 「公的機関向けデジタルコンピテンシーの体系化に向けた論点整理」に関する公開コンサルテーションについて 2024.06.17
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