リブラ「各国規制に従う」 米公聴会で批判や懸念 - 日本経済新聞
【ワシントン=中西豊紀】米上院銀行委員会は16日、フェイスブックが2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。出席したフェイスブックの担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。【関連記事】金融政策、デジタル通貨で機能失う恐れ IMF報告書
【ワシントン=中西豊紀】米上院銀行委員会は16日、フェイスブックが2020年のサービス開始を計画するデジタル通貨「リブラ」についての公聴会を開いた。出席したフェイスブックの担当幹部は、各国政府と協調し消費者保護や金融システムへの影響に配慮する姿勢を示した。スイス当局がサービスの監督を担うが、米国など他国の規制にも従う意向を示したが、議員からは懸念の声が相次いだ。【関連記事】金融政策、デジタル通貨で機能失う恐れ IMF報告書
0. はじめに 【Disclaimer】 この記事は公開情報を元に、客観的な整理を試みるものであり、実際はどういった検討がされているか不明ですし、内容を保証するものではありませんので、その点ご了承いただけますようお願いいたします。いつもお世話になっております。LayerXの「鉛筆削りおじさん（@35_mki）」こと牧迫です。好きな焼酎は茜霧島です。 弊社代表の福島がLayerXやブロックチェーンに関するnoteを定期的に更新していますので、私も思い立って「何か書いてみよう」ということで筆を取っております。 過去の福島の記事はこちらから： タイトルの通りの内容なのですが、今回は福島の記事よりも具体的な話で、日本において政府機関、本稿ではその中でも最も活発に実証実験を進めている日本銀行（BOJ）が「どのようにブロックチェーン技術を活用しようとしているのか/研究・検証していっているのか？」につい
デジタル通貨戦争に現実味、今すぐ備えを
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【ブロックチェーン×金融対談】増島雅和弁護士・LayerX福島良典氏「本命はオルタナ資産だ」(前) | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
2019年は「ブロックチェーンと金融」というテーマが誰の目にも明らかになった年だった。フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」計画を発表し、中国のデジタル人民元の開発が最終段階にあることなどが報じられた。日本でも改正金融商品取引法が成立し、既存の金融機関がブロックチェーンを用いたデジタル証券などへの取り組みを加速させている。 そこでCoinDesk Japanでは、「ブロックチェーンと金融」分野で先端の取り組みを行っている森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEO（最高経営責任者）の福島良典氏に対談してもらった。2回にわけて公開する。 2020年はブロックチェーンに「既存金融の価値」が乗ったと認識される ──2020年にブロックチェーン業界ではどんなことが起きると思いますか？ 福島良典（以下、福島）：2020年に日本のブロックチェーン業界で起こりそうなことは、「仮
みんな大好き不労所得！スマホでマイニング - 詐欺師自由人（仮）
スマホでマイニングできる ずっとさぼっていたマイニングネタですが常にパソコンの気分次第なので頑張ってブログ書いていたらブルースクリーンとかこっちのPCが気になってメインPCに行けないとかそんなことに泣かされている自由人です。 先日の記事でスマホでマイニングの予告したら気になりますとコメントいただいたので書いています。 メインのマイニングの収支は正直わけわからなくなっていますが毎月30万円以上を稼いでいます。多分（笑） 今回はスマホでパイって通貨をマイニングするお話です。 何をするの？リスクは？儲かるの？今でしょ？ 登録後は１日一回受け取りのボタンを押すだけです。広告が出ますが設定で無しにもできます。登録後にやることは毎日ボタンを押すだけです。 リスクは？一応出金時の本人確認のため本名での登録と電話番号が必要ですが今のところ何もありません。ただ、わけがわからずに電話番号認証できていませんって
2022.07.19 働き方 Web3 「今まさにweb3の世界で、エンジニア主導の革命が起ころうとしている」 そう話すのは、2011年から19年まで米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボの所長を務め、現在は株式会社デジタルガレージ取締役兼専務執行役員Chief Architectとして、web3コミュニティーでの試験的な開発や投資、情報発信を行う伊藤穰一さん。 2022年6月、著書『テクノロジーが予測する未来 web3、メタバース、NFTで世界はこうなる』（SBクリエイティブ）を上梓した彼に、web3が今後世の中をどのように変えていくのか、また、それらがエンジニアのキャリアに与える影響とは何か話を聞いた。 アプリ＜インフラの逆転現象が起きる ——web3はエンジニアのキャリアに今後どんな影響を与えると思いますか？ そのテーマを考える上で参照したいのは、『Fat Protocol
楽天ペイメントと楽天Edyは10月19日、「楽天キャッシュ」から「楽天Edy」にチャージできる機能の提供を開始した。来春には楽天Edyから楽天キャッシュへチャージできる機能も提供する。当初はWebとiPhone版の楽天Edyアプリでのみチャージ申請が可能。今後、Androidにも対応する予定。 楽天キャッシュはオンライン型の電子マネー。楽天IDとひも付く形で管理される。楽天グループは楽天キャッシュの普及に力を入れており、楽天カードからいったん楽天キャッシュにチャージして利用することで、追加のポイント還元も行っている。 楽天ポイントが企業が自由に発行するポイントなのに対し、楽天キャッシュは資金決済法で規定される前払式支払手段、および資金移動業マネーに当たる。ポイントを購入したりチャージしたりすることには制約があり、ほとんど行われていないが、前払式支払い手段は購入／チャージ可能なことが大きな違
メタバース内で開催される世界初のバーチャルファッションウィーク「Metaverse Fashion Week」に初参加
この記事では、グローバルファッションブランドのチャールズ&キース（CHARLES & KEITH JAPAN）が、世界最大の“完全デジタル”なファッションウィーク「Metaverse Fashion Week」に参加することをお知らせします。以下、プレスリリース詳細を掲載しております。 そもそもNFTって何？を最速で知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 グローバルファッションブランドのチャールズ&キース（CHARLES & KEITH JAPAN）は、グローバル・メタバースプラットフォーム「Decentraland（ディセントラランド）」が2022年3月24日（水）から27日（日）まで開催する、世界最大の“完全デジタル”なファッションウィーク「Metaverse Fashion Week（以下、MVFW）」に参加します。 MVFWでは、参加者がアバターとしてデジタルグラウンドを自由に
グローバルなデジタル通貨の発行を目指すアメリカの新興企業「Worldcoin」が、スキャンした虹彩のデータを基に無料の仮想通貨を提供するシステム「Orb」を開発したと発表しました。これに対して、元NSA(国家安全保障局)局員のエドワード・スノーデン氏が「眼球をカタログ化するな」と批判しています。 Edward Snowden Slams Sam Altman's Worldcoin: 'Don't Catalogue Eyeballs' - Decrypt https://decrypt.co/84277/snowden-slams-sam-altman-worldcoin-eyeball-scan-for-crypto Worldcoinは、スタートアップアクセラレーター「Y Combinator」の共同設立者で、AI研究組織「OpenAI」のCEOも務める起業家のサム・アルトマン氏が立
デジタル通貨が揺らす金融(上) リブラ、安定性に致命的欠陥 バリー・アイケングリーン カリフォルニア大学バークレー校教授 - 日本経済新聞
ポイント○国債の急落起きれば取り付け騒ぎの恐れ○遠い将来もリブラはドルの座を奪えない○普及の可能性ある途上国では許可されず米フェイスブックは6月、暗号資産（仮想通貨）「リブラ」を発行する計画を発表し世界を驚かせた。一方で計画に対する世界の反応に同社も驚いただろう。警戒した規制当局は金融の安定、法令順守、国家の金融政策に及ぼす影響の不確実性に懸念を表明した。またプライバシー擁護論者は、フェイスブッ
暗号の限界打ち破った発明が特許に 日本企業GVEがGAFAを超える日（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
2022年4月26日、フィンテック（金融とITを融合させた技術）関連企業のGVE（本社：東京都中央区）が生み出した発明が日本で特許として成立した。その発明とはインターネットを介した決済などの課題であったハッキングなどサイバー攻撃によるデータ漏えいをこれまでにない高いレベルで防ぐ「サイバーセキュリティー」の仕組みだ。 ◇ネットの「根本的欠点」 GVEは17年の設立当初から、デジタル空間におけるサイバーセキュリティーは、世界の巨大IT企業も構築できていない課題と捉え、それを技術的に解決する仕組みの開発を進めてきた。その過程で中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入を目指すネパールなどの新興国に、同社のデジタル通貨プラットフォーム「EXC」を提供すべく働きかけてきたことは、これまでも本誌で伝えてきた。 GVE社長の房広治氏は、スイスに本拠を置く国際的な金融機関UBSグループの日本法人トップを務めた
ドージコイン - Wikipedia
ドージコイン（Dogecoin、code: DOGE、シンボル: Ð[2]）は、インターネット・ミームである「ドージ（Doge）」の柴犬をモチーフとした暗号通貨[3][4][5][6][7][8]。2013年12月6日に「ジョーク通貨」としてソフトウェアエンジニアのビリー・マーカスによって開発されたドージコインは専用のオンラインコミュニティがつくられるなど急速に発展し、2014年1月には時価総額が6000万ドルになり[9]、2021年5月5日には900億ドル（約10兆円）に達した[10]。2015年中頃までに1000億コインが流通しており、以降毎年52億5600万コインが追加される。2015年6月30日時点で1000億個目のコインが採掘された[11] 。主流の商用アプリケーションは殆ど存在しないが、本通貨はインターネットチップシステムとしてのけん引力を得ており、ソーシャルメディアのユーザー
仕手株の鬼100則 (アスカビジネス) 作者:石井 勝利 発売日: 2020/12/16 メディア: 単行本（ソフトカバー） 書名：仕手株の鬼１００則 著者：石井勝利 ●本書を読んだきっかけ 新刊なので買ってみた🤣 ●読者の想定 仕手株投資を検討中の人 テンバガー銘柄を発掘する ヒントが欲しい人 ●本書の説明 まえがき 仕手株で資産を増やすのはたやすくない しかし、その成り立ち、戦略、振るい落とし 玉転がし。このやり方を熟知しておけば 成功率はあがる 第１章 敢えて「仕手株」を狙うのはなぜか ・小型株の根が飛ぶには ①驚くべき新材料 ②事前予想を覆す上方修正 ③M＆Aに絡むニュース などがある ・網を張り初動段階で情報を掴んだ 者だけが「初動に乗る」チャンスを モノにできる ・「国策関連」は買われる 予算がつくからである 需要が約束されたようなもの 株探や証券会社のサイトで 「○○関連」
ロシア、「デジタル・ルーブル」試験運用開始
ロシア・モスクワの外貨両替所（2023年8月14日撮影）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【8月16日 AFP】ロシア政府は15日、連邦中央銀行が発行するデジタル通貨「デジタル・ルーブル」の試験運用を開始した。ウクライナ侵攻をめぐる国際社会からの制裁の影響を抑える狙いがある。 銀行13行と個人600人が参加する試験運用では、全国11都市の30か所でデジタル・ルーブルによる決済が可能となる。 中銀によると、長期的には「市民は無料、法人は最低限の手数料」で利用できるようにするという構想で、「2025～27年中をめどに」希望するすべてのロシア人に普及させたいとしている。 昨年のウクライナ侵攻開始後、ロシア系銀行の多くは国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網から排除されたため、ロシア政府は決済の脱ドル化や代替システムの開発を模索してきた。 デジタル・ルーブルは暗号通貨と同
コラム：中国発デジタル通貨 ＣＢＤＣの忍び寄る影＝大槻奈那氏
［東京 １３日］ - フェイスブックのリブラ騒動がやや沈静化した８月初旬、暗号資産の世界に別の動揺が走った。中国人民銀行の高官がＣＢＤＣ、即ち、中央銀行デジタル通貨（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｂａｎｋ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｕｒｒｅｎｃｙ ）の発行準備が整ったと述べたのだ。 中国は、２０１７年前半まで、暗号資産取引で世界最大級を誇った。これを行き過ぎとみた中国政府は、同年９月、突如イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）の禁止と国内の暗号資産取引所の閉鎖を命じた。その後の日本の暗号資産フィーバーを尻目に、中国の暗号資産取引は一気に沈静化した。 ところが中国政府は、その裏側で、ＣＢＤＣの研究を着々と進めていた。研究がスタートしたのはマウント・ゴックス事件後、暗号資産市場が一時壊滅状態に陥った直後の２０１４年だ。現在も、人民銀行からは離れた”密室“で最終段階に向けての開発が日夜行われているという。 ＜“伏
Visaは50社以上の暗号通貨企業と提携し、顧客がデジタル通貨を使えるようにしている。 つまり、顧客はVisaが使える店舗であれば、暗号通貨を受け入れていなくても買い物が可能だ。 2021年上半期には、10億ドル以上の決済が暗号通貨連動型のVisaカードで行われた。 2021年7月7日、VisaはFTXやCoinbaseを含む50社以上の暗号通貨企業と提携し、カード利用者がデジタル通貨を使用・換金できるようにすることを発表した。この提携により、顧客はデジタル資産を受け入れていない加盟店も含め、世界中の7000万の加盟店で簡単にデジタル通貨を換金・使用することができるようになる。 Visaの暗号通貨担当責任者であるカイ・シェフィールド（Cuy Sheffield）は｢加盟店は何も変える必要はない。通常のVisaの取引と何ら変わりはないが、バックエンドでは暗号資産が即座にフィアット通貨（各国の
米パイプライン攻撃、身代金の大半回収 司法省発表
米テキサス州ヒューストン近郊にあるコロニアル・パイプラインの施設（2021年5月10日撮影）。(c)Francois PICARD / AFP 【6月8日 AFP】（更新）米国最大の石油パイプラインがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃により停止を強いられた事件で、米司法省は7日、石油会社コロニアル・パイプライン（Colonial Pipeline）がロシアを拠点とするハッカー集団「ダークサイド（Darkside）」に対して支払った身代金440万ドル（約4億8000万円）の大半を回収したと発表した。 リサ・モナコ（Lisa Monaco）司法副長官は「われわれはきょう、デジタル通貨の形での犯罪収益を含め、ランサムウエアやデジタル恐喝攻撃の動力源となっているエコシステム全体を摘発することで、ダークサイドに反撃した」と述べた。 事件では、コロニアル・パイプラインがダークサイドに対し、暗号
唯一の作品として証明する非代替性トークン（NFT）や暗号資産（仮想通貨）といったデジタル資産、各国で研究が進むデジタル通貨――。そんなデジタル金融分野の広がりを受けて基盤・制度整備の政策ニーズが高まり、自民党で関係議員の対応が活発になってきた。同党のブロックチェーン（BC、分散型台帳）推進議員連盟は2月14日、民間企業を呼んで会合を開いた。会長は木原誠二官房副長官。岸田文雄首相の「最側近」とし
2020年12月19日 お前らまじで「iDeCo」だけは加入しとけよ。将来助かるぞ Tweet 109コメント ｜2020年12月19日 00:00｜貯金・投資｜税金｜Editタグ ：iDeCo 1 ： 自分で入る、自分で選ぶ、もうひとつの年金「iDeCo」(イデコ) https://www.ideco-koushiki.jp/guide/ 20/12/18 13:16 ID:Rl6Kcr4D0.net 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ： 将来の税制のルールが変わらないという保証さえあればなぁ 元国税局芸人が教える 読めば必ず得する税金の話 20/12/18 13:18 ID:xBpeml830.net 3 ： ナマポの方が確実なんじゃないの〜？ 20/12/18 13:19 ID:13F/k3Zf0.net 5 ： フリーランスだから満額掛けてるわ
日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。 三菱UFJ銀行が出した奇妙なリリース 昨年12月、三菱UFJ銀行が「一部報道について」という奇妙なリリースを出した。これは、日経などマスコミ各社が、三菱UFJフィナンシャル・グループとリクルートがデジタル通貨に関する共同出資会社の設立に合意したとの報道を受けて公表されたものだが、「当社が発表したものではありません」「新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実ですが
ビットコインなどが急落--中国の規制表明を受け
ビットコイン、ドージコイン、イーサリアムなど、おそらくすべての仮想通貨が米国時間5月19日、急落した。中国が同国の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を改めて示したと報じられたためだ。この報道を受けて全般的に売りが進み、株式市場にまで影響が生じたとみられる。 中国の金融監視機関である中国インターネット金融協会（NIFA）が、デジタル通貨の変動的な性質を理由に、同国の金融機関が仮想通貨に関連する業務に携わることを禁止すると述べたとする、ある中国メディアの18日の報道を、Coindeskが発見した。この動きは新しいものではない。中国は2017年にも同様の方針を表明し、その時も大量のビットコインが売られた。 「仮想通貨の価格は乱高下しており、仮想通貨の投機的な取引が再び増加している。それは、国民の財産の安全性を著しく侵害し、正常な経済および金融秩序を乱している」と、記事を「Goog
Web3のトレンド、最新の波を知るためには？ シバタナオキ×コムギ×オバラ （対談書き起こし・前編）｜決算が読めるようになるノート
オバラさん（以下、敬称略）：9時から「Web3のトレンド、最新の波を知るためには？」ということで、シバタナオキさんとコムギさんの3名でおしゃべりをしていきたいと思っています。皆さん、聞いてくださっている方、ありがとうございます。というわけで、今日はノリで集まっていただいてありがとうございます。 コムギさん（以下、敬称略）：子どもの日にね。 オバラ：子どもの日に子どものように未来を語ろうということで。 コムギ：間違いない。 オバラ：はい。しかも5月4日は「May the Force be with you」ですので、フォースの力を信じて子どものように未来を語るには良い日なのかなということで、ありがとうございます。シバタさんは、ベイエリア、サンフランシスコは今、何時ですか？ シバタ：今、朝の5時です。 オバラ：ありがとうございます、本当にもう。 シバタ：すみません。 オバラ：全然、全然。最近ね
デジタル通貨をめぐるグローバルな覇権争いが新たな局面に入った。中国では官民の二人三脚で人民元を核とする東アジア・デジタル通貨構想が浮上。米フェイスブックが主導するリブラはドル建ての発行など通貨当局の意向をくんだ計画に修正して再起を図る。日本はどう動くのか。中国の人民大会堂で5月21日から開かれた国政助言機関、全国政治協商会議（政協）。そこで10人の委員が人民元、日本円、韓国ウォン、香港ドルの4
この公聴会は「An Examination of Facebook and Its Impact on the Financial Services and Housing Sectors（金融と住宅にFacebookが与える影響についての調査）」と題されており、デジタル通貨「Libra」を中心に、Facebookが社会に与える影響についての質問が投げられた。 ザッカーバーグ氏は公聴会のために準備した原稿で、「Libra協会は独立した組織でFacebookが管理しているわけではないが、これだけははっきりさせておきたい。米国の規制当局が承認するまで、世界のどこでであってもLibraの決済システムの立ち上げにFacebookは参加しない」と述べた。同氏は公聴会で、Libra協会が規制当局の許可なしにサービスを開始しようとした場合、協会を離れることになると語った。 Libra協会は、発表段階では
Reusable shopping bags hang as a cashier checks out customers during the grand opening of a Wal-Mart Stores Inc. location in the Chinatown neighborhood of Los Angeles, California, U.S., on Thursday, Sept. 19, 2013. Photographer: Patrick T. Fallon 小売り最大手の米ウォルマートはメタバース（仮想空間）で顧客に仮想商品を販売するビジネスに備え、独自の仮想通貨と複数種の非代替性トークン（ＮＦＴ）の発行を準備している。米特許商標庁への商標登録出願で明らかになった。 同社は昨年12月に複数の新たな商標登録を出願。家電や装飾品、玩具、スポーツ用品、日用品の仮想
デジタル通貨、国内整備へ 金融、通信大手が協議会 ｜ 共同通信
三菱UFJフィナンシャル・グループを含む3メガバンクや通信大手NTTなどは3日、デジタル通貨の基盤整備に向けた協議会を4日に発足すると発表した。国内事業者が連携し、現金よりも円滑に支払いや送金ができるキャッシュレス決済の拡大を目指す。政府・日銀も巻き込み、通貨を巡る議論が活発化している世界各国に対抗したい考え。今秋にも報告書をまとめ、政府や関連業界に示す方針だ。 デジタル通貨は電子データのため、素早く世界中へ伝送できるのが特長。現金のような輸送や保管の必要がなく、銀行などによる従来型の送金に比べて安価とされる。
「暗号資産・投資の情報ってどうやって収集すれば良いの？沢山あって私には無理！？」 そんな貴方のために、私が厳選した６０ヶ所を超える情報源から得た情報を毎日、新聞まとめ記事ような形で配信しています。 この記事は 『朝一で仕入れた最新情報（２０２２年２月１０日号）』 です。 過去の情報、バックナンバーはこちらからどうぞ。 ＞＞＞ふたひい新聞カテゴリー この記事を読むことで ◎、６０ヶ所以上の情報源から得た情報を簡単に確認できます ◎、暗号資産界隈の最新情報を毎日知ることができます ◎、難しい内容やその出来事による影響等も理解できます この業界はとてもスピード感が早く、情報が数日遅いとチャンスを逃すことも多いので、是非ツイッターのフォローや、記事ごとにはてなブックマークを付けたり、LINEメルマガに登録する等をして、便利に毎日読んでみて下さいね。 それでは、２０２２年２月１０日のふたひい新聞を一
米国コネチカット州スタンフォード発、2022年8月10日 — Gartner, Inc. (以下Gartner) は、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2022年」を発表しました。本ハイプ・サイクルで取り上げた注目すべき25の先進テクノロジは、「イマーシブ・エクスペリエンスの進化と拡大」「人工知能 (AI) 自動化の加速」「テクノロジストによるデリバリの最適化」の3つのテーマに分類できます。 アナリストでバイス プレジデントのメリッサ・デイヴィス (Melissa Davis) は、次のように述べています。「先進テクノロジには、ビジネスを変革する潜在能力がありますが、CIOやテクノロジ・イノベーションのリーダーは、リソースの制約拡大に直面する中で、サステナビリティを向上させながらデジタル・ケイパビリティを拡張するという大きな課題を突き付けられています。組織にとって重要なのは、先進テクノロ
数学とソフトウエアを組み合わせデジタル通貨をドルのように機能させる有名な試みが劇的な形で崩壊しつつあり、その支援者や「ＤｅＦｉ（ディーファイ、分散型金融）」にとってこれまでで最大の試練となっている。 「テラＵＳＤ（ＵＳＴ）」はアルゴリズム型ステーブルコインの一つで、コードやトレーダーのインセンティブなどを複雑に組み合わせてドルとの１対１のペッグを維持する設計だ。ＵＳＴは同じエコシステム内にある暗号資産「ルナ」と双方向で交換可能だ。 ＵＳＴなどの特徴は、そのデジタル資産エコシステムからの離脱や仲介者への依存、価値変動への懸念を伴わずに暗号資産トレーダーが容易かつ迅速に取引できる点だ。ＵＳＴのボラティリティー管理ソフトを利用することで、アービトラージ（裁定取引）の機会はさらに大きくなる。要するにＵＳＴは暗号資産の理想だ。 ほんの１カ月前には、ブロックチェーン「テラ」と主要な支援者ド・クォン氏に
中央銀行が発行し、貨幣に代替する機能を持った「中央銀行デジタル通貨」（Central Bank Digital Currency、CBDC）の議論が進んでいる。紙幣を補完・代替する決済手段として、世界各国で導入の検討が始まっている。 CBDCを巡っては、中国は「デジタル人民元」の導入に積極的だ。中国人民銀行は実際に消費者に配布し、小売店で決済できるような実証実験を行っている。 先進国の多くの中央銀行では、近い将来にCBDCを発行する計画はないとしているものの、調査研究は各国で進んでいる。国際決済銀行（BIS）は2021年6月、日銀を含む7つの中央銀行とともにCBDCの可能性を前向きに捉えた調査報告書を発表した。 日本では日本銀行が2021年4月にいわゆる「デジタル円」の概念実証をスタート。通貨の流通における基本的な機能を技術検証している。日銀は、これまでも欧州中央銀行と共同で、分散型台帳を
JBA理事、LayerX代表取締役の福島です。 本日は最近のエンタープライズでのブロックチェーン活用事例を紹介します。(https://coinpost.jp/?p=192438 にも寄稿させてもらっています) 個人のnoteでも約10ヶ月前にも似たような記事を書いています。 あれから10ヶ月。世の中ではだめだ、だめだといわれている?(筆者は全くそう思ってませんが)ブロックチェーンも確実に現実で動くシステムに実装されていっています。 一方で、エンプラ最前線では「ブロックチェーンを使った〇〇」「Why Blockchain?」みたいな浮世じみた言説も減ってきています。技術選択のひとつとして、こういう優れたところがあるから使おう、ここにはオーバーキルだから使わないようにしようという流れになっています。 これはともすると当たり前の話でして、「RDBを使ったSNS」といった宣伝は世の中では全く聞か
社説：デジタル円の実証実験 まずは課題の見極めから | 毎日新聞
日銀が、紙幣や硬貨の代わりに電子データでお金をやり取りする「デジタル円」の実証実験を来年度から始める。実用化する場合の問題点を洗い出す。 中央銀行が発行するデジタル通貨は法定通貨で信用力が高く、現金と同様に使える。使用先が加盟店に限られる民間企業の電子マネーとは決定的に異なる。 スマートフォンなどを使ってあらゆる支払いや送金ができれば、消費者の利便性は高まる。企業は年８兆円という現金の管理・輸送コストが省ける。 だが、課題も多い。 まず金融システムや物価の安定など本来の政策目的を損なわないことが大前提だ。現金や民間の電子マネーと共存する必要もある。決済の効率化や技術革新を促すことも欠かせない。日銀を含む７中銀などの共同研究報告書もこれらの重要性を指摘している。 このため、デジタル円は銀行などを通じて流通させ、融資など金融機関の機能を損なわないようにする考えだ。使用上限を決めて銀行預金からの
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フェイスブックが発行を計画する暗号資産「リブラ」をめぐって、アメリカ議会の公聴会が開かれ、フェイスブックの幹部はサービスの開始を急がない考えを示しましたが、議員からはプライバシーの保護に懸念があるといった指摘が相次ぎました。 フェイスブックは、国際送金や買い物に使える独自の暗号資産「リブラ」を来年発行する計画ですが、各国の当局の間で個人データの保護や犯罪への悪用などへの懸念が高まっています。 これを受けてアメリカ議会上院は16日、リブラの開発責任者、デビッド・マーカス氏に証言を求める公聴会を開きました。 この中でマーカス氏は、リブラ発行の目的について「人々がスマートフォンを通じて確実に低コストで送金できるにようになればどんなに便利なことでしょう」と訴えました。 そのうえでさまざまな懸念が広がっていることを受けて「規制当局の適切な承認を得るまではデジタル通貨を提供しない」と強調し、来年前半に
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカがロシアに対して広範な経済制裁を実施しました。しかし、従来の金融システムの規制を受けない仮想通貨の存在やランサムウェア攻撃による外貨の獲得などにより、ロシア経済への打撃は限定的になると専門家が警鐘を鳴らしています。 Russia Could Use Cryptocurrency to Mitigate U.S. Sanctions - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/02/23/business/russia-sanctions-cryptocurrency.html How Russia, Billionaires Could Use Crypto to Go Around 'Severe' US Sanctions - Bloomberg https://www.bloomber
米メタ、新たなデジタル通貨を検討 英紙
米IT大手メタのロゴ（2021年10月28日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【4月7日 AFP】米IT大手メタ（Meta、旧フェイスブック）がデジタル通貨の導入を検討していると、6日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。社内では創業者のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）にちなみ、「ザック・バックス（Zuck Bucks）」と呼ばれているという。 メタは以前にも、暗号資産（仮想通貨）「ディエム（Diem、旧リブラ）」の発行を目指していたが、各国金融当局の強い反発を受け、断念した。しかし、ザッカーバーグ氏はその後も、インターネット上の仮想空間「メタバース」構想では電子商取引（EC）や金融ツールが重要になると語ってきた。 メタの広報担当者はAFPの取材に対し、「決済・金融サービスの在り方も含め、メタバースの
デジタル通貨、年内に報告書 日銀など6中銀 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の課題や利点を整理する報告書について、年内をめどにまとめる方針だ。それぞれがノウハウを持ち寄り、利点や課題、対応策などに関する知見を共有する。実際に発行するかどうかは各国中銀が独自に判断する。CBDCを研究するため新設する組織には日銀、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国民銀行
【ダボス（スイス東部）=河浪武史】日欧中央銀行がデジタル通貨の発行を視野に共同研究に乗り出す。中国も「デジタル人民元」で基軸通貨ドルに揺さぶりをかける。フェイスブックの「リブラ」は、官民の枠を超えてデジタル通貨の覇権争いに火をつけた。サイバー攻撃を懸念して「現状維持が最善」としていた米連邦準備理事会（FRB）も外堀を埋められ、独自研究に乗り出す。「中央銀行デジタル通貨（CBDC）の知見を共有す
東急グループは14日から、東京都からの受託事業として、平日に時差通勤した人へ同グループのポイントを付与する。1月中は1日あたり最大100ポイント（1ポイントは1円相当）を付与する。東京都が進めるデジタル通貨のモデル事業「東京ユアコイン」の一環としてポイントを発行する。14日～2月28日の間に、都内の東急線の駅から通勤がピークとなる時間帯を避けて乗車した交通系ICカードの定期利用者に対し、1日1
2019年07月01日04:37 カテゴリ株主優待配当金 選んだ優待が届きました(^_-)-☆ 昨日も『宇宙戦艦ヤマト-ONLY ONE-(第弐章)』からですが んん〜回らなくなってきたかも 当たりは早くの30回転ですが また通常かよ その後はさらに回らなくなってきて これはムラではないな なので『戦姫絶唱シンフォギア』へ こっちはストレスなく回るけど 当たらん 数台をかなり回しました もうダメだな〜でしたが やっと当たって連チャン それでも5連だけ 投資した分は返ってきませんでした なかなか連チャンしないね〜 そして昨日も朝からずっと雨 外で遊べないので家でずっと大暴れ 風呂敷をマントにして戦いごっこです 夜まで戦い続け僕はもうクタクタで もう寝る時間だよ〜で電気消しても 自分で電気点けてオバケが来だぞ〜で寝れませんね そして昨日の小遣い稼ぎは 『げん玉』で5000ＰをPeXへポイントを
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国はブロックチェーン技術の活用をどのように検討しているのか｜Hiroyuki Makisako｜note
伊藤穰一「web3は圧倒的に技術者が主導権を取りやすい」“エンジニアフレンドリーじゃない日本”が変わる時が来ている - エンジニアtype | 転職type
楽天キャッシュから楽天Edyへのチャージが可能に 来春には相互交換も
「人間の虹彩をスキャンして仮想通貨を提供する」というシステムに「眼球をカタログ化するな」と元NSAのスノーデン氏が批判
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シームレスに暗号通貨を使用可能に…Visaが50社以上の暗号資産関連企業と提携
デジタル金融、目立つ「宏池会」 日銀・財務出身で知見 自民党政策マップ - 日本経済新聞
お前らまじで「iDeCo」だけは加入しとけよ。将来助かるぞ : ライフハックちゃんねる弐式
銀行は大リストラ、証券も激変…2020年の金融業界に走る大激震（加谷 珪一） @gendai_biz
デジタル通貨、覇権争い新局面に 官民が連携の兆し 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
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ウォルマート、独自の仮想通貨とＮＦＴ発行へ－メタバースへ準備
ふたひい新聞『２月１０日号』朝一で仕入れた情報を皆さんにもお裾分けします。 | 進読のススメ
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