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江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、大失敗を招いた内部要因も明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） グリコの「プッチンプリン」が出荷停止 システム刷新の主幹ベンダーはデロイト 4月23日、東京都内のコンビニエンスストアやスーパーの陳列棚から「プッチンプリン」が消えていた――。江崎グリコは4月19日、乳製品や洋生菓子、果汁、清涼飲料など冷蔵食品（チルド食品）の出荷を同日に停止したと発表した。主力商品の「プッチンプ
ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である
中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第２次補正予算分の委託先として、経産省は１４日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。１８日の朝日新聞が報じた。 契… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り305文字／全文445文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】
デロイト トーマツ コンサルティングが入居する丸の内二重橋ビル（「Wikipedia」より／Kakidai） 5月30日付「ダイヤモンド・オンライン」記事は、ユニ・チャームで一部商品の納品遅延を起こしているシステム障害について、システム更新作業の主幹事ベンダが外資系のデロイト トーマツ コンサルティングであると報じている。デロイトは4月初めに障害が発生した江崎グリコのシステム更改作業でも主幹事ベンダを務めており、外資系ベンダを起用するリスクがにわかに注目されつつある。業界関係者の見解を交え追ってみたい。 ユニ・チャームは5月16日、一部商品について注文集中による出荷が遅延している旨をアナウンスしていたが、27日付「日経クロステック」記事によれば、ゴールデンウイークに実施した基幹システムの更新で新基幹システムと物流システムの接続でデータ連係に不具合が生じたという。 システム障害による出荷トラ
2022年6月16日 先般、弊社（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）がコンサルティング契約にもとづき業務提供をしたイオン株式会社様（以下、「イオン社様」という）の秘密情報を含む資料の一部内容が週刊誌（週刊ダイヤモンド2022年2月12日号）に掲載されました。 これをうけて、事実関係について弊社から独立してデロイト トーマツ グループに調査委員会が設置され、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、当該資料は弊社を起点として漏洩し、当該週刊誌に掲載された事実が確認されました。 本事案は、当該コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があり、その結果として、イオン社様とのコンサルティング契約における秘密保持条項に違反したことに起因するものでありました。 また、本事案以外にイオン社様の秘密情報が弊社から弊社外に漏洩した事実は無いこ
「デロイト…どしたん？」の件と、大手総合系コンサルファームを取り巻く現況をどう見るかって話｜外資系うさぎのちょこさん
どうも、外資系うさぎのちょこさんです。 気が付けばもう半年も前になるのですが、大手外資系/グローバル系コンサルファームの海外オフィスのレイオフニュースを受けたnoteを公開していました。 昨今、国内ファーム、というかデロイトの不調を報じるニュースがちらほら飛び交うようになってきたので、ここらでまたこの状況をどう見るのがよいか、ちょっとまとめてみることにしようと思います。 もう結論的な話になってしまいますが、ちょこさんとしてはQuerie.meへの質問などで定期的に回答しているとおり、 ・さすがにコンサルバブルとも言えるような過熱した採用はもう落ち着いた ・国内のコンサル市場が一気に縮小するわけではなさそう ・3~5年くらいのスパンでの景気や採用の波はやっぱりあるから、一時的なアベイラブル増は「そういうこともある」と捉えるくらいにしておこう という見方には変化なしといった感じです。 ただ、デ
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。今夏頃から業績が急激に悪化。社内の不満のマグマは爆発し、“クーデター”も勃発した。経営陣は大胆な路線転換を表明したものの、社内の混乱は収まらず、復活には程遠い。長期連載『コンサル大解剖』内の特集『デロイト内部崩壊』では10回前後にわたり、巨大コンサルの内部崩壊劇の全内幕を明らかにする。初回の本稿では、ダイヤモンド編集部が入手し
コロナ禍で世の中の中小企業が苦しんでいる中、役員陣がコロナバブルを謳歌している企業がある。なんと、日本中の企業を苦しめている「不備ループ」を引き起こしているデロイトトーマツグループだ。 不備ループとは、新型コロナの影響で売上が落ち込んだ事業者に国が支給する支援金を申請しても、必要書類の不備を理由にさし戻され、追加書類を何回提出しても支払いに漕ぎ着けない事象を指す。不備ループは今や日本の新たな社会現象を示すトレンドワードであり、最近ではキー局の報道番組でも取り上げられ始めたテーマでもある。不備ループで検索すると、「不備ループ デロイト」の文字が躍る。 不備ループがなぜ起きたのか 支援金の支払いは経済産業省の委託事業としてデロイトトーマツグループのデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーが受注したが、グループでは莫大な売り上げにつながる事業との位置づけで、グループ会社から人員を投入して業務
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が約2カ月にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。スーパーでは同社の人気商品「プッチンプリン」が陳列されていた棚に他社メーカーのプリンが並べられる店舗も出ているが、出荷が再開されたとしても、再び棚を取り戻すことはできるのか。もしくは、そのまま棚を奪われてしまうのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。その後、一部商品の出荷が停止となり再開されたが、「プッチンプリン」「カフェオーレ」「アーモンド効果」をはじめとする大半のチルド食品は再び出荷停止に。さらにキリンビバレッ
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧
競技プログラミングとは 競技プログラミングとは「参加者全員に同一の課題が出題され、より早く与えられた要求を満足するプログラムを正確に記述することを競う」競技です。(wikipediaより引用) 有名な競技プログラミングのサイトとしてはAtCoderやAIZU ONLINE JUDGE、海外ではTopcoderなどがあります。 創設するきっかけ 弊社メンバーとペアプロミングを実施していた時のことです。 実装量自体は多くないものの、処理がやや複雑な箇所がありました。 この箇所は例えると競技プログラミングの問題のような処理内容でした。 そこから競技プログラミングの話題となり、以下のような話で盛り上がりました。 「元々競技プログラミングに興味はあるが、継続して続けられない。」 「以前知り合いにいたレッドコーダー(最上位ランク)の人はすごく実装が早くてコードも綺麗だった。」 そこで、コーディングの品
コンサルBIG4の年収比較。デロイト・PwC・KPMG・EYの社員は、いくら稼いでいる？ | Business Insider Japan
世界で45万5000人近くの従業員を擁するデロイトは、BIG4のなかでもっとも多くの社員を抱えている。2023年度の収益は649億ドル（約9.9兆円）近くで、2022年から9.3％増加した。 デロイトは、給与データや2024年の雇用計画に関するコメントの要請には、いまのところ応じていない。同社のコンサルティングと会計の役職における給与テーブルは次のとおりだ。 アナリスト：49,219ドルから337,500ドル（約754万円から約5171万円：アドバイザリー、ビジネス、プロジェクト配信、管理、システムを含む）シニアビジネスアナリスト：97,739ドル（約1497万円）監査や保証のシニアアシスタント：平均58,895ドル（約902万円）コンサルタント：54,475ドルから125,000ドル（約834万円から約1915万円：アドバイザリー、技術戦略、戦略的サービスを含む）グローバルビジネスプロセ
ビッグ4でトップに君臨してきたデロイトトーマツコンサルティングは、アクセンチュアを追って規模拡大を目指してきた。だが、昨年から内部崩壊に見舞われている Photo:SOPA Images/gettyimages 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。コンサル市場の急膨張を背景に、多種多様なプレーヤーがバトルを繰り広げています。大乱戦期を迎えているコンサル業界で“序列激変”の兆しが出ています。戦略系コンサルや会計系コンサルのビッグ4で起きている異変とは。『週刊ダイヤモンド』6月22日号の第1特集の『コンサル大解剖』は、「ダイヤモンド・オンライン」で人気の連載『コンサル大解剖』の記事を厳選して再編集。大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線に迫っています。（ダイヤモンド編集部 名古屋和希、山本輝） まず、コンサルファームは、サービスの特徴から大きく戦略系と総合系の二つに分かれる
2023年3月23日、米Accenture（アクセンチュア）が約1万9000人の人員を削減する計画を発表した。好調に見えていたコンサルティング会社も曲がり角か――。こんな見方も広がっているが、海外に本部やネットワークを持つ海外勢の日本市場における業績は好調だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業の増加が、コンサルティングサービスの需要の増加を後押ししている。 海外勢のコンサルティング会社で最大規模のアクセンチュア日本法人はここ数年で毎年1000人ずつ人員を増やし、9期連続で売上高を2桁パーセント伸ばしている。アクセンチュアに次ぐ事業規模でIT領域のコンサルティングを提供しているデロイトトーマツコンサルティングやPwCコンサルティング、KPMGコンサルティングなどの各社の売上高や人員数も右肩上がりだ。 コンサルティングサービスは、顧客が困っていることや悩んでいることに対し、
世界的な会計事務所のグループで、事業再生などを手掛けるコンサルティング会社「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー」（DTFA）。同社は電通などに代わり、中小企業庁から持続化給付金の審査等事務事業を約430億円で委託されている。その社内が騒然となったのは、6月18日のことだった。 「グローバルリストラクチャリングアドバイザリー部門を中心に、オンラインミーティングが開かれました。すると、幹部から突然『重要なお知らせがあります』と、5月下旬に30代の女性マネージャー・Aさんが亡くなっていたことを告げられたのです」（社員） 大手外食チェーンで勤務しながら私立大学のMBA講座に通っていたAさんは、4年前の秋にDTFAに転職。昨年7月には、マネージャー職に相当するバイスプレジデントに昇格した。 デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーのHP 別の社員が振り返る。 「ほんわかした
江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円（2023年12月期）という大手総合食品メーカー。創業は1922年（大正11年）であり100年以上
デロイト中国｢手抜き監査横行｣の仰天実態 | 財新
告発文書からは、ずさんすぎる監査体制の実態が明るみになっている（写真：Imaginechina／時事通信フォト） 世界4大会計事務所の1つ、デロイト・トウシュ・トーマツの中国法人（デロイト中国）の社員が、「放飛機（ファンフェイジー）」と隠語で呼ばれる手抜き監査の横行を内部告発した。その文書はネット上で拡散され、中国の市場関係者に衝撃を与えている。財新記者が入手した同文書には、不正の舞台として、かつて東京証券取引所に上場していた中国企業も登場。アメリカや香港に上場する中国企業を含めた財務諸表の信用性を根底から揺るがす問題だけに、日本の投資家やビジネスパーソンにとっても無関心ではいられない。 中国の会計監査の信用が揺らいでいる。 2月3日、デロイト中国の社員が、55ページにも及ぶ内部告発の文書を同僚のメールアドレスに一斉送信した。この告発者は「道徳的に超えてはならない一線」を越えた不正行為があ
Terraform用のAWSアクセスキーの権限管理を、スイッチロール形式で最適化する方法｜デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社（DWS）公式ブログ
はじめに 西藤です。 皆さんはTerraformを使ったAWSインフラの実装をする際のアクセスキーの取り扱いはどのようにしていますか？ IAMユーザーを発行して、そのユーザーに紐づくアクセスキーを生成し、それを使ってTerraformのコマンドを実行する という形が多いのではないでしょうか。 もちろん業務ユースであれば、IAMに付与している権限は必要最低限のものに絞って、アクセスキー自体も関係者のみに配布するでしょうし、配布したアクセスキーも一定期間経過したら、アクセスキー自体のローテーションを運用に入れることで、不正使用のリスクをヘッジできます。 ・・・それが、例えば個人使用の時はどうですか？ 業務利用じゃないし、Terraformで新しいリソースを作るたびに権限不足に引っ掛かるのがめんどくさいので、Full権限を与えたアクセスキーでじゃんじゃん検証・・・してませんか？ もちろん個人の検
将来の妊娠・出産に備える「卵子凍結」を支援する企業が増えている。メルカリは5月に卵子凍結にかかる費用を負担する福利厚生制度を正式に導入した。米IT（情報技術）大手に続いて日本でもコンサルや化粧品メーカーなど業種を問わず支援が進む。女性特有の悩みや不安に向き合う制度を導入し、優秀な人材の獲得や定着を促す狙いがある。メルカリは採卵や凍結保管などに関わる費用の一部を負担する。不妊治療が必要な社員を対
デロイト トーマツ コンサルティングは2024年4月4日、「特化型LLM」の開発サービスの提供を開始した。大規模言語モデル（LLM）に、個別企業や特定ドメイン（事業活動領域）特有の語彙（ごい）や文脈、ニュアンスを学習させる「ファインチューニング」を実施する他、生成AI導入の構想策定からガバナンス体制の構築に至るまで「企業の生成AI（人工知能）の利活用を総合的に支援する」という。 「フルファインチューニング」と「PEFT」を利用 現在広く使われている汎用（はんよう）LLMは、インターネット上の公開文書などを使って一般的な言語パターンを学習させているため、企業での適用が限定的になりがちだ。こうした背景もあり、「専門用語への理解が不可欠な金融や医療などの業界では導入が進んでいない」とデロイト トーマツ コンサルティングは指摘。また、多くの汎用LLMはクラウドサービスとして提供されているため、「プ
製造業を狙うサイバー攻撃が激化している。情報の窃取にとどまらず、事業そのものを止めるような攻撃が目立つようになってきた。直近ではHOYAの例が挙げられる。同社は2024年3月から4月にかけてサイバー攻撃を受け、生産工場内のシステムや受注システムが停止。納期が遅れるなどの被害が数週間にわたり続いた。 そんな中でセキュリティー対策の一環として、コンサルティングファームと合弁でサイバーセキュリティー専門の子会社をつくるメーカーが現れた。鉄鋼メーカーのJFEスチールである。なぜ鉄鋼メーカーがセキュリティー専門の子会社をつくったのか。狙いを解説する。 製造現場のセキュリティー強化、外注には限界 新会社の名称は「JFEサイバーセキュリティ＆ソリューションズ」、JFEスチールが90％、デロイト トーマツ サイバーが10％を出資して2024年4月1日に設立した。同社の狙いは主に3つ。SOC（Securit
Amazon Cognito でパスキー認証の裏側を見てみよう【前編】｜デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社（DWS）公式ブログ
こんにちは、DWS 2人目の大島です。 最近パスキー認証が流行りに流行っていますね。 実は AWS の ID 管理サービスである Amazon Cognito でもパスキー認証への対応を始めています。 公式でパスワードレス認証に関する Cognito のライブラリを作成してくれていたり、ハンズオンも用意がされています。 そこで今回はこのハンズオンをベースに、 実際にリソースをデプロイしてみて、Cognito でパスキー認証を実装すると、裏側ではどのようなことが起こっているのか、を見てきたいと思います。 パスキー認証の動作と、Cognito での実装の両面を理解できる記事になれば幸いです。 一度ハンズオンを実施していただいた上で、 裏の仕組みの理解を深めるような形で読んでいただくことをお勧めします。
トランプ政策2.0、企業が備えるべきポイントは？ | DTFA Institute | FA Portal | デロイト トーマツ グループ
2024年11月５日の米国大統領選挙まで残り4カ月を切った。バイデン大統領に対する高齢不安が広がる一方、銃撃に遭ったトランプ前大統領の勢いは増している。日本では「もしトラ（もしもトランプ氏が再び大統領になったら）」ではなく、「ほぼトラ（ほぼトランプ氏が勝ちそう）」、「確トラ（確実にトランプ氏が勝つ）」という論調が目立ってきた。選挙結果を見通すことは簡単ではないが、トランプ氏の勝敗に関わらず、トランプ主義的な主張が今後の米国政治に影響を与えることは間違いない。政策の不確実性を増す米国で、日本企業が取るべき備えについて整理する。 前回のレポート「トランプ氏再選後に待ち受ける政策急転換」では、共和党候補者指名を確実にしたトランプ前大統領の公約を記し、トランプ陣営に影響を及ぼす保守派運動「Project 2025」とシンクタンク「America First Policy Institute」につい
人気企業・注目企業が新人教育で使ったり、新入社員に推薦したりしている書籍と、各社の人材育成戦略を取り上げるシリーズ「社会人1年目の課題図書」。第15回はデロイトトーマツグループです。 監査・保証業務からコンサルティング、税務・法務など5分野にまたがってビジネスを展開するデロイトトーマツグループ（東京・千代田）。傘下のデロイトトーマツコンサルティング（DTC）は、クライアントの戦略立案から実行までを一気通貫で支援する総合コンサルだ。 同社で採用、育成、キャリア開発を統括する執行役員で、チーフ・ピープル・エンパワメント・オフィサー（CPEO）の長川知太郎さんによると、DTCではコンサルタントに内定した人に15冊の推薦図書を配布している。中でも特に人材育成策と深く関わるのが『さあ、才能（じぶん）に目覚めよう 新版 ストレングス・ファインダー2.0』（日本経済新聞出版）と『新版 考える技術・書く技
PwC、デロイト、KPMG…燃え尽き症候群が外資コンサル・会計事務所で蔓延。｢週100時間労働が暗黙の基準｣
経営コンサルタントは、燃え尽き症候群に直面している。そのため、収入10万ドル（年収約1000万円）以上の仕事を辞める人も出てきているのだ。 コロナの影響で、コンサルタントは新しいライフスタイルへの適応を余儀なくされている。出張もなく、クライアントと現場で直接顔を合わせることもなく、毎週100時間を超える労働時間が暗黙の基準となっている。｢燃え尽き症候群｣と呼ばれる社員の症状（体力・気力の消耗など）を受け、大手コンサルティング会社は、より持続可能な働き方を作り出そうとしている。 例えばマッキンゼーでは、無料または割引価格で受けられるセラピーなどの福利厚生を充実させた。また、 ｢Mind Matters（心も大事）｣という社員グループを立ち上げ、新しいメンタルヘルスのサポート体制も作った。PwCでは、会議時間を25％短縮し、金曜日の会議を中止するよう社員に呼びかけた。また、ボストン・コンサルテ
デロイト トーマツ グループ、テクノロジー企業成長率ランキング「2021年 日本テクノロジー Fast 50」発表｜ニュースリリース｜デロイト トーマツ グループ｜ニュースリリース｜Deloitte Japan
2021年12月14日 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO 永田高士）は、日本国内のテクノロジー・メディア・通信（TMT）業界の企業を対象にした、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「2021年 日本テクノロジー Fast 50」を本日発表しました。 19回目となる今年の1位は、人材派遣管理システム「jobs」の販売などのSaaS事業やSI（DX）事業を行う株式会社 BEL AIRで、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率2,526％を記録。2位はパーソナライズを基軸としたD2Cブランドの企画・販売を行う株式会社Spartyが成長率2,328%を、3位には歯科矯正用透明マウスピースおよび未病関連サービスの展開を行うSheepMedical株式会社が成長率1,661％をそれぞれ記録し、ランクインしました。 ＜2021年度のランキング傾向＞ 受賞企業5
経営戦略から人事、採用、スタートアップ、教育まで、幅広い分野で注目のテーマを掘り下げ、企画化。ダイヤモンド社のブランドづくりを編集面で担っている。 働きがいのある企業の秘密2022 働きやすさや仕事のやりがいは、今や就活生やその親が企業研究の際に最も重視するポイントだ。折からの働き方改革の潮流の中で、「働きがいのある企業」への関心はかつてなく高まっている。働きがいを感じる要素は人それぞれではあるものの、「働きがいのある企業」として多くの社員から評価されている企業は、どのような仕組みや制度を持っているのか。働きがいのある企業の共通点を、人事担当などの関係者への取材を通じて探っていく。 バックナンバー一覧 コンサル業界の働き方に課題を感じ、社内改革に乗り出してわずか数年で社員の「働きがい」を大きく高めることに成功した、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社。OpenWorkが実施した『社
数カ月間主力製品の出荷が止まるという異常事態が続く江崎グリコのSAPシステムトラブル。主幹事であるデロイトの責任が問われているが、周辺状況から推理すると根本的な原因は他にもありそうで……。プロジェクトの内情に詳しくSAPに精通したメンバーは、座組みの問題点を指摘する。特集『DX180社図鑑』（全31回）の＃6では、IT業界座談会の2本目をお届けしよう。（聞き手／ダイヤモンド編集部 鈴木洋子） 座談会参加者 Henry @HighWiz 大手SIerの大規模プロジェクトのPMを経て総合コンサルで活躍中 よんてんごP @yontengoP ブラックIT企業を渡り歩く病人X（旧Twitter）er。最近はブラックでなくなったらしい むぎSE @MUGI1208 社内SE社畜ツイッタラー。炎上プロジェクトの遭遇率が高め shin @shin_ofshins ウェブとアプリに詳しいコード書く系スター
Notion Blogで個人ブログを構築してみた｜デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社（DWS）公式ブログ
Notionとは Notionは、オールインワンの情報整理ツールです。 筆者は以下の用途で使い始めました。 GTD (Getting Thing Done) の実践 毎日のTODO管理 個人用プロジェクト用のカンバン管理 このように、さまざまな使い方に対応しているため、他サービスで行っていたプラクティスはすべて、Notionに移行してしまいました。 ついでに個人用のブログもNotionで管理してしまえばよいのではないか、と思いつき、方法を探してみたらNotion Blogというツールを見つけました。 今回は、Notion Blogで個人用のブログを構築する手順をご紹介します。 Notion のサインアップとアプリのインストールなどは、以下のページから行えます。 Notion - The all-in-one workspace for your notes, tasks, wikis, a
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 新製品・サービス ＞ デロイト トーマツ、企業内の暗黙知をデータ化する「AIインタビューエージェント」を発表 AI AI記事一覧へ [新製品・サービス] デロイト トーマツ、企業内の暗黙知をデータ化する「AIインタビューエージェント」を発表 2025年2月14日(金)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト デロイト トーマツ コンサルティングは2025年2月13日、「AIインタビューエージェント」を発表した。従業員が持つ暗黙知を、AIエージェントによる対話型のインタビューによって引き出すシステムを、導入企業のニーズに合わせたカスタマイズ込みで提供する。設定したシナリオに基いてインタビューを実施する。インタビュー内容はグラフデータへと変換して管理する。 デロイト トーマツ コンサルティングの「AIインタビューエージェ
勝ち組に死角！ コンサル大乱戦 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサル業界に異変が生じている。デロイト トーマツ コンサルティングの「引き抜き」を巡り勃発した法廷闘争は泥仕合の様相を呈し、最強王者のアクセンチュアには違法残業で労働局のメスが入った。片や、伊藤忠商事やNTTといった異業種のプレーヤーも“金城湯池”の攻略に乗り出している。大乱戦期を迎え、業界の序列、待遇、転職はどうなるのか!?コンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 デロイト トーマツ コンサルティングが、競合他社に転職した元役員に社員を引き抜かれたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は元役員に賠償を命じた。転職が日常茶飯事のコンサル業界で、異例ともいえる“引き抜き禁止令”が下されたのはなぜか。およそ10回にわたり公開予定の特集『勝ち組に死角！コンサル大乱戦』の＃1では、判決を基に、現場で繰り広げられた激しい懐
EY、デロイト、KPMG、PwCのビジネスモデルや人員体制だけでなく、AIはその優位性も脅かしている | Business Insider Japan
EY、デロイト、KPMG、PwCは「ビッグ4」と呼ばれている。Getty Imagesデロイト（Deloitte）、PwC、EY、KPMGからなるビッグ4は、選りすぐられた強力な寡占企業だ。彼らはプロフェッショナルサービス業界を支配し、数十年にわたってその地位を維持してきた。 しかし、すべての帝国は最終的に崩壊する。大企業は合併や変革を余儀なくされたり、最新のイノベーションを掲げる新興企業に取って代わられたりすることもある。 ビッグ4にとってその時はまだ遠いように見える。巨額の売上高、国際的な展開、大規模な従業員基盤、多様なサービス提供など、多くの企業にとって不可欠な存在だからだ。 しかし、AI（人工知能）は彼らのビジネスモデル、組織構造、日常業務を破壊する可能性を秘めており、同時に中堅企業に新たな機会をもたらす可能性がある。 自動化の波で訪れる危機ビッグ4は企業に変化への対応を助言してい
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 「勝ち組」としてバブルを謳歌（おうか）してきたコンサルティング業界。アクセンチュアやBIG4、戦略系、ITベンダー、総合商社……。市場の膨張を背景に、多種多様なプレーヤーがビジネス面に加え、人材獲得でも熾烈（しれつ）なバトルを繰り広げてきた。コンサルビジネスの最前線を追う長期連載『コンサル大解剖』は、連載スタートから丸1年となった。本稿は、50本近くに上る連載記事の一部を紹介しながら、この1年のコンサ
デロイト トーマツ コンサルティングのHPより 6月、コンサルティング業界に関するあるニュースが大きな衝撃をもたらした。なんと世界最大級のコンサル会社であるデロイト トーマツ コンサルティングが、契約を結んでいるイオンのDX戦略の一部資料を、競合他社であるセブン＆アイ・ホールディングスに会議資料として流出させていたという。またその情報は、経済誌「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月12日号）の「特集 セブン DX敗戦」にも、掲載されてしまったというから、なお驚きだ。 デロイトは「守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為」として、イオンとの契約に違反したことを謝罪した。しかし、SNS上ではコンプライアンスを無視した異例の行為に非難が殺到。「だからコンサルは信用ならない」「デロイトなら情報漏洩なんて常習化しているだろう」などと批判が続出する事態に発展した。 コンプラ
デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2022 Japan」を発表｜Deloitte Japan
2023年5月18日 デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO 木村 研一、以下 デロイト トーマツ）は、日本国内のTMT（テクノロジー・メディア・通信）業界の企業を対象にした収益（売上高）に基づく成長率のランキング、「Technology Fast 50 2022 Japan（以下、Fast 50）」を本日発表しました。 今回で20回目となる2022年度の1位はビジネス向けのAI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を手掛ける株式会社RevComm（レブコム）（東京都渋谷区、代表：會田 武史）で、過去3決算期の収益（売上高）に基づく成長率は486.7％。2位は店舗のWEBサイトや各種SNSを一括管理し運用管理コスト削減する「カンリー」を手掛ける株式会社カンリ―（東京都渋谷区、代表： 辰巳 衛、秋山 祐太朗）で成長率は357.5％。3位は石灰石が主原料の環境
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 ビッグ4最大手のデロイト トーマツ コンサルティングで内部崩壊が進んでいる。ひそかに人員削減計画を策定したデロイトは、水面下で人員体制の見直しを進めている。長期連載『コンサル大解剖』内で10回前後にわたり配信予定の特集『デロイト内部崩壊』の第5回では、主に若手を標的とした強制的な部署異動やグループ会社への出向といった苛烈な人員整理の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） デロイ
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デロイト トーマツ コンサルティング合同会社が当社の秘密情報を漏洩した件（PDF） | イオン株式会社
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