新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
急成長するEVに失速のきざしか？
電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室効果ガスを排出するのだからそもそもエコではない」「内燃車をすべてEVに置き換えるとレアメタルなどの資源が枯渇する」など、否定派の意見を聞いても説得力を感じる。 なかなか答えが見えない論争が続いているわけだが、
対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史
9月の立憲民主党代表選に枝野幸男前代表（60）が立候補する意向を関係者に伝えていたことが分かった。9日、党内最大グループ「サンクチュアリ」の赤松広隆・元衆院副議長らと会談し、立候補の考えを伝えた。複数の関係者が明らかにした。正式表明の時期は今後検討する。 赤松氏は同グループの会長を長年務め、議員引退後のいまも一定の影響力がある。枝野氏は立候補に必要な推薦人20人を集める上で、同グループの支援を求めたとみられる。 9月の代表選で選ばれる野党第1党の党首は、早ければ年内にある衆院選での「次の首相」候補に位置づけられる。泉健太代表も再選への意欲を見せるなか、枝野氏が立候補すれば有力候補となる可能性がある。 枝野氏は衆院埼玉5区選出の当選10回。2017年の衆院選で、小池百合子東京都知事が率いる希望の党から「排除」され、旧立憲を設立、野党第1党に導いた。一方、21年衆院選で敗北の責任を取り、代表を
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
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コラム：円高進行は序の口、浮き彫りになるトヨタの問題
８月２日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで２月撮影（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [香港 ２日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 バブル期の経済成長なく平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）の成長率だ。 当時は物
米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ
２２日の東京株式市場で、日経平均株価がバブル経済期の平成元年１２月２９日の水準を超え、史上最高値を更新した。同日時点の企業の値段を示す時価総額をみると、トヨタ自動車が５７兆４４５０億円で圧倒的首位に立ち、上位１０社には製造業から通信、アパレルまで幅広い業種が入った。銀行を中心に日本企業が世界を席捲（せっけん）したバブル経済期から、日本経済の牽引（けんいん）役の顔ぶれは大きく変わった。 上位に半導体銘柄時価総額は企業の発行済み株式数に株価をかけた数字で、株式市場が将来に寄せる期待の大きさも反映される。 ２２日の上位１０社には、ソニーグループやＮＴＴ、ソフトバンクグループのほか、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング、計測機を手掛けるキーエンス、生成人工知能（ＡＩ）の需要増で注目される半導体製造装置大手の東京エレクトロン、半導体基板の材料であるシリコンウエハーを扱う信越化学工業もランクイ
4日の東京株式市場で日経平均株価が5日続伸し、終値は前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭と史上最高値を約3カ月ぶりに更新した。東証株価指数（TOPIX）はバブル経済期の高値を約34年半ぶりに上回って史上最高値を更新した。前日の米主要株価指数が最高値をつけた流れを引き継ぎ、リスク選好度を高めた投資マネーが日本株にも流入した。トヨタ自動車やキーエンス、三菱商事など時価総額の大き
「2023年にカリフォルニア州で最も売れた車がトヨタのハイブリッド車（HV）であった。カリフォルニアは環境基準が厳しい州だけに、そこでトヨタ車が復権したことが現在の状況を象徴しています」経済評論家の杉村富生氏が語るように、地球に優しいエコカーとして注目されてきた電気自動車（EV）のブームに、急速に「ブレーキ」がかかりつつある。 世界で最も多くのEVを販売するBYD（比亜迪）グループを擁する「ＥＶ先進国」の中国だが、景気の減速や不動産バブル崩壊の影響もあり、EV車が供給過多の状況にある。つまり、売れずに余っている状態なのだ EV車離れが進むのは、中国だけではない。２月アメリカでは、アップルがEVの開発中止を発表した。約10年にわたり、数十億ドルを投じて開発に取り組んできたとされる「アップルカー」は、幻となった。 長らく市場を牽引してきた、業界大手であるテスラの株価も振るわない。23年夏に付け
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
ルネサスエレクトロニクス株主の日立製作所とＮＥＣは、ブロック取引で１株当たり2474円から2528円で約１億2300万株を売り出す。ブルームバーグ・ニュースが取引条件を確認した。 取引条件によると、25日終値に対して６－８％のディスカウントとなる。売り出し後はルネサス株を保有しない。 国内の株式市場は昨年から活発になっており、企業や株主は株価上昇を利用して資金を調達しようとしている。ブルームバーグのデータによると、昨年のトヨタ自動車などによるデンソー株の売却以来、アジア太平洋地域で最大規模になる。ＢоｆＡ証券がこの取引の共同ブックランナーとなる。 ルネサスは、2010年にＮＥＣと日立製作所、三菱電機からそれぞれ分離独立する形で設立され、自動車向けの半導体などを扱う。ルネサス株は過去１年間で約２倍に上昇し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の28％を上回った。 原題：Hitachi, NEC See
トヨタの未来を全部見せます
9月12日と13日。トヨタ自動車は、国内のメディアを招待し、愛知県内の3つの工場、貞宝工場、明知工場、元町工場で、トヨタの未来技術とその考え方を公開した。 もうこのあたりを書くのもいい加減飽きたのだが、世間では「トヨタは出遅れ」「終わりの始まり」という声が、特に日経新聞を中心にメディアをにぎわしている。トヨタ自身も馬鹿馬鹿しいと思いつつも、それを放置しておくわけにもいかない。 現実の問題として、「株価純資産倍率（Price Book-value Ratio：PBR）」が低い値を示している。これは決算における純資産に対する時価総額の比率であり、投資家が企業をどう評価しているかを表す。トヨタは、売り上げも利益も結果を出しているにもかかわらず、直近7カ月にわたりPBRが1倍を割っていた。これは極端な話、投資家が「事業を継続するよりも、すぐに会社を解散して資産を株主で分けたほうがいい」という評価を
中国の電気自動車（EV）関連株が反発に転じている。2023年の販売台数が300万台を超えた比亜迪（BYD）は直近安値から3割上昇した。きっかけは、EVの買い替えを促す中国政府の政策だ。世界最大の自動車市場におけるBYDの攻勢は、株価が最高値圏にあるトヨタ自動車などの競争力を左右する。「以旧換新」と呼ばれる買い替え促進策が中国株式市場の話題をさらっている。全国人民代表大会（全人代）が終わって間も
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが｢成長なき成長企業｣に堕ちてしまった根本原因 マスク氏の報酬は｢豊田章男氏の700倍｣の年7000億円相当
電気自動車（EV）大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車（EV）ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超（約185兆円）を達成している。 一方、この時のトヨタの時価総額は2482億ドル（約38兆円）。このため日本では、「トヨタはなぜテスラになれないのか」という言説が広く語られるようになった。
米経済紙バロンズが最近出した２本の記事はアジアの２大経済に関する考察だったが、バロンズで働いたこともある私を驚かせた。 最初の記事は、トヨタ自動車が伝統的なビジネスにとどまり、電気自動車（ＥＶ）をほとんど販売していないにもかかわらず、成長株のように見えると指摘。トヨタの株価は今年に入り30％余り上げている。 ２本目はその数日後に発表された特集記事で、「中国はかつて世界最良の成長株ストーリーだった。今はバリュープレーだ」というタイトルだ。 Bulls and Bears Japan's stock market is soaring, while China's is slumping
日本企業で初めて5兆円台の営業利益をたたき出したトヨタ自動車株がさえない。円安の追い風が強まるのとは裏腹に株価は2カ月ぶりの安値に沈む。「円安なら日本株は買い」という従来のセオリーを投資家が疑い始めている。「為替介入による円急騰リスクが意識されているのではないか」「中小の取引先への利益還元が大きいからでは」。10日の東京株式市場ではトヨタ株がじわじわと下げて3%安となり投資家心理を悪化させた。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 電気自動車（EV）大手である米テスラの株価が大幅に下落し、中国では「EV墓場」が出現している。対照的に、トヨタ自動車は、EV以外の選択肢を世界の消費者に提示し多くの需要を取り込んでいる。短期的には、この戦略は有効だろう。ただ、中長期的に世界のEVシフトは再
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の象徴として日本株市場で評価されてきた政策保有株式の売却（持ち合い解消）を巡り、一部の市場関係者は相場の押し上げ効果が弱まってきたと懸念している。 背景にあるのは、見かけ上の政策保有株を減らすことが可能な「純投資」目的への変更という開示テクニックの存在だ。金融庁の有識者会議が今月まとめたコーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラムでは、純投資目的への変更は理由の開示が求められておらず、実態が不透明だと指摘。政策保有の合理性について検証を尽くすよう金融庁と東京証券取引所に求めた。 ＪＰモルガン証券の推計によると、2024年３月期末時点で事業会社や金融機関が保有する政策保有株の残高は約60兆円。日本株市場は、売却益を増配や自社株買いなど株主還元に回すことで資本効率が向上する可能性を評価してきたが、純投資目的に変更されるなど資本効率の改善が
今回は企業経営の視点から株価を見てみたい。結論として、トヨタ自動車、キーエンス、ファーストリテイリングの経営力に注目したい。以下、中期経営計画（以下、中計）をめぐる日本的経営の在り方と株式投資との関係について検討する。自己資本利益率（ROE）8%、統合報告書、決算短信など、日本独自、あるいは海外ではあまり存在しない事業慣行は数多い。例えば日本ではROEが過度に重視されがちである。中には「ROE
こんにちはantakaです。 最近の日経平均株価は、過去最大の下落から急上昇に転じ、投資家にとって驚きと不安をもたらしました。 ここでは、この急激な変動の背景を詳しく分析し、その後の市場動向について考察します。 日経平均株価の急落の理由 日経平均株価の急上昇の理由 今後の投資戦略 日経平均株価の急落の理由 グローバル市場の影響: 8月5日、日経平均株価は4,451.28ポイント（12.4%）下落しました。これは、世界的な株式市場の急落が主な原因です。アメリカの主要株価指数も同様に大幅な下落を記録し、これが日本市場にも波及しました。特に、アメリカの金利政策やインフレ懸念が投資家心理に大きな影響を与えました。 日本銀行の金利引き上げ: 日本銀行は最近、主要な金利をほぼゼロから引き上げました。この動きは、日本円の価値を高める一方で、低金利を利用した借入投資が減少し、株式市場にネガティブな影響を与
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当ブログをご訪問頂きまして大変有り難うございます。 出遅れおじさんです。 昨日の続きで、昨年一年間およびこれまでの足跡を振り返りたいと思います。 【取得来騰落率ベスト10】(配当除く) 1.アマゾン 459.7% 2.アップル 432.5 3.東京エレデバ 293.3 4.イオン 206.2 5.ビックカメラ 190.9 6.アルファベット 171.8 7.バークシャーハサ160.8 8.三井物産 140.1 9.バルカ 120.0 10エイリスキャピタ107.0 イオン<8268>とビックカメラ<3048>はお小遣い投資の時代からの保有銘柄(2012年取得)ですので、まさに「継続は力なり」を体現しています。 アマゾン、アップルに続いて10位以内にはアルファベット<GOOGL>、バークシャーハサウエイ<BRKB>と続きますので、GAFA等の米国株の成長
【ニューヨーク=三島大地】7日の米株式市場で米半導体大手エヌビディア株が4%高となり、上場来高値を更新した。上昇が続く背景にはiPhone（アイフォーン）普及期の米アップルなどと比べ、急激な利益成長を市場が織り込んでいることがある。期待のみの急騰とは異なるが、人工知能（AI）への高揚感が実態と乖離（かいり）した株価につながらないか警戒する声も増えている。アナリストの目標株価引き上げと株価はいた
こんにちわ。 こもれび（ @komorevi_net）です。 この記事は、わたしと同じ株初心者の方向けに書いております。 株のデイトレードをはじめて4ヶ月。 マイナス続きでも、なんとか続けています(^-^; わたしはSBI証券の、 HYPER SBIというトレーディングツールを去年から使ってるんですが、 多少使い慣れてきた感がありまして、 ちょっと油断、、、 いや緊張感が薄れてしまったんですよねー そのせいなのかな？ 信じられない、ミスしてばかりいます！ 初歩的ミスその① 注文を取り消しするはずが、 成り行き注文で買ってしまった。 「全部取消」をクリックするべきだったのに、 「全部成行に変更」クリックしちゃった ↓↓↓ あーこの株価下がる！ 取り消ししよ！ って思ったのに下がるタイミングで買ってしまいました。 予想通り派手に下落して、あわてて損切り！ 初歩的ミスその② 注文が入ってない価格
株価一時最高値も「好景気」実感できず バブル期の３４年前から変わった経済と社会構造（産経新聞） - Yahoo!ニュース
バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 ２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 【写真】バブル期に流行したディスコ「ジュリアナ東京」 ■バブル期の経済成長なく 平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気
【投資】半導体株集中投資とその後 - 適当に投資、適当に節約
私の持ち株はほぼ半導体。 ここ最近の調整は含み益が削られ嫌な毎日。 ダンスホールのネオンは消えているのは閑古鳥ばかり。 セブンサムライで話題になってた頃が懐かしいような。 日本版 マグニフィセント・セブン！「セブン・サムライ」銘柄とは？ | 資産運用の 1st STEP media.paypay-sec.co.jp トヨタ自動車（7203）、東京エレクトロン（8035）、三菱商事（8058）、 アドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）、SUBARU（7270） SCREENホールディングス（7735） ラクトジャパンはなぜか好調。 煙はずっと持ってても良かったような。 ♪*:;;;;:*♪*:;;;;:*♪*:;;;:*♪*:;;;;:*♪*:;;;;:*♪*:;;;:*♪*:;;;:*♪ 円安が毎日進んでたけど大丈夫なのかしら。 大丈夫じゃないと思うけど日銀の為替介入で一時的には
【投資】半導体を少し減らして新しい所に - 適当に投資、適当に節約
日本の半導体からは一部撤退の方向で。。。 毎日、東京エレクトロンとスクリーンの 含み益が減っていくのが嫌になりました😣💦⤵️ 元本割れはしていません。 スクリーンは去年は結構上手に撤退できたんだけど 今年はセブン・サムライとかいう謎のフレーズに惹かれてずっと持ちっぱなしに。 一方、米国の半導体は比較的好調みたい。 特にエヌビディア。 ５月からの2644と2243の値動きをみれば差が出てる感じ。 月次レポートはこちら。 https://globalxetfs.co.jp/funds/2644/2644_factsheet.pdf https://globalxetfs.co.jp/funds/2243/2243_factsheet.pdf エヌビディアとアドバンテストの関係は崩れてるし、 SOX指数と東エレの関係も崩れてる。 エヌビディアの決算発表で日本の半導体盛り上がることを期待してた
成長を続けてきた電気自動車（ＥＶ）市場に鈍化の兆しが見える中でも、国内自動車メーカーの多くは電動化に向けた長期の投資計画は堅持する方針だ。これまで積極的な姿勢を見せていた欧米勢が相次いで見直しを余儀なくされているのとは対照的な様相となっている。 日産自動車のスティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は８日の決算会見で、ＥＶなどの電動車への移行のスピードは消費者が決めるとした上で、電動化は一直線で進むわけではなく「アップダウンがあると思っている」と話した。 ただ、長期的には電動車は拡大していくと考えており、日産は必要な投資を行って顧客に適切な商品を提供するべく取り組んでいくと話した。同社は2021年11月に発表した中期経営計画で、電動化の加速に向け５年間で２兆円を投じるとしていた。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の江森朋晃専務執行役員も、電動化対応で30年ごろまでに約１兆5000億円を投資するとした
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】３日のニューヨーク株式市場で、米半導体大手エヌビディアの株価が急落した。終値は前営業日の８月３０日に比べて１０％安となり、時価総額は約２８００億ドル（約４０兆円）減少した。 欧米メディアによる
米テスラの電気自動車（ＥＶ）「サイバートラック」 電気自動車（ＥＶ）大手の米テスラや中国・ＢＹＤ（比亜迪）など、ＥＶメーカーの販売が失速している。急激な成長でその動向が注目を集めてきたが、ここへ来て需要は停滞気味。ＥＶシフトを鮮明にしていた海外メーカーは、戦略の軌道修正を打ち出し始め、ハイブリッド車（ＨＶ）が好調なトヨタ自動車は２０２３年度決算で４兆円を超す純利益予想となるなど、ＥＶの“出遅れ組”と言われたメーカーの好調さも目立つ。一気にＥＶ化が進むとの見方もあった自動車市場。今、何が起きているのだろうか。（時事ドットコム編集部・編集委員 豊田百合枝） 【過去の特集▶】時事ドットコム取材班 / #データの深層 テスラ、４年ぶり減少に テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（EPA時事） テスラ幹部は今年１月の決算説明会で、２４年の販売について「顕著に下回る可能性がある」と言及した。投資家に
トヨタはテスラを目指さなくて本当によかった…テスラが「成長なき成長企業」に堕ちてしまった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「トヨタはなぜテスラになれないのか」と語られていたが…（※写真はイメージです） - 写真＝iStock.com／baileystock 電気自動車(EV)大手・米テスラの株価が大きく下がっている。ジャーナリストの岩田太郎さんは「テスラの販売台数は前年割れし、利益率でもトヨタを下回り、『成長なき成長企業』となっている。このままだと時価総額でもトヨタに再逆転される可能性がある」という――。 【写真】豊田章男氏の「地に足のついた経営」のほうが正しかった ■「トヨタはなぜテスラになれないのか」と言われていた 米EV業界の雄であるテスラの時価総額は、世界的にヒートアップした電気自動車(EV)ブームに乗り、2020年7月に日本のトヨタ自動車を抜いて、自動車メーカーとしては世界一となった。 2021年11月には、すべての日本メーカーの時価総額をはるかに上回る、1兆2000億ドル超(約185兆円)を達成し
こんにちは 9月も前月に引き続き少し株取引しました ほとんどがデイトレです 月間収支ですが、約3000円のプラスでした 2018年に買って損が膨らんで塩漬けしていた日産自動車を、月の初めに損切り その損失を取り返すべく、デイトレでコツコツ利益を積み上げました そんなことしなくても日産はその後爆上がりして損失解消できてたんですけどね ( ﾟ∀ﾟ)ｱﾊﾊ八八ﾉヽﾉヽﾉヽﾉ ＼ / ＼/ ＼・・・ 日産以外に取引した銘柄は レーザーテック、神戸製鋼所、IHI（石川島播磨）、三菱UFJ、東京エレクトロン、トヨタ自動車、第一交通産業 最後の第一交通産業だけが福証単独上場ですが、それ以外は東証プライム上場銘柄での取引です もう中小型株で爆下げ損失はイヤなんじゃーーー 第一交通産業は九州が本社なので、じわじわ株を買っていって株主総会に出てもいいかなと思ったり あ、ちなみに日本最大のタクシー会社ですよ 今
Pythonを活用したトヨタ自動車(株)【7203.T】株の取引戦略と実装 - Python転職初心者向けエンジニアリングブログ
株式取引は投資の一形態として広く利用されています。今回はPythonを使用して、トヨタ自動車(株)【7203.T】の株で儲けるための基本的な取引戦略とその実装について詳しく説明します。 1. 株価データの取得 まず初めに、トヨタ自動車(株)【7203.T】の株価データを取得する方法を見ていきます。Yahoo Financeなどのデータプロバイダーからデータを取得することができますが、ここではyfinanceライブラリを使用した例を示します。 import yfinance as yf def get_toyota_stock_data(start_date, end_date): # トヨタ自動車の銘柄コード: 7203.T toyota_stock = yf.download('7203.T', start=start_date, end=end_date) return toyota_
【東京】対ドルの円相場が約38年ぶりの安値に沈む中、日本は円の上昇を望んでいる。そして日本は、世界最大規模のドル資産を保有している。 多くのアナリストは、日本政府が管理するドル資産の一部を円資産に戻す準備を進めていると予想する。その資金規模を考えると、この方針は世界の金融市場に影響を及ぼす可能性がある。 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月31日時点で、246兆円（1兆5300億ドル相当）の運用資産を持つ巨大な投資機関で、その大きさから資本市場の「クジラ」と称される。全体の半分は海外の株式と債券で運用され、その大半はドル建てで保有されている。GPIFは5年に一度の運用戦略見直しを開始しようとしている。 米国の社会保障制度のような年金制度が長期的な課題に直面する高齢化社会において、日本は異例の方針を採った。 現役世代が受け取る給与から、年金給付に充当している額以
これは「大阪・関西ブランド」の終わりの始まりなのか。 ダイハツ工業の不正問題で、国土交通省は12月21日午前、大阪府池田市にある同社の本社へ立ち入り検査に入った。 ダイハツが前日に公表した第三者委員会の報告書によれば、同社の不正行為は1989年から30年以上にわたって行われ、新たに判明した不正は安全性など25の試験項目、国内で生産・開発中の全28車種、計174件にのぼるという。命を守るエアバッグ作動試験にまで不正が及んでいた悪質ぶりには、もはや震えるしかない。 174件の不正行為について、報告書は「不正加工・調整」「虚偽記載」「元データ不正操作」の3つに分類。いずれも意図的に行われていたと認定した。 不正を受けてダイハツの親会社であるトヨタ自動車の株価は12月21日、急落。東京株式市場では一時、2495円まで下落する場面もあった。午前の取引は前日終値比100.5円安（マイナス3.80％）の
日本株のマーケット・キャップ・ウェイティング戦略に NF・TOPIX Core 30 ETF はどうか - Be financial freedom. 経済的自由の探求
こんにちは、株もっちーです。 土曜日は、ポートフォリオを点検してみたいと思います。 特になければ、自由に何かOUTPUTして、書いていきます。 日本株の株価上昇が好調 時価総額の大きい銘柄に目が行く ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒｅ ３０連動型上場投信（1311） AI(ChatGPT4)との雑談 質問 回答 配当利回り 為替リスク 経済的要因 ポートフォリオのリバランス ランキング・宣伝など 日本株の株価上昇が好調 そんな状況を見て、乗り遅れまいとする浮気心が出てきました。 ただ如何せん種銭が無い。 時価総額の大きい銘柄に目が行く 最近はこんな記事も書きました。 kabu-motty.hatenablog.com ちょこちょこ買ってはいるものの、なかなか取りこぼしが多い状況。 というわけで、お手軽に使えそうな東証ETFを探してみました。 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ ＴＯＰＩＸ Ｃｏｒ
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38年ぶり安値の円相場、もはや日本株の支援者にならず－相関関係示唆
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