今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。 ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。 8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。
機体上部にある円形の骨組みに取り付けられた18基のローターが一斉に回転すると、垂直に離陸。ヘリコプターのような脚部で着陸をこなした。今回、「空飛ぶクルマ」のテスト飛行をしたのは、万博で飛行予定の独ボロコプター社製の機体だ。 シュヴァイツァー経済担当は大阪・関西万博@expo2025_japanで「空飛ぶクルマ」運航予定の #ボロコプター の試験飛行見学会へ 吉村知事@hiroyoshimura、横山市長@yokoyama_hide、ボロコプター@volocopter社のバウアーCCO、200名の小中高生が見守る中行われました 吉村知事がコックピットに pic.twitter.com/XuunrJLHlI — ドイツ総領事館 (@GermanyinWestjp) December 13, 2023
画像説明, 全長60キロのロシア軍の車列。戦闘は首都キーウ郊外のホストメル空港まで迫っている(写真:マクサー・テクノロジーズ、2月28日時点) ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の全長60キロを超える車列が、ウクライナの首都キーウ(キエフ)から約30キロに迫った地点で、3日以上ほとんど動いていないという。イギリス国防省が3日、明らかにした。米国防当局は、ロシアが依然として首都を包囲してから制圧するつもりだと見ている。 ロシア軍の装甲車や戦車、牽引(けんいん)砲などの長大な車列がキーウに向かっている様子を捉えた人工衛星映像が2月末に明らかになり、首都への大侵攻が切迫していると懸念が広がった。これについてイギリス国防省は3日朝、この縦隊は「3日間で、識別可能な前進をほとんどしていない」と明らかにした。キーウからの距離は依然として約30キロ以上という。
公開日:2021.11.29 更新日:2022.07.07 10年後にはクルマが普通に空を飛ぶ社会へ。空飛ぶクルマの現在と未来 いま、SFやファンタジーの世界で描かれるような「空飛ぶクルマ」の開発が国内外で進められています。それも50年、100年後の話ではなく、数年のうちに社会に実装されるかもしれません。 株式会社SkyDriveは、日本におけるエアモビリティ開発のトッププレイヤー。2020年8月に有人飛行試験に成功するなど、2025年ごろの事業化に向け“本気で”取り組んでいます。 実現のためには、機体の開発だけでなく、安全性の担保や社会的受容性の向上、法整備などさまざまな要素が絡みますが、社会実装に向けて官民共同のロードマップを策定し着実に前進しているのだとか。空飛ぶクルマの現在地や課題、そして空飛ぶクルマがもたらす未来について、SkyDrive代表取締役CEOの福澤知浩さんに伺いました
ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(2022年10月10日撮影)。(c)Maxim GUCHEK / BELTA / AFP 【10月22日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ(Alexander Lukashenko)大統領は21日、西部の軍事施設で国産無人機を視察した際、「われわれに戦争は必要ない」としてロシアのウクライナ侵攻に参戦しない意向を示した。 ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の盟友であるルカシェンコ氏は国産無人機について、ウクライナとの国境に配備する可能性があるとする一方、「これら(無人機)がウクライナで使われるのは望ましくない」「結局のところ、(ウクライナ国民は)同胞なのだ」と述べた。 また、ベラルーシは国産無人機を「誰にでも」販売するとも述べた。 さらに「われわれはどこにも行くつもりはない。今現在、(ベラルーシ
【悲報】 防衛省「ドローンは戦場では使えないと思ってた」 1 名前:あんしんセエメエ(東京都) [US]:2022/04/05(火) 13:21:13.18 ID:6eZLazJ90 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦していることは驚きをもって報じられている。その要因の一つが「ドローン」の活躍だ。しかし、ウクライナ危機の前まで防衛省では「ドローンは戦場では使えない」という意見が主流だったという。日本の防衛政策の抜本的見直しが急務だ。(イトモス研究所所長 小倉健一) 日本の防衛政策は「米国による核の傘」があるという前提で進められてきた。今回のウクライナへのロシア軍の侵攻で、米国は「ロシアと直接戦争をしない」と繰り返し強調しており、日本の安全保障への大きな不安が顕在化しつつある。 国際紛争を解決するための国際法が軽んじられる中、「核保有国同士は戦争をしないこと」だけは国
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人(2021年6月撮影) Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ
JP楽天ロジスティクスはドローン飛行のレベル4解禁を見据えた配送事業の実証実験を行ってきた。超高層マンションの屋上に着陸しようとする配送用ドローン=令和3年12月、千葉市(楽天グループ提供) 改正航空法が5日に施行され、操縦者の目が届かない距離でも、ドローンを住宅地など人がいるエリアの上空を自動で飛ばすことが認められる。国が定める飛行形態の区分で最も自律度が高い「レベル4」に位置付けられ、人手不足に悩む物流分野の企業で事業化を目指す動きが加速するとともに、過疎地の利便性向上にもつながりそうだ。 国土交通省によると、ドローンはリスクなどに応じて1~4の飛行区分があり、従来は操縦者が目視できる範囲内や無人地帯上空で飛行できる1~3が認められていた。都市部上空を飛んで荷物を配送できるレベル4は、航空法上の機体認証と操縦ライセンスの取得が必要で、実現は「早くて来年3月ごろから」(同省担当者)とみら
(CNN) 英国のクレバリー外相は6月1日までに、ウクライナには自衛目的で国境を越えて軍事力を行使する権利があるとの見解を示した。 「自国内での自衛権は当然合法である」とした上で、「ウクライナ内に軍事力を投入するロシアの能力をそぐためウクライナが自らの国境を越えて武力を使う権利も同様にある」と続けた。 訪問先のエストニアでカラス同国首相と共に臨んだ記者会見で述べた。「国境を越えて正当な軍事目標を設定するのもウクライナの自衛権の一部である。われわれをこれを認めるべきだ」と説いた。 同外相のこれらの発言はロシアの首都モスクワで先月30日に起きたドローン(無人機)攻撃を受けた格好ともなっている。 このドローン攻撃への所見は持っていないとした上で、「国家の自衛権の一部として国際的に合法と認められている、国境を越えたより広く適用される軍事目標の設定について言及している」とした。 ロシアのRIAノーボ
ロシア国内の複数の空軍基地で爆発があり、ロシア国防省はウクライナ軍の無人機による攻撃を受けたと発表しました。これらの基地は、ウクライナへのミサイル攻撃にも関わっている戦略上重要な拠点で、ロシア軍にとって大きな打撃になるという見方が出ています。 ロシア国営通信社などは6日、ウクライナと国境を接するロシア西部クルスク州の飛行場で火災が起きたと伝えました。 地元の州知事は、飛行場近くの石油施設が無人機による攻撃を受けたとしています。 ロシアでは5日も中部と南部の空軍基地でそれぞれ爆発があり、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って、駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けた結果、3人が死亡したと主張しました。 ロシアの独立系メディアは、このうち南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地では、無人機による攻撃で長距離戦略爆撃機ツポレフ95が2機、損傷したと伝えています。 ウクライナ側はこれまで公式な発表は行ってい
1480年代後半、レオナルド・ダ・ヴィンチは「空気スクリュー(aerial screw)」で飛ぶ1人乗りヘリコプターの素晴らしいデザインをスケッチとして残した。目にしたことがある人はこんなヘリコプターが本当に飛ぶのかと疑問に思ったかもしれない。 そして現在、われわれはその答えを知ることになる。天才イタリア人は正しかった。 メリーランド大学のエンジニアリングチームは2019年から、デザインコンテストの一環として、このヘリコプターの基盤となる技術を設計しテストした。そして1年半をかけて、チームメンバーのAustin Prete氏はダ・ヴィンチが描いたスクリューのようなデザインを用いて無人クアッドコプタードローン「Crimson Spin」を組み立て、短時間の飛行を何度か繰り返した。 Prete氏は「うまくいったことに本当に驚いた」と述べている。同氏は、メリーランド大学航空宇宙エンジニアリング学
23日、自衛隊が演習で使っていた小型の無人偵察機が、鹿児島県の種子島沖で通信が途絶え、防衛省は海に落下した可能性もあるとして機体を捜しています。 通信が途絶えたのは陸上自衛隊が運用している小型の無人偵察機「スキャンイーグル」1機です。 防衛省によりますと、全国各地で行っている「自衛隊統合演習」の一環として、この機体を使って情報収集活動の訓練を行っていたところ、23日夜8時半ごろ、旧種子島空港から南東におよそ25キロの海上で、通信が途絶えたということです。 機体は幅がおよそ3メートル10センチ、長さが1メートル40センチほどの大きさで、重さは13キロ余りだということです。 防衛省は海に落下した可能性もあるとして海上自衛隊の艦艇などを使って捜しています。 これまでのところ、船舶などの被害の情報は入っていないということです。 陸上自衛隊はおととしから小型の無人偵察機を本格的に導入していて「スキャ
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は10月13日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領(2023年 ロイター/Nina Liashonok) [キーウ 16日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ウクライナは水上無人機(ドローン)を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
NECが開発中のドローンが試験飛行中に制御を失ってから、2019年11月22日時点で2週間近く行方不明が続いている。NECは事業所周辺の捜索を続けているがまだ見つからず、近隣でビラを配るなどして発見時の連絡を要請している。 NECは2019年11月18日、東京府中市にある府中事業所で2019年11月10日に試験飛行していたドローンが制御不能になり、事業所外で紛失したと発表した。ドローンは産業用途で開発しており、4枚あるプロペラ間の長さが縦横1メートルで、重量が7キログラムという。 事業所内で試験飛行していたが途中で制御不能となり、事業所外へと飛んでいってしまったという。駆動時間は1時間弱で、飛行性能や途中までの追尾から府中事業所から10キロメートル圏内で不時着したか、自動モードで着陸した可能性があるという。警察に遺失物届を提出し、地上での捜索に加え、軽飛行機からの空撮でも探しているが発見で
ロシアによるウクライナ侵攻(以後、ウクライナ戦争と表記)が始まって1年半以上が経過した。その間、戦局も目まぐるしく変化したが、報道で「ゲームチェンジャー」などと取り上げられる兵器も大きく変わっている。 まず、侵攻当初は欧米から供与された対戦車ミサイル、ジャベリンや地対空ミサイル、スティンガーといった、歩兵が携帯できるサイズの兵器への注目度が高まった。次にトルコ製ドローンのバイラクタルTB2が注目を浴びた。その後も高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)、ドイツ製戦車レオパルト2、イギリスの巡航ミサイルストーム・シャドウ、最近では長射程の地対地ミサイルATACMS(エイタックムス)が注目を集めている。
去年12月、ドローンを人がいる上空で目視できない範囲を飛行させる「レベル4」という高度な飛行が解禁され、その操縦に必要な国家資格の試験が、1月16日から全国で始まります。 市街地など人がいる上空を目視できない範囲で飛行させる「レベル4」では、安全性を厳格に担保するため操縦の際には「一等無人航空機操縦士」という新たな国家資格の取得が必要で、学科試験と実地試験、身体検査が課されます。 試験は、コンピューターで回答する形式でドローンに関する法律や機体についての知識のほか、運航上のリスク評価の考え方などに関し、3つの選択肢から答える問題が70問出され、合格には9割程度の正答率が求められます。 実地試験の申し込みも1月から順次始まる予定ですが、国に登録しているドローンスクールの講習を修了していれば免除されます。 機体についても安全性を確保する「機体認証制度」が設けられ、現在、検査が進められていて、国
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はじめまして、市原といいます。趣味は「池巡り」で、中学生以来のライフワークとなっています。35年間で訪れた湖沼は約7,300。この活動が縁となって、2019年8月には書籍『日本全国 池さんぽ』(三才ブックス)を出版しました。 住むところがなくなったら池に棲むのかな、と思う今日このごろですが、最近ちょっと悩んでいることがあります。私は、本当に池を愛しているのだろうか?と。 その理由は、池を巡る上で欠かせない「道具」たちにあります。どうやら私は、池を楽しむための道具を吟味することに対しても、夢中になっている気がするのです。 池巡りと道具は、とても密接な関係です。池から池へとはしごするために車は必須ですし、私の場合は池で釣りや撮影にも興じます。時にはドローンを飛ばして上空から池を眺めたり、カヤックを使って水上散歩を楽しんだりすることも。 いずれの道具も、長い時間と情熱を注ぎ込んで選び、鍛え抜いて
予想に反した「善戦」の理由 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサイル、精密誘導爆弾を持っているという。
(CNN) ロシアが主張する大統領府へのウクライナによるドローン(無人機)攻撃について、元ロシア国会議員のイリヤ・ポノマリョフ氏はロシア国内で抵抗運動を行うパルチザンが実行したとの見方を示した。 CNNとの単独インタビューで、ロシアの過激派組織とつながりのあるポノマリョフ氏は「これはロシアのパルチザングループの1つだ」「まだ公に犯行声明を出していないため、これ以上話せない」と述べた。 ウクライナとポーランドで亡命生活を送っている同氏は2014年のロシアによるクリミア併合に唯一反対した国会議員。ロシア当局によると、それ以降、同氏はテロ容疑者のリストに掲載されている。 ロシアは3日、ドローン2機を使った大統領府への攻撃はウクライナによるものだと主張。声明で「これらの行為は計画されたテロ攻撃であり、プーチン大統領暗殺の試みだ」とし、「ロシアは適切と考える場所、時期に報復措置をとる権利を持つ」と述
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