「脱ハンコ」の流れに乗り、急激に成長する電子契約。 矢野経済研究所の調査によると、2019年に68億円だった市場規模は、2024年には約4倍の264億円になると予想されている。 日本国内では、国内発のサービスと、海外発のサービスがしのぎを削る。 2015年から電子署名サービス「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムは、「日本企業にとって使いやすい新サービス」を打ち出しアピール。 一方で、世界1位のシェアを誇るドキュサイン(DocuSign)は「グローバルスタンダードとしての利便性」で対抗する。 「電子契約サービス乱立時代」の最前線で競い合う両社の事業責任者に、勝ち抜くための戦略を聞く。 「この国が電子署名大国になることは間違いない。それが10年で実現するか、20年かかるかは分かりませんが、より消費者に選ばれるサービスが勝ち残る」 弁護士ドットコム取締役で、クラウドサイン事業部長の橘大地