Googleは2024年中のChromeのサードパーティcookie廃止に向けて動いている。AppleはすでにITPによってサードパーティcookieはデフォルトで使えなくなっているということで、2024年をもってほぼすべてのウェブブラウザでサードパーティcookieが無効化されることになる。 そんな中さまざまな自称「ポストcookie」「cookieレス」ソリューションが出てきているのだが、それらはどれも完全にサードパーティcookieを代替するわけではなく、これまでサードパーティcookieが担ってきた役割を部分的に違う方法で実現しようとしているものにすぎない。ここではソリューションの種類と、それらがサードパーティcookieのどんな機能を代替するのか紹介する。 サードパーティcookieの役割 cookieの役割にはさまざまなものがあるが、サードパーティcookieは主にドメインをま
はじめに Togetter/min.tは誰でも自由にツイートをまとめられるサービスです。みなさんに安心して楽しく利用してもらうため守っていただきたいことがいくつかございます。 そのため、既存の利用規約をより具体的に、分かりやすく説明するためのガイドラインを公開いたします。 こちらのガイドラインページでは、「Togetter/min.tのまとめ・コメントに対する運営の見解」「利用規約に関する個別のルール」を掲載しております。まとめ・コメントを投稿する前に、どうかご一読ください。 ※ガイドラインは既存の利用規約に則った内容となっております。これにより利用規約が変更されたわけではありませんのでご了承ください。 目次 Togetter/min.tがまとめに対して重視すること Togetter/min.tがコメントに対して重視すること まとめに関するガイドライン コメントに関するガイドライン その他
新型コロナウイルス感染症COVID-19についての情報をお求めの方は、厚生労働省の情報ページか専門家の情報をフォローしてください。私は専門家を紹介する立場にはありませんが、個人的なフォロー推奨リストを参考にしていただけますと幸いです。 筆者は医療や行政法の専門家ではありません。単なる素人の感想なので医療情報としての信頼は置かないでください。基本的に自分が納得するためだけに書いたものであり、他者を納得させるために書いたものではありません。 最近IMFから、コロナ禍に見舞われた2020年のGDP予測が発表された。下にその国別の予測の図をブルームバーグが図にしたものを引用する。 この図で注目すべきは、感染制御には比較的成功しているといってよい東アジア・東南アジア・オセアニアで経済パフォーマンスは勝敗が分かれている、という点である。 中国、ベトナム、台湾はコロナ対策に成功した国で、経済のパフォーマ
スピーカー 讃井將満（さぬい・まさみつ）教授 集中治療専門医、麻酔科指導医。1993年旭川医科大学卒業。麻生飯塚病院で初期研修の後、マイアミ大学麻酔科レジデント・フェローを経て、2013年自治医科大学附属さいたま医療センター集中治療部教授。2017年より現職。臨床専門分野はARDS（急性呼吸促迫症候群）、人工呼吸。研究テーマはtele-ICU（遠隔ICU）、せん妄、急性期における睡眠など。関連学会で数多くの要職を務め、海外にも様々なチャンネルを持つ。 中国の感染制御の実態とは？ 新規感染者数が下げ止まってしまった日本が、参考にできることはないのか？ 中国に赴任中の日本人ビジネスマンに讃井教授が聞く。 新型コロナウイルス感染症の震源地中国では、現在新規感染者がほとんど出ていません。しかし、日本では報道がほとんどないため、「中国政府の公表データは信用できるのか？（じつは今も市中で蔓延している？
「あなたの被扶養者はマイナ保険証を利用していますか」「河野太郎デジタル相の利用に関するメッセージはご覧になったでしょうか」――。マイナ保険証の利用低迷に悩む厚生労働省が、職員向けにこんなアンケート調査を実施している。質問はプライベートに踏み込んだり、マイナ保険証に対する心情を尋ねたりするなど多岐にわたるため、「プライバシーの侵害だ」と訴える声も。毎月のように厚労省職員が回答を求められるアンケートの中身とは。 アンケートは共済組合のシステムを通じ、本省に勤務する職員ら約9万人にメールで届く。匿名でメールフォームに入力して回答する形式で、性別や年代、所属を記入し、選択式や自由記述など、回答が求められるのは20～30問に上る。 マイナ保険証の登録や医療機関での利用状況を尋ねる質問以外に、プライバシーに踏み込みかねないような内容もある。例えば、…
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最新データが得られる、おすすめのダッシュボードを紹介しよう。 by Neel V. Patel2020.03.11 510 174 20 11 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に関する詳細情報を得ようとWebをチェックしたことがあれば人なら、少なくとも1つか2つのダッシュボードを見かけたことがあるはずだ。新型コロナウイルスの感染地域、最新の感染率や死者数、新たな症例が確認された国やアウトブレイクが見込まれる地域の内訳などの情報を、インタラクティブな地図やビジュアルを使って可視化したランディングページのことだ。 すべてのダッシュボードが同じように作られているわけでないし、すべての人が同じダッシュボードにアクセスできるわけでもない（たとえば米国の対イラン制裁により、イランではジョンズ・ホプキンス大学が運営するダッシュボード
by Ars Electronica 2023年1月19日からスイスのダボスで行われた世界経済フォーラムにおいて、法倫理学者のニタ・ファラハニー氏が、企業による従業員の脳波モニタリングを可能とする技術について講演を行い、脳波のモニタリングが将来一般的になるとの見解を示しました。 World Economic Forum speaker touts technology that allows your boss to monitor your brain activity - LifeSite https://www.lifesitenews.com/news/world-economic-forum-speaker-touts-technology-that-allows-your-boss-to-monitor-your-brain-activity/ 世界経済フォーラムの講演の中でフ
headless曰く、 Free Software Foundation（FSF）は23日、延長サポートが先日終了したWindows 7について、価値を高めるリサイクル「アップサイクル」ができるよう「フリーソフトウェア」としてリリースすることを求める署名運動を開始した（キャンペーンページ、BetaNews、The Register、OSDN Magazine）。 FSFによれば、Windows 7は延長サポートの終了により、アップデート提供が終了するだけでなく、10年におよぶ教育の汚染やプライバシーの侵害、ユーザーのセキュリティに対する脅威も終わったという。Windows 7のライフサイクル終了はMicrosoftにとって、このような悪行を正し、アップサイクルするまたとない機会とのこと。Microsoftは既にWindowsの重要なユーティリティーをフリーソフトウェアにしており、サポートが
中国企業が提供するアプリなどについて、自民党の議員連盟は、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。 そして、中国企業が提供する、世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」や製品などについて、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認しました。 議員連盟は、早ければ9月にも提言をまとめ、政府に申し入れるとともに、利用者に注意を促していくことにしています。 甘利氏は記者団に対し「われわれが想定しないような形で、個人情報が漏れないよう対応していかなければならない」と述べました。 自民党の議員連盟が、中国企業が提供するアプリなどの利用を制限するため、政府に法整備を求めていく方針を確認したことについて、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の日本法人は28日、声明を出
本誌2023年6月16日号の裏表紙に、当社の広告基準に抵触する書籍『人権と利権「多様性」と排他性』（鹿砦社刊、森奈津子編）の広告を、当社の不手際で掲載してしまいました。同書は「Colabo問題、LGBT問題について問題提起する」としておりますが、その内容は当社の広告掲載基準（内規）で、「掲載できない」としている「差別、プライバシーの侵害など基本的人権を侵害するおそれのあるもの」に該当するものと考えられます。しかし、広告ゲラの内容を十分チェックしないまま、掲載してしまいました。この広告で、Colaboの仁藤夢乃代表やLGBT関係者の皆様の人格を傷付け、その尊厳を否定する結果となってしまいました。申し訳ありませんでした。二度とこのようなことがないように、再発防止に努めます。 2023年6月30日 『週刊金曜日』発行人兼社長 植村隆
米Googleは「YouTube プライバシー ガイドライン」を6月にひっそり更新し、AIで生成したコンテンツの削除を要請できるようにしていた。米TechCrunchが7月1日（現地時間）に報じた。 「プライバシー侵害の報告」に「AI生成コンテンツやその他の合成コンテンツがあなたの容姿や声に似ている場合の報告」という項目が追加された。「他のユーザーがAIを使用してあなたの容姿や声に似ている合成コンテンツを変更または作成している場合は、削除をリクエストできます」とある。 リクエストはプライバシー侵害の申し立て手続きとして行う。 削除の対象となるのは、本人が未成年あるいは死亡している場合などを除き、あくまでも要請した本人に似ているコンテンツのみで、ディープフェイク動画などについては「誤解を招くコンテンツ」として報告はできるが削除要請対象ではない。 YouTubeは要請を受けると、対象コンテンツ
スマートフォンを持って移動するだけでポイントがたまる「Miles」というアプリが10月20日に日本上陸した。米国では2019年のリリースからこれまで140万人に利用され、日本でもすでに30万ダウンロードを記録し初速は好調だ。Milesは無料アプリで、ユーザーへの課金は一切無いが、一体どこで収益化しているのだろうか。ビジネスの仕組みを日本法人の高橋（高ははしごだか）正巳社長に聞いた。 Milesは名前の通り、ユーザーがアプリをインストールしたスマホを持って1マイル（1.609km）移動すると1ポイント付与するアプリ。移動手段によりポイントの取得率が変わる仕組みで、電車は3倍、徒歩は10倍など、より環境に優しい移動手段ほど倍率が上がる。移動手段はスマホのセンサーから得られるデータなどを基にAIが自動で判定する。 ポイントは、ファミリーマートや日本航空（JAL）、JRなどの提携企業の割引券やAm
Googleが「ネットでユーザーを追跡しない」ことを明言
Googleが、新たに進めている「Cookieを使わない広告の仕組み」の中で、インターネットにおけるユーザー個人の行動追跡を行わないことを明言しました。Googleのプロダクトマネージャーであるデビッド・テムキン氏が、Googleが目指す「よりプライバシーを優先させる仕組み」について解説しています。 Google charts a course towards a more privacy-first web https://blog.google/products/ads-commerce/a-more-privacy-first-web/ インターネットでさまざまな情報やサービスが無料で提供されているのは、情報・サービスの提供側が「広告収入」を得られていることを基礎としています。このなかで、企業側は技術の進歩と共に、消費者の興味・関心と関連したより効率のよい「ターゲティング広告」を利用
毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など
技育祭は「技術者を育てる」ことを目的としたエンジニアを目指す学生のための日本最大のオンラインカンファレンスです。ここで登壇したのは、株式会社ディー・エヌ・エー 常務執行役員の小林篤氏。どこでも活躍できるエンジニアになるための3つの戦術について話しました。全5回。1回目は、小林氏のキャリア変遷とDeNAの会社紹介について。 株式会社ディー・エヌ・エー常務執行役員の小林篤氏 小林篤氏：では、今からDeNAの小林がお話をいたします。よろしくお願いします。今日は40分程度お話をするのですが、ぜひみなさんからの質問にもインタラクティブにお答えしていきながらやれればと思っています。話の内容や気になること、興味のあること、ちょっとここを聞いてみたいとかというものがあれば、コメントをチャットにいつでもいただければ随時拾っていきます。よろしくお願いします。 今日は「DeNA役員が考えるどこでも活躍できるエン
【パリ共同】30日付のフランス紙フィガロは、新型コロナウイルスの感染再拡大防止策の一つとして国が開発した、感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリに関し、世論調査で55％が使用しないと答えたと伝えた。 同様のアプリは日本を含め各国で導入や準備が進んでいる。フランスでは6月2日に行う2段階目の制限緩和に合わせて稼働。政府はプライバシーは侵害しないと訴えて任意での使用を促しているが、公権力への警戒心の強い国民性が普及を抑制する可能性もある。 千人を対象に行った世論調査で「確実に使用する」と回答したのは19％。「たぶん使う」は26％だった。
Electronic Frontier Foundation COVID-19は、私たちがこれまでに経験したことのないほどの公衆衛生の危機をもたらしている。だが、政府が要請するハイテク監視権限の強化は、これまで幾度も目にしてきたものだ。もちろん、なかには市中感染の拡大の分析に様々なデータを活用しようという善意からの提案もある。危機的状況の真っ只中にあろうとも、監視はプライバシーを侵害し、表現の自由を奪い、弱い立場の人々に不公正な負担を強いるものであることを考えれば、監視を求める政府の要求を注意深く評価しなければならない。監視というものは、油断していると簡単に密かに行われるようになる。そして、ひとたび監視を許してしまえば、危機が去った後も恒常的に行われるようになってしまう。たとえば911のテロ事件から20年近くが経過した現在も、NSAは大規模インターネット監視を継続している。 したがって、政
![COVID-19：政府が求める新たな監視能力をどう評価すべきか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0b7a76c391f50c389578c2b04ad558ba5600658a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F04%2F124659356_bbe1e5b661_o.jpg)
＜大量懲戒請求＞インターネット上で違法行為を呼びかけた者の責任は？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨年来、インターネット上で、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけているあるブログサイトに賛同した者が、同サイトに掲載されている懲戒請求のひな形を利用し、付和雷同的に多数人が集中して一部の弁護士に懲戒請求を行う事例が問題となっておりました。 私もその対象とされ、そのことについては、下記記事に書いておりますのでご参照ください。 ・＜大量懲戒請求＞提訴に至る経緯とその意義について ・不当懲戒請求者に対する訴訟の東京高裁判決について こうした動きの中、「ブログ主の責任は追及しないのですか？」と何度も尋ねられていましたが、インターネット上で発信した者の責任を追及するのは、その者が実名で行っていれば比較的容易ですが、匿名や別名で行っている場合は、そう簡単ではありません。 まずは、発信者情報開示請求と言って、その発信をした人を誰なのか教えてよ、という訴訟をプロバイダ相手に起こさないといけないのです。
懲戒処分の公表について | 東京大学
東京大学は、大学院准教授（男性・40歳代。以下「A准教授」という。）及び大学院准教授（女性・40歳代。以下「B准教授」という。）に対し、3月24日付けで、それぞれ停職6月と戒告の懲戒処分を行った。 A准教授は、指導教員として指導していた本学大学院学生（女性。以下「C氏」という。）及び自身が主宰するゼミに出席していた本学大学院学生（女性。以下「D氏」という。）に対して、女性研究者の結婚や妊娠・出産・子育てと研究活動が両立しえないかのような発言を繰り返したり、不適切な侮辱を行ったりするなどのハラスメント行為を行っていた。 B准教授は、自身が主宰するゼミに参加したD氏に対して、他の学生の面前で研究活動を否定する発言をしたり、A准教授が主宰するゼミに参加した際に、C氏及びD氏の結婚等のプライベートと研究をやめることを結びつけて発言するなどのハラスメント行為を行っていた。 A准教授及びB准教授のハラ
点滴に空気混入で殺害事件。介護職員逮捕の老人保健施設に闇 点滴に空気混入で殺害事件。介護職員逮捕の老人保健施設に闇 介護職員がDIVに意図的空気混入 事件の概要 そもそも事件のあった老人保健施設って？ 老人保健施設とは 老人保健施設の現状は…？ 介護職員なのに看護師資格があった？ 処遇改善の闇か？報道の間違いか？ 点滴に空気混入は容易な犯行？ かなりハードルが低いのでモラル以外で守れないくらいの犯行 ちなみにどのくらい入ったらダメなの？ 2021年１２月１０日現在の新情報 【公式】ケアマネ介護福祉士的には本当に自主退職？去年の7月が今ようやく？ ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 茨城県古河市の介護老人保健施設で、入所者の７６歳の男性に注射器を使って空気を注入し殺害したとして、介護職員として働いていた女が逮捕されました。 殺人の疑いで逮捕されたのは、茨城県古河市の介護老人保健施設「けやきの舎」
嫌なことを言われたり書かれたりしても、一人さんは嫌な気分になるのではなくて、爽やかに明るくバランスをとっている。 自分の機嫌は誰かにとってもらうんじゃなくて、自分で取る。 嫌な気分を引きずらない『バランスの法則』 うつ病に悩み30kg台まで痩せ細った みっちゃん先生、肉で助かる 嫌な気分を引きずらない『バランスの法則』 一人さんって、嫌な気分を日本一引きずらない人だなって思っています。 以前、週刊誌にひとりさんの悪口が載ったことがありました。 お弟子さん達はみんな、「ひとりさんのことを悪く書くなんて絶対に許せない」と怒り心頭に発していました。 そんな私たちに、一人さんは明るくさらりと言いました。 「仕方ないんだよ、仕事なんだから勘弁してやりな」 私たちはそんな一人さんの言葉にあっけにとられてしまいました。 普通だったら、理由もない悪口を書かれたり、言われたりしたら、怒ったり、抵抗したりしま
GoogleはChromeのサードパーティーCookieのサポートを2022年までに廃止する方針と発表しましたが、その代わりとなる新しい広告APIの「FLoC」を発表しました。FLoCは既存の広告ターゲティングと同等のパフォーマンスを発揮することが可能となっています。 Building a privacy-first future for web advertising https://blog.google/products/ads-commerce/2021-01-privacy-sandbox/ Chromium Blog: Privacy Sandbox in 2021: Testing a more private web https://blog.chromium.org/2021/01/privacy-sandbox-in-2021.html インターネット広告では、ユーザー
元TBS記者・山口敬之さんの会見に、姿を見せた伊藤詩織さん。その様子は（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして民事訴訟を起こしていたジャーナリストの伊藤詩織さんが12月18日、勝訴した。山口さんは330万円の支払いを命じられ、控訴する意思を示した。判決の翌日の12月19日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。その会場には、ジャーナリストとして取材するために出席した伊藤さんの姿があった。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】 伊藤さんは2017年9月、山口さんを相手取って提訴した。 2015年4月、当時、TBS・ワシントン支局長だった山口さんと就職相談のために会った。東京都内で食事をすると、2軒目の寿司屋で記憶を失い、痛みで目覚めた。 そして、山口さんが宿泊していたホテルのベッドで、避妊具をつけずに性行為をされていることに気づき、その後も体を押さえつけるなどして性行為を続けようとされたという。 これに対し、性行為は「合意のもとだった」
斉藤一人さん 治安の良さは資源 - コンクラーベ
治安の良さが金を集めるのだから、これは『資源』と同じだよ。 いずれ、治安の良さが資源とみなされる時代になる。 「土俵でプロレスをする」これが流通業界の新しい発想なんだ 昔は「怖いお巡り」さんが多かった。だから「悪いやつ」も少なかったんだ 追伸 黒いものを黒というのに、なぜそんなに傷つくのか 「治安の良さは資源」と考えるとうまくいくよ 「土俵でプロレスをする」 これが流通業界の新しい発想なんだ 現在、アメリカからは流通の大手企業が日本国内に進出してきています。 一人さんはこの状況を次のように見ているようです。 「日本市場に、これからますます世界中の強い企業が参入してくるだろうね。 日本の流通業界はどうなるかというよりも、これからの厳しい競争の中で、どこが勝ち抜くのかということを見なければならないんだよ。 勝つのが日本の企業とは限らない。 アメリカ企業かもしれない。 日本の企業が軒並み敗れれば
「Web3（ウェブスリー）」は、「Web3.0」とも呼ばれ、主にブロックチェーン技術によって実現されようとしている、新しい分散型のWeb世界のことを指します。 その目的は、GAFAをはじめとするデータとコンテンツを独占する巨大テック企業の支配力を奪い、オンライン上のパワーを均等に分配することです。 2014年にイーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏によって提唱されたWeb3は、2021年には多くの投資家や企業に関心を持たれたことで、一気にバズワードになりました。 ▼直近3年のGoogleトレンドを見ると、2021年後半より注目度が急上昇していることがわかります 2021年12月には、イーロン・マスク氏がTwitter上で「Web3はbullshit（でたらめ）」と発言したり、Twitterの共同創業者であるジャック ドーシー氏が「web3はVCとVCが出資する企業のものであって、みんな
![【最新事例も】「Web3（Web3.0）」とは何か？ ブロックチェーンが実現する「次世代インターネット」徹底解説 | SELECK [セレック]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/49539a6d090f6c6e7a055c53d81b6db983a62568/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdpd29bjwmgbr8.cloudfront.net%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F01%2F03171007%2Fweb3.001.jpeg)
英国もコロナ追跡アプリでAppleとGoogleのAPI採用に方向転換「Appleがシステムを変更しないので」
英国政府は6月18日（現地時間）、これまで独自開発してきた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触通知アプリで方針を変え、米Appleと米Googleが共同開発した「濃厚接触通知API」を採用すると発表した。マット・ハンコック保健相は記者会見で「Appleがシステムを変更しようとしないので、われわれのアプリは利用できない」と語った。 英政府の下、国民保健サービス（NHS）はユーザーの位置情報を収集する中央集中型の接触通知アプリを開発してきた。過去1カ月テストしたところ、iPhone版はうまく機能しなかったという。 ハンコック氏は「AppleのソフトウェアはApple独自技術を採用している場合を除き、iPhoneでの連絡先追跡を阻止する」と語った。Appleが第三者による連絡先追跡を阻止するのは、ユーザーのプライバシーを重視しているためだ。 2社が協同開発したAPIは、ユーザーのプ
AppleがiPhoneの写真やメッセージをスキャンして児童の性的搾取を防ぐと発表、電子フロンティア財団などから「ユーザーのセキュリティとプライバシーを損なう」という抗議の声も
現地時間の2021年8月5日、Appleは「子どものための拡張された保護」と題するページを公開し、「Child Sexual Abuse Material(CSAM：児童の性的搾取に関連するデータ)」の拡散を制限するために、新たな安全機能を導入すると発表しました。Appleは具体的に「メッセージアプリ上でやり取りされるCSAMと思しきコンテンツについては警告を表示する」「iCloud写真に保存されているデータを検査し、CSAMが検出できるようにする」「Siriと検索機能からCSAMに関する報告を可能にする」という3つを挙げているのですが、ユーザーからは「iCloud写真の中身をチェックするのはプライバシーの侵害だ」と批判が噴出しています。 Child Safety - Apple https://www.apple.com/child-safety/ Apple plans to scan
サンスティーンという固有名を超える！――めんどうな自由、お仕着せの幸福第6回（最終回）/成原慧×那須耕介 - SYNODOS
サンスティーンという固有名を超える！――めんどうな自由、お仕着せの幸福第6回（最終回） 成原慧×那須耕介 情報 那須耕介さんがナッジやリバタリアン・パターナリズムをめぐって語り合う対話連載、ついに最終回です。トリをとっていただくのは、九州大学の成原慧さん。プライバシーやAI、ロボットといった、今をときめくテーマで各所に引っ張りだこの成原さんに、そもそものところからうかがい、やっぱり出てくるサンスティーンとレッシグの対比をしつつ、視点は「意識高い系」までジャンプ！ どうぞお楽しみください。（勁草書房編集部） 那須 ここまで5人の方々にリバタリアン・パターナリズムやナッジをめぐってお話をうかがってきたのですが、私の人脈の狭さもあり、法哲学や政治理論の研究者が中心でした。今回はじめて、実定法分野の先生のお話をおうかがいすることになるわけです。そこでまず、成原さんご自身の研究についてお聞かせいただ
YouTubeは広告収益をベースに運営を行っているため、広告ブロッカーの利用を禁止するための施策を進めています。そんなYouTubeが広告ブロッカーを検出する方法はEUの法律に違反している可能性があるとして、その問題点をチャンネル登録者数190万人超のYouTuberであるLouis Rossmann氏が解説しています。 Youtube's AdBlock detection might break the law in the EU - YouTube YouTubeは広告ブロッカーの取り締まりを強化しており、広告ブロッカーを利用したままYouTubeを利用していると以下のようなメッセージが表示されます。これは広告ブロッカーを検出し、「YouTubeの規約に違反しています」と警告する通知です。ただし、広告ブロッカーの広告許可リストにYouTubeが登録されている、つまりは広告ブロック機能
岐阜県大垣市で風力発電施設の建設に反対する住民の個人情報を県警が収集、中部電力の子会社シーテック（名古屋市）側に伝えたのはプライバシーの侵害だとして、住民４人が県に計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁（鳥居俊一裁判長）は２１日、原告４人それぞれに対し５５万円ずつ支払うよう県に命じた。
「破産者マップ」運営者を提訴 「官報情報をネットで広めることは問題だ」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
破産者情報をGoogleマップで可視化していたインターネットサイト「破産者マップ」をめぐり、情報を公開された過去の破産者2人が、サイト運営者に対して、慰謝料など22万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。提訴は8月5日付。 現在は閉鎖している破産者マップの画像 訴状などによると、破産者マップは2018年12月から2019年3月19日までの間、破産者などの氏名、住所、事件番号などを官報インターネット版の情報に基づき掲載。Googleマップを利用して、地図上に破産者等をマッピングしていた。現在は閉鎖されており閲覧できない。 掲載当時から、名誉やプライバシーの侵害などの懸念が指摘され、被害対策弁護団も結成されていた。今回提訴した原告の代理人も被害対策弁護団のメンバーが務める。 弁護団長で原告代理人を務める望月宣武弁護士は、9月24日におこなわれた第1回口頭弁論期日後に開かれた会見で、「破産者マ
２０１９年７月１８日、京都市伏見区にあるアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）の第１スタジオが放火され３６人が死亡、３３人が重軽傷という未曾有の事件が発生した。平成以降最悪の犠牲者数の放火事件であり、世界的に著名なアニメ製作会社が標的とされたため社会的に大きな注目を集めた。 そして同時に、マスコミの取材姿勢に対する大きな批判が巻き起こった。犠牲者を実名で報じてよいのか、惨劇から間もない時期に遺族に話を聞こうとすることは許されるのか――。これまでも時として議論の俎上に載ってきたテーマが、世間の強い関心を惹きつけた。私自身、地元紙の記者として京アニ事件を取材しながら、犠牲者について報道する意味を考えさせられた。 事件発生から半年たった今、私は少なくとも「犠牲者を実名と匿名のいずれで伝えるべきか」といった二者択一の議論に限界を感じている。実名でも匿名でも、報道の仕方はさまざまある。それぞ
まだ来ていない『１００年時代』 雇用延長を議論する時に必ず「いったい何歳まで生きるんだろうね？」という話が出ます 「国は今は７０歳まで雇用しろと言ってるけど、必ず７５歳、８０歳まで雇用しろと言ってくるよね」 「労働所得一本の人は８５歳でも雇用しろと言いそうだ」 「男性は６０歳前後で亡くなったり、寝たきりになる人も多いよね」 雇用延長どうする？という議論が仕事柄多いせいか、長寿社会に対して考えることは多いです とはいえ『人生１００年時代』はまだ来ていません 「今の中学生の半分は１０７歳まで生きる」と言われていますので、１００年時代は現在の２０代・３０代の人からではないでしょうか？ 昭和の『人生７０年時代』でつくられた様々な制度や考え方は劣化しています 日本の人口のボリュームゾーンは５０代で、団塊ジュニア世代が老人になると真の老人大国になります いろいろな問題があって、この世代は子供をつくらな
憲法学者の大野友也氏、「原発事故によって科学的調査では拾えない重たい健康被害が発生しているとの政治的立場」に基づき、批判者へプライバシー侵害や人格攻撃をしたことを謝罪 - Togetter
tomoy@ono @ono_tomoya 鹿児島大学で憲法を教えている大野友也です。同性愛者の人権、裁判員制度、戦後補償、移民・難民法制などのテーマについて研究をしています。 ここでのつぶやきは個人的なものであり、所属組織とは一切関係がありません。ネトウヨやクソリプを飛ばしてくるアカウントは気まぐれでブロックします。 憲法学習会の講師承ります（DMでどうぞ）。 tomoy@ono @ono_tomoya 他人のプライバシーに関わる事項を軽率にアウティングし、ご迷惑をおかけいたしました。憲法を専攻する者として許されざる行為でした。関係者に深くお詫び致します。 2021-03-01 17:10:37 tomoy@ono @ono_tomoya 3月1日、石戸諭様に関して不当なアウティングによってプライバシーを侵害し、また不当に人格を攻撃するツイートをしたことを深く反省し、ご本人と関係者の皆様
Nissyさんに誘われて、Cyber-sec+で記事を書かせて頂くことになりましたkobayayoと申します。 普通の事業会社で情シス業務をやりながら、セキュリティ業務を担当しています。 専業でセキュリティやっている訳じゃないので、全然詳しくありませんよ。 どこまで続けられるのか心配ではありますが、頑張ってやってみますよ。 サイバーセキュリティを考えるうえで、情報の収集はその第一歩として必要になるものです。「彼を知り己を知れば百戦殆からず」ってやつですね。「孫子・謀攻編」に見える格言です。 そこで、情報セキュリティ担当者が攻撃者に先行的に対処していけるようにするための、情報収集、すなわちOSINTの活用について書いてみたいと思います。 OSINTの定義 「OSINT」とは、Open Source Intelligenceの略称で、公開された情報を収集・分析することで、情報収集や情報分析を行
2020年も秋に、アップルが同社製品向けのOSについて、新バージョンを公開する。ここ数年のアップルの新OSは、プライバシー関連の機能強化が目立っていた。そのことは、広告で運営されるWebメディアにとって少なからぬ影響をあたえる可能性がある。 正式公開を前に、新バージョンである「iOS 14」「iPadOS 14」「macOS Big Sur」のパブリックベータ版が公開された。このタイミングで、「今年のアップルの新OSがWebメディアにどういう影響を与えるのか」を考えてみよう。 macOSで可視化される「サイト越えトラッキングの防止」 アップルは、OSの新バージョンに合わせて、同社のWebブラウザである「Safari」のバージョンアップを行う。今年もそれは変わらない。特に目立つのは、macOSの新バージョンである「Big Sur」での機能の変化だ。 特にセキュリティ面で大きな変更となるのが、
セキュリティ、プライバシーの専門家、暗号学者、研究者、教授、法律家、Appleの消費者は、ユーザのプライバシーとエンド・ツー・エンド暗号化を蝕むAppleの計画を非難する。 → GitHubで署名する Appleへ 2021年8月5日、アップル社は「子どものための保護拡大（Expanded Protections for Children）」と称して、事実上すべてのデバイスに適用される新たな技術的措置を発表しました。児童搾取は深刻な問題であり、それに対処する努力はほぼ疑いなく善意からのものですが、アップルの提案は、すべてのアップル製品ユーザの基本的なプライバシー保護を損なう恐れのあるバックドアを導入するものです。 アップルが提案する技術は、ユーザのiPhone、iPad、Macに保存または共有された写真を継続的に監視することで機能します。一つは、iCloudストレージに一定数の不適切な写真
![プライバシーを侵害するAppleのコンテンツスキャン技術に反対するオープンレター | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cef7bf80bd2fe0c29d9d724393531d16bc97d9f1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2Fto_apple.jpg)
私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて 厚労省がLINEとヤフーと組んだが… 感染者との接触者追跡アプリ 新型コロナ感染症が世界的に拡大し、欧米を中心に多くの死者が出ており、都市封鎖や入国禁止措置により人の移動自体が制限されている状態にある。日本は、都市封鎖はせず「自粛」によって人の移動や行動範囲を制限し、5月に入って日々報告される新規感染者数は顕著に減少してきている。 いかに感染拡大を緩やかにし抑えていくかが、世界的な関心になっており、その文脈で、日本を含めて世界各国でデジタル化された情報やデジタル技術・ツールの活用が議論され、実現・実施に向けて急速に動いている。これには、個人情報を収集・利用し、プライバシーに踏み込む方法やツールから、誰か識別可能な個人データの収集を最小限にしようとするものまでさまざまなものがある。 海外では、感染者などの管理、感染者との接触者
チャット・コントロールとはここ数年EUでくすぶっている問題がチャット・コントロール（chat control）である。CSAM（児童性的虐待コンテンツ）やグルーミング（児童性加害者が未成年者をインターネットなどを介して手なずける行為）の防止策と称して、チャットだけではなくありとあらゆるオンライン・コミュニケーションをリアルタイムで監視し、検閲することを目的とした施策を導入しようとする動きが続いている。ベルギーやスウェーデンの政治家などに強力な推進者がいるため最近では立法化がかなり懸念されていたが、暗号やセキュリティの専門家、プライバシー擁護派や人権活動家、メッセージング・サービスの運営会社、そして政治家といった様々なバックグラウンドを持つ人々が連携した反対運動が功を奏し、先週予定されていたEU理事会での採決は、過半数を取れる見込みがないということで延期に追い込まれた。しかし今後も推進派はあ
松本人志「性加害疑惑」報道のなか『酒のツマミ』特番オンエア 報道を連想させる発言にファンの心境複雑（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
12月26日の「文春オンライン」で報じられた、8年前に飲み会をした女性への「性加害疑惑」の渦中にある松本人志。報道を受けて吉本興業は《当該事実は一切なく、記事はタレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです》などとコメントし、法的措置を検討すると発表。 【写真あり】相方のネガティブ報道で株が上昇中の浜田雅功 無言を貫いていた松本は28日夜、自身のX（旧Twitter）に《いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ～》と意味深なポスト。動向が注目されるなか、12月29日、松本がMCを務めるフジテレビの『人志松本の酒のツマミになる話 2時間スペシャルin福岡』が予定どおり放送された。 松本やゲストが、一緒に酒を飲みながらトークを繰り広げる番組とあって、SNSでは、この微妙なタイミングでの放送に、驚く声も多数あがっていた。また、番組内の松本の発言が、どうしても報道
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ポストサードパーティcookie時代のソリューションとプライバシー – marketechlabo
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コロナ対策と人権と経済対策のバランスについての仮説｜ショーンKY
第41回 中国はどうやって新型コロナを抑え込んだのか | Humony International
家族はマイナ保険証？ 河野氏の文書見た？ 厚労官僚悩ますアンケ | 毎日新聞
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ダボス会議で「従業員の脳波を監視する技術」が紹介される、講演者は「脳波の監視で職場のさまざまな問題を解決可能」と主張
FSF、Windows 7をフリーソフトウェア化して「価値を高める」よう求める | スラド オープンソース
「TikTok」も 中国アプリ利用制限の法整備 自民党議連が要求へ | IT・ネット | NHKニュース
30 | 6月 | 2023 | 週刊金曜日からのおしらせ
YouTube、自分に似た生成AIコンテンツの削除要請が可能に
スマホを持って移動するだけでポイント付与 「Miles」が成り立つのはなぜ？ 社長に聞いた
原英史氏、森ゆうこ氏に二審も勝訴！判決で全否定された毎日新聞の「新証拠」とは？
IT技術で「エンタメ領域」と「社会課題解決」にシナジーを 事業の枠にとらわれずチャレンジできる、DeNAのおもしろさ
感染者との接触通知アプリ不人気 仏、55％が「使用しない」 ｜ 共同通信
COVID-19：政府が求める新たな監視能力をどう評価すべきか | p2ptk[.]org
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私たちの「個人情報」は大丈夫か？コロナ騒動の裏で進む動きについて（三木 由希子） @gendai_biz
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