レアアース調達、日米豪印が協力 調達網を再構築 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国がレアアース（希土類）の確保で協力する。生産技術や開発資金を互いに融通し、国際ルールづくりでも連携する。高性能なモーターや蓄電池などに必須の素材だが、中国が生産量で6割の世界シェアを握り、安定供給に懸念がある。対中国の経済安全保障で結びつきを強める4カ国連合で対抗する。レアアースは電気自動車（EV）用モーターに使うネオジムやジスプロシウムなど中国に供給
日本銀行の黒田東彦総裁は10年の任期の終わりに近づいている。後任者はかつてない規模に膨張し、ひどくゆがんだ日本国債市場を引き継ぐことになる。日本についてくすぶる疑問は、中央銀行がどうやって政策を正常化するかだ。 日銀のバランスシートはかつて、国内総生産（ＧＤＰ）比で米連邦準備制度および欧州中央銀行（ＥＣＢ）と同じくらいの規模だった。しかし今ではＧＤＰの100％を優に超えている。 日本国債の1000兆円強に上る発行残高は米国債を除いて先進国で最大だ。日銀が保有する短期証券以外の日本国債は昨年７－９月（第３四半期）末に535兆6000億円と、当時の日銀資産のほぼ80％を占めていた。 日銀の国債保有高は発行残高の半分以上でもある。外国勢も、円と外貨を使ったベーシス取引における円の置き場として日本の短期国債保有を増やしている。 ベーシス取引、日銀のＹＣＣ修正で起き得るもう一つの危険性 この結果、日
Metaが欺瞞(ぎまん)的な広告や政治的コンテンツへ適切に対処しておらず、欧州連合(EU)がオンライン上のユーザーを守るために定めたデジタルサービス法(DSA)に違反している疑いがあるとして、欧州委員会(EC)がMetaに対して対応を求めました。 Commission opens formal proceedings under DSA https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/IP_24_2373 DSAはEU加盟国内でサービスを展開するSNS等に適用される法律で、特に大規模プラットフォームは違法コンテンツへの適切な対応措置や広告の透明性の確保、公共の安全を守るメカニズムの構築などが求められています。 ECは、Metaのサービス上における欺瞞的な広告や政治的コンテンツ、違法コンテンツにフラグを立てる仕組み、ユーザーからの苦
アメリカがイランの司令官を殺害し、イランが３日間の喪に服すると表明してから２日たちました。この間、イラン側が繰り返し報復を宣言しているのに対し、トランプ大統領は報復に出れば激しく反撃すると警告し、情勢は緊迫しています。 イランの最高指導者ハメネイ師は、国民から英雄視される司令官の殺害を受けて、国を挙げて３日間、喪に服すると表明し、２日がたった５日には葬儀が営まれました。 またイラン国民の間ではアメリカへの怒りが高まっていて、ハメネイ師をはじめ政権の幹部は繰り返し報復を宣言し、革命防衛隊の幹部は「アメリカの35の重要施設を狙うことができる」と述べました。 さらに４日にはイランと強いつながるのある武装組織「カタイブ・ヒズボラ」が「５日の夜以降、アメリカ軍基地から１キロ以上離れるべきだ」とする声明を出し、アメリカ軍への攻撃を示唆しました。 これに対しトランプ大統領は４日、ツイッターでイランが報復
金価格の指標となる田中貴金属工業の小売価格が週明け13日、1グラム当たり前週末比32円高の6513円を付け、40年ぶりの最高値更新となった。
インド軍、ロシア合同軍事演習に参加 米の懸念にかかわらず
インド国防省は、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。写真は２０１６年８月、インドのアフマダーバードで軍事演習に参加する兵士（２０２２年 ロイター/Amit Dave/File Photo） [ニューデリー １日 ロイター] - インド国防省は１日、インド軍兵士が１週間の合同軍事演習に参加するためロシア入りしたと発表した。ロシアの軍事演習を巡っては、米政府が数日前にインドなどの参加に懸念を表明していたものの、インド政府は同国の軍部隊が他国と共にロシアでの軍事演習に定期的に参加しているという認識を示した。
【ニューヨーク=後藤達也】27日まで株価が急騰していた米ゲームストップ株が28日は一時前日比68%安まで急落した。株価乱高下を受けて、ロビンフッドなどネット証券が取引に制限をかけ、個人投資家が新たに買いづらくなったことが影響した。取引制限措置には投資家だけでなく、政治家からも批判が出ている。ゲームストップ株は28日朝に39%高となったあと、68%安まで急落し、終値は44%安と極端な値動きが続い
主要7カ国（G7）は、11～13日に英コーンウォールで開催する首脳会議（サミット）で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗策を協議する調整に入った。複数の日米政府関係者が明らかにした。中国は、構想への参画を発展途上国や欧州に呼びかけるなど影響力を強めており、G7内で中国に対する危機感が強まっている。ルールに基づく途上国支援の枠組みを打ち出し、中国に行動を改めるよう促す方針だ。 同構想を巡って、G7で本格的な協議が行われるのは初めてだ。議長国の英国がサミット参加各国に打診し、日本のほか、ドイツ、フランスなども前向きに検討している。バイデン米政権も一帯一路に対抗する民主主義国による経済圏構想を模索している。G7はサミットの成果をまとめた共同声明を策定する方針で、支援枠組みの概要を盛り込むことも検討している。 具体策については事務レベルで協議を進めているが、途上国のインフラ整備に対して、透明
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
円安が進んでいる。11日には外国為替市場で一時1ドル=117円台を付け、2017年1月以来5年2カ月ぶりの円安水準となった。金利の上昇が見込まれるドルが買われ、円が売られた。資源高と輸入物価の上昇につながる円安で、海外との取引状況を示す経常収支の赤字額が膨らんでいる。お金の国外流出は円売りを招きかねない。円安の定着は家計や企業の収益を圧迫する。足元の円安・ドル高は日米の金融政策の違いが背景にあ
ウクライナに侵攻したロシアに対する経済制裁に、今週、台湾と韓国も加わった。ロイター通信によると、台湾と韓国は国際決済システム「SWIFT（スイフト）」からのロシアの主要銀行排除に加え、ロシアに対する半導体の輸出制限でも欧米諸国などと足並みをそろえる。 ロシアのSWIFT締め出しは、欧州連合（EU）や英国、米国、日本、カナダが先週に打ち出していた。ロシアの商品輸出能力を削ぎ、ウクライナでの戦争の資金源にもなる外貨収入を細らせる狙いだ。一方でこの措置は、ロシア側の債務者が、ロシアの銀行をブラックリストに入れた外国にある銀行で支払いができなくなることも意味する。 国際決済銀行（BIS）のデータによると、台湾のロシア向け債権の残高は1億8400万ドル（約213億円）程度にとどまっており、対ロ制裁への参加は象徴的な意味合いが強そうだ。一方、韓国は17億ドル（約1970億円）、日本は96億ドル（約1兆
中国のバブル崩壊、銀行の「貸し剥がし・貸し渋り」激化でいよいよ大変なことになってきた…！（真壁 昭夫） @moneygendai
バブル崩壊の大打撃 5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。 その背景にはいくつかの要因がある。 一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。 社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。 また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。 さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。 今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。 一部では、2022年の中国の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3％台にまで低下するとの予想も出始めた。 不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。 そのほかにも懸念材料は多い。 先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。 ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心
イーロン・マスクのTwitter買収中止はボットが理由ではなく「マスクが第三次世界大戦を心配していたからだ」とTwitter側が主張
by Daniel Oberhaus テスラCEOのイーロン・マスク氏はTwitterに買収を持ちかけ、両者合意の上で買収契約を締結していましたが、後に買収を取りやめる意向を示しました。自由な言論の場を求めて買収を提案したマスク氏は「Twitterに存在するボットがあまりにも多いこと」を買収中止の理由としていましたが、Twitter側の弁護士はマスク氏のメッセージを引用して異を唱えています。 Musk suggested delaying Twitter deal over ‘world war three’ concerns | Financial Times https://www.ft.com/content/1b2eb3e0-8c0a-4f83-88c8-1c4528efe98f Elon Musk Worried About ‘World War III’ for Twitter
アジアの極貧地域で燃料不足がますます深刻になり、ロシア産の燃油を輸入したがる途上国が増えている。ミャンマーもその仲間に入ることが決まった。 ミャンマー政府はロシアから燃油を購入し、その貨物が9月以降に到着予定だと軍事政府トップのミン・アウン・フライン総司令官が発表したのだ。 両国のつながりは、防衛協定を背景に強化されてきた。ロシアはミャンマーに武器や弾薬、軍事訓練を供給している。 軍事政府のゾー・ミン・トゥン報道官は8月17日、記者会見で次のように述べた。 「ロシアから燃油を購入し配給することは、わが国の元首が7月にロシアを訪問する何ヵ月も前から話し合われていた。訪問中の取り引きは上手く行った。高品質の燃油をすぐ手に入れられる同国から安価で買うことが狙いだ」
ドイツへの天然ガス供給停止で約20年ぶりのユーロ安に 1ユーロが1ドル割り込む 「パリティ割れ」に（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
ロシアがドイツへの天然ガスの供給を停止し、ヨーロッパの景気が後退するとの懸念から、ヨーロッパの通貨ユーロがドルに対して急速に下落しています。1ユーロが、一時1ドルを割り込み、20年ぶりのユーロ安となりました。 12日の外国為替市場では、ドルに対してユーロ安が急速に進み、一時、1ユーロ＝1ドルを割り込みました。 1ユーロが1ドルちょうどとなった場合には、価値が等しいことを表す「パリティ」と呼ばれますが、ドルとユーロの取引で、「パリティ割れ」の状態になるのは2002年12月以来、およそ20年ぶりです。 ヨーロッパでは、ロシアからドイツに向けた天然ガスの主要パイプライン「ノルドストリーム」が定期検査に入り、検査の終了後もガスの供給が回復しない可能性が警戒されています。そのため、ヨーロッパの景気悪化が急速に懸念されていて、ユーロを売る動きが広がりました。 また、12日に発表されたドイツの景況感指数
いま金融緩和をやめたら日本は再びデフレに戻る…！経済学者が「植田日銀は金融緩和を継続をしたほうがいい」と主張するワケ（原田 泰） @moneygendai
私は「金融緩和の継続」が正しいと思う 私は、植田和男氏が日本銀行の総裁になってからも一貫して「金融緩和政策の継続」を主張してきたが、それはいまも変わらない。 前編『日銀は「金融緩和を継続」したほうがいい！経済学者が緊急提言…市場関係者やメディアが目を背ける、物価と経済成長の「不都合な真実」』でも述べたとおり、少なからぬ市場関係者やマスコミは、一刻も早い緩和の終了を期待しているようだが、私の意見は真逆である。
欧州、ロシア産ガスに再び依存へ カタール国務相
カタールの首都ドーハで記者会見するサアド・シェリダ・カアビ・エネルギー担当国務相（2023年1月8日撮影）。(c) Amr Diab / AFP 【1月15日 AFP】カタールのエネルギー担当国務相で、国営エネルギー企業「カタールエナジー（QatarEnergy）」の最高経営責任者（CEO）でもあるサアド・シェリダ・カアビ（Saad Sherida Al-Kaabi）氏は14日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで開かれたエネルギー関連の会合で、欧州諸国はいずれ、ロシア産天然ガスへの依存度を再び高めることになるとの見方を示した。また、ガス市場の混乱は数年は続く可能性があると警告した。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシア産ガスの欧州向け輸出は減少した。しかし、カアビ氏は、「欧州諸国は現在は（ロシア産ガスに）再び依存することはない」と言っているが、「時が過ぎれば事態は改善すると思う
国連総会が2日に採択したロシアへの非難決議で反対・棄権した40カ国のうち8割はロシア製の武器輸入国だった。旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は米欧製の武器に切り替えており軒並み賛成した。軍事的な依存関係がロシア包囲網に反映された。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた武器の輸出入規模を示す指標「TIV」を分析した。TIVは貿易量に各武器の生産コストや性能など
ドイツ南部の都市ミュンヘンは、平和が壊され、世界が第2次大戦に向かう転機を目の当たりにしてきた。1920年代、ヒトラーがナチ党の足場を築いた。38年にチェンバレン英首相がヒトラーと会談し、融和の誤りを犯したのもミュンヘンだった。そして2023年2月17〜19日、主要国の要人が顔をそろえ、ミュンヘン安全保障会議が開かれた。焦点になったのは、言うまでもなくロシアのウクライナ侵略だ。大戦の淵にある
世界の中央銀行や公的機関が外貨準備資産として金の保有量を積み増している。2021年の総保有量は1990年以来31年ぶりの高水準に膨らんだ。大規模な金融緩和などでドルの供給量は膨らみ続け、金に対する価値は大幅に切り下がった。米連邦準備理事会（FRB）は金融引き締めに動くものの、各国中銀のドルに対する疑心暗鬼は拭えず、ドルから金への流れが続いている。「金はどの国の経済にも直結せず、世界の金融市場の
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは6日、同社として初となる円建て債の発行条件を決めた。償還までの年限が5～30年の6本の社債で合計4300億円を集め、海外企業が発行する円建て債としては過去最大の発行額となった。発行する社債は5年、7年、10年、15年、20年、30年の6本。このうち10年債は表面利率が0.44%で、発行金額は1465億円と6本の中でもっ
ロシア産原油・天然ガス禁輸で市場「崩壊」 ロ副首相
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部近くで行われたウクライナのための祈りの集会（2022年3月22日撮影、資料写真）。(c)Valeria Mongelli / AFP 【3月24日 AFP】ロシアのアレクサンドル・ノバク（Alexander Novak）副首相は23日、ロシア産原油・天然ガスの禁輸措置に踏み切れば、世界のエネルギー市場は「崩壊」するだろうと警告した。 ロシアメディアによると、ノバク氏は議会下院で「（ロシアへの）制裁を実施してロシアの炭化水素（原油・天然ガスなど）がなくなれば、原油・天然ガス市場が崩壊するのは明白だ」と主張。「エネルギー価格は予測不可能なほど上昇する可能性がある」と述べた。 さらに、欧州連合（EU）はエネルギー資源の不足と価格の高騰に直面しているにもかかわらず、米政府の圧力でロシア産の天然ガスをドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム2（Nor
今、自動車メーカーはかつてない数と大きさの課題に直面している。その背景として従来経験したことがない全く新しく、かつ極めて大きな変化が押し寄せている。 例えば、燃費規制の強化と電気自動車（EV）の開発との関係だ。世界の燃費規制は段階的に厳しさが増している。これを満たすために、自動車メーカーはEVの開発・製造・販売を早急に拡大する必要がある。例えば、欧州では2020年1月1日以降、各メーカー当たり95％のクルマが、1km当たり平均95g以下の二酸化炭素（CO2）しか排出できない。1年後には、全ての新車が平均でこのレベルを超えてはならず、上回る場合は1台当たり95ユーロ/gの罰金が科せられる。 その一方、市場では内燃機関のクルマよりもEVは高価と認識されており、ニーズは必ずしもEVに向いていない。1回の充電で500km程度走行することが市場から期待されているため、より大容量のバッテリーを積み、さ
中国富裕層が国内資産投資を圧縮し、米国など海外資産に目を向ける姿勢が強まっている。ファンドマネジャーや業界関係者の話では、2023年はこの傾向がさらに加速しそうだ。 2022年、国内資産で大幅な損失を被ったこともあり、富裕層の間では、新型コロナウイルスを巡る混乱やロシアのウクライナ侵攻がもたらした地政学的な影響に苦しむ中国経済の先行き不透明感への懸念が広がっている。 実際、中国資産の想定リターンはまったく振るわない。ユーリカヘッジのデータによると、広域中華圏向け投資を手がけるヘッジファンドの年初から11月末までのリターンはマイナス12.9％だった。 複数の資産運用担当者は、習近平国家主席が「共同富裕」のスローガンを掲げて格差是正を進めている点も富裕層の不安を誘っていると指摘し、彼らは米国や日本などの外国でプライベートエクイティ資産や不動産といった分野での投資機会を探っていると付け加えた。
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｢アフリカの権力者がよだれを垂らして欲しがる｣中国が最貧国で鉄道ビジネスを始めるために贈る"あるもの" ｢パンとサーカス｣の心理を巧みに利用
アフリカのスタンダードを確立した中国の「南南協力」 鉄道プロジェクトを通じた中国のアフリカ進出は凄まじい。そして、中国によるアフリカ諸国での鉄道復旧や建設は21世紀に入ってから着手・実現したものが多い。これだけを見ると、急速な経済発展で力をつけた中国が大国の態度で手を差し伸べているような印象を受ける。しかし実際には、中国は鄧小平の実践した開放政策で経済発展への歩みを始める1980年代後半以前から、アフリカ諸国へのアプローチを進めていたのだ。 じつは、中国がアフリカへの支援を始めたのは50年代のこと。中華人民共和国の建国が49年だから建国直後から、そして大躍進政策や文化大革命の失敗で中国が疲弊していた60〜70年代も通じて継続していたのである。 世界銀行が公表している資料によれば、60年時点での中国のGDPは464億ドル。2017年の12兆2504億ドルと比較すれば、じつに250分の1程度に
トヨタ自動車は中国大手自動車など5社と燃料電池を開発する合弁会社を設立する。同社が開発した燃料電池車（FCV）のシステムを2022年をめどに、北京汽車集団などの自動車メーカーが開発するトラックやバスに提供していく。新エネルギー車へのシフトを進める中国政府はトヨタが持つFCV技術への関心を強めており、共同開発をてこにFCVの普及に向け弾みをつける。6社連合での新会社は20年内に設立する。トヨタが
英ロンドン、選挙結果を受けて演説するボリス・ジョンソン英首相（2019年12月13日撮影）。(c)DANIEL LEAL-OLIVAS / AFP 【12月14日 AFP】（更新）英下院（定数650）総選挙は13日、全議席の勝敗が確定し、与党・保守党が365議席を獲得した。同党はマーガレット・サッチャー（Margaret Thatcher）元首相の最盛期だった1980年代以来の大勝を収めたことになる。 英国では欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる3年の行き詰まりで弊害が生じているが、今回の選挙結果で離脱実施に道筋がついた。ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は大勝を受け、政治的な地殻変動が起こったと発言。来月末までに離脱を実行すると断言している。 一方、最大野党・労働党の獲得議席は203にとどまった。これは1930年代以降最悪の大敗で、ジェレミー・コー
米、半導体製造装置巡る対中輸出規制を大幅拡大へ
バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。８月９日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Evelyn Hockstein/File Photo） ［８日 ロイター］ - バイデン米政権は７日、半導体製造装置の対中輸出規制の適用対象を大幅に拡大する一連の包括的な措置を発表した。これには米国の半導体製造装置を使って世界各地で製造された特定の半導体チップを中国が入手できないようにする措置が含まれた。
中国によるさまざまな「対外工作」が明るみに出つつありますが、11月26日には米メディアにより、「フィリピンの電力供給網が中国支配下にある」といった内部報告書の存在が報じられました。この報道を受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、中国がフィリピンの送電網を実質支配する実態を紹介した上で、今後の中比情勢に対する懸念や、フィリピンの惨状から日本が学ぶべき教訓を記しています。 中国は、フィリピンの●●を支配している！ 米中覇権戦争が本格化し、中国の実態が続々と暴露されるようになってきました。たとえば、中国は、ウイグル人100万人以上を強制収容所にぶち込んでいる。たとえば、中国人スパイがオーストラリアに政治亡命を申請し、中国諜報の実態を激白している。 今度は、「中国が、フィリピンのライフラインを支配している」という話がでてきました。それで、有事
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は地政学的緊張が高まる中、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止した。欧米が制裁を強化しているロシアへの金融支援に中国政府が慎重になっている兆候だ。 ＡＩＩＢは３日の声明で、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している」と発表。財務の健全性を守るため最大限の努力をしていると説明した。ＡＩＩＢはロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、支援を申し出たものの、侵略への非難や両国に対する追加措置の発表は声明にはなかった。 中国の王文濤商務相は１日、ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待していると発言。中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は２日、ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しないと表明した。 中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）が設立した新開発
原油価格が急落 みんな怖がる理由とは - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界の株式が大きく売られるなかで、原油価格の急落に不安を感じる人が増えています。でもちょっと待って。原油が安くなれば、ガソリンの値段や企業が製品をつくる際の燃料代などが下がり、経済、つまり私たちの暮らしにとって良いことのように思えます。ただ実際には、原油安で世界の株式はさらに大きく売り込まれました。なぜ人々は原油価格の下落を怖がるのでしょう。産油国間の交渉が決裂
EU、ロシアのガス供給停止への「協調対応」を表明
ベルギー・ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で欧州委員会の会合に臨むウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長（2022年4月27日撮影）。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / POOL / AFP 【4月27日 AFP】欧州連合（EU）は27日、ロシア国営ガスプロム（Gazprom）が加盟国であるポーランド、ブルガリア両国への天然ガスの供給を全面的に停止したことについて、EUとして「備えができている」と述べ、「協調対応」の計画を進めていると表明した。 EU欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長はツイッター（Twitter）を通じて、「ガスプロムの発表は、ガスでわれわれを脅迫しようとするロシアの新たな試みだ。このシナリオへの備えはできている。EUの協調対応の詳細を詰めていく。欧州の人々は、わ
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 中国経済が減速し、ついに「バブル崩壊」が訪れていると筆者が綴っている 中国でも「バブル清算の季節がやって来た」と認める人が増えてきたそう 米中貿易摩擦の行方にかかわらず、世界経済への影響は長く続くだろうとした 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
中国製自動車の安全保障上のリスクの可能性についてアメリカ政府が調査を開始、自動車に搭載されたカメラやセンサーによる機密情報収集などを危惧
アメリカ政府が2024年2月29日、中国メーカーが製造した自動車における国家安全保障上のリスクに関する調査を行うことを発表しました。 Statement from President Biden on Addressing National Security Risks to the U.S. Auto Industry | The White House https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2024/02/29/statement-from-president-biden-on-addressing-national-security-risks-to-the-u-s-auto-industry/ Citing National Security Concerns, Biden-Harris Admin
穀物を安全に輸出する港に指定されたばかりのウクライナ南部オデーサ港へのミサイル着弾について、ロシア政府は自らの軍が発射したことを認めました。「軍事施設」への攻撃だと主張しています。 ロシア外務省のザハロワ報道官は24日、自身のSNSで「巡航ミサイルが破壊したのはオデーサの軍事施設だ」と主張しました。 「精度の高い攻撃」だったと強調し、民間施設への被害はなかったという認識を示しています。 ロシアとウクライナは22日、トルコなどが仲介する形で、穀物輸出の拠点としてオデーサ港などの安全を保証することで合意しました。 ウクライナ側はその翌日に港湾施設を攻撃したことについて激しく非難していましたが、ロシア側はトルコに対し「全く無関係だ」と伝えていました。
【カイロ=久門武史】ウクライナ軍は23日、黒海に面した南部オデッサの商業港がロシア軍のミサイル攻撃を受けたと発表した。両国はロシアの黒海封鎖でウクライナ産穀物の輸出が滞っている問題で、22日に輸出再開に向けた合意文書に署名したばかりだった。ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、オデッサ港への攻撃を受け「ロシアは何を約束しようとも履行しない方法を見つける」と批判した。国連のグテレス事務総長は「
アメリカ海洋覇権に陰りか。海軍幹部が将来目標の355隻体制の実現困難認める（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米海軍空母「ニミッツ」。インド太平洋地域の海洋覇権をめぐる中国との攻防はいかに。（写真:ロイター/アフロ） アメリカ軍の再建を掲げるトランプ政権下で、アメリカ海軍は2034年までに保有艦艇を355隻に増やすことを目指してきたが、その実現が大いに危ぶまれている。中国の今後のさらなる海洋進出を念頭に置いた、アメリカ主導のインド太平洋戦略にも影響を与えかねない。海洋覇権をめぐる中国との攻防が激しさを増すなか、アメリカは海軍力の優位性を保てるのか。 アメリカ海軍作戦副部長ロバート・バーク海軍大将が10月25日、バージニア州アーリントンで開かれた軍事ジャーナリストらが集う会議に出席し、次のように断言したのだ。 「355隻の海軍というのは素敵な目標だ。しかし、艦艇の準備万端さの方が海軍にとってはるかに重要である」 「われわれは355隻体制に到達できるだろうか。アメリカ海軍の予算が組まれる今日の財政状況
「衆愚」は「独裁」によって生成され、「独裁」を支えている可能性が高い（sumita-m氏） - kojitakenの日記
そういえばノビー（池田信夫）は独裁制を礼賛してましたっけね。 sumita-m.hatenadiary.com まあ、どんな政体がいいのかというのは古代希臘以来論争の対象だったわけだけど。以前、池田信夫が橋下徹を称賛する文脈で「独裁」の効率性を論じていたことを思い出した*2。ここでは、池田の論に反論したりする余裕はないのだけど、一点申し上げれば、池田が「民主政治」によって生み出されると主張している「衆愚」は、（古寺多見氏が述べるように）「独裁」によって生成され、「独裁」を支えている可能性が高いのだ。また、池田の論は、経済（企業経営）において有効だということになっている主張を、政治という別のシステム領域に無理矢理当て嵌めようとするものだ。しかし、企業は「独裁」がいいとは言っても、現実の資本主義では、「独裁」の暴走や腐敗を制御するために、外部監査などの仕掛けが装備されているわけだ。 ところで、
24日の中国株式相場は急落。米中間の対立激化でセンチメントが急速に悪化し、中国のトレーダーや外国人投資家が一斉に売りに回った。 上海、深圳両証券取引所に連動するＣＳＩ300指数は4.4％安で引けた。深圳証取の創業板（チャイネクスト）指数は6.1％安と、２月３日以来の大きな下げとなった。上海総合指数は3.9％下落。 キーワイズ・キャピタル・マネジメント（香港）のポートフォリオマネジャー、レイモンド・チェン氏は「米中関係を巡る懸念が市場を支配するだろう」と述べた。 中国、米国に四川省成都の総領事館閉鎖を要求 米国による在ヒューストン中国総領事館閉館命令に対抗し、中国が四川省成都にある米国総領事館閉鎖を要求したことについて、同氏は「米国側がどう出るか人々は注視している。短期的にはパニック売りが増えると見込んでいる」との見方を示した。 中国人民元は一時0.28％安の１ドル＝7.0238元と、７月８
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黒田総裁が残していくゆがんだ日本国債市場－チャートで見る
Metaが詐欺広告や偽情報の拡散防止に尽力していないとしてECがデジタルサービス法違反の疑いで正式な手続きを開始
情勢緊迫 イランが繰り返し報復宣言 米大統領が強く警告 | NHKニュース
金小売価格が40年ぶり最高値（共同通信） - Yahoo!ニュース
乱高下の米株で取引制限 ゲームストップ株は一時68%安 - 日本経済新聞
中国「一帯一路」への対抗策 G7サミットで協議へ 危機感強める（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀、16日も国債買い入れへ 空売り対抗で攻防激しく - 日本経済新聞
円5年ぶり安値 一時117円台、経常赤字拡大で一段安も - 日本経済新聞
一部は焦げつく恐れも ロシア向け債権額の多い国 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
西側諸国が遠ざけたロシアの燃油をミャンマー軍事政権が買う | 「高品質の燃油を手っ取り早く安価で買える」
国連非難決議の反対・棄権国、8割がロシア製武器輸入 - 日本経済新聞
対ロシア戦、退路断つ米国 停戦より「勝利」を追求へ 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
世界の中銀、ドルから金へ 保有量が31年ぶり高水準 チャートは語る - 日本経済新聞
バークシャー、初の円建て債4300億円 海外企業で最大 - 日本経済新聞
自動車産業に突き付けられた「不都合な真実」、直視するか目を背けるか
中国の富裕層のあいだで「資産の海外逃避」が加速している理由 | 格差是正を進める政府の動きも不安材料に
日・ロ・中・朝から袋叩きの韓国 米韓同盟の終焉を周辺国は見透かした | デイリー新潮
トヨタ、中国5社と燃料電池を共同開発 合弁設立へ - 日本経済新聞
英総選挙で全議席確定 大勝のジョンソン首相、1月中のEU離脱断言
気がつけば中国の属国に。フィリピンを支配した中国の卑劣手口 - まぐまぐニュース！
中国主導のＡＩＩＢ、ロシアとベラルーシとの全取引を停止－制裁受け
中国、ついにバブル崩壊か 識者「清算の季節がやって来た」 - ライブドアニュース
穀物輸出巡る合意直後のオデーサ港攻撃 ロシアが認める（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
ロシア、黒海のオデッサ港攻撃 穀物輸出再開合意の直後 - 日本経済新聞
中国株急落、米中関係悪化でパニック売り－人民元と香港株も下落