「いまこそ日銀の黒田総裁が待ち望んだときだ」 英経済紙が考える日本のインフレの行く末 | 賃金は上がる？ 日本買いは起きる？
「デフレ脱却」のためなら何でもする 2015年、スイス国立銀行（スイス中銀）は突然、対ユーロで設けていたスイスフランの上限を撤廃した。シンガポール銀行のチーフエコノミスト、マンスール・モヒ＝ウディンは、その事例を現在の日本と類似する状況としてあげる。 この措置はスイス・フランの高騰を招き、これによって欧州市場は動揺した。だが、スイスの経済規模は日本に比べて小さい。日銀の出口戦略が無秩序になれば、日本国債の利回りは急騰する。そうなれば年金積立の利用者から海外中央銀行の外貨準備運用担当者まで、日本国債の保有者は大混乱に陥るかもしれない。 日経平均株価は急落し、その影響は世界の株式市場に波及するだろう、とモヒ＝ウディンは言う。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は17～18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、再び大幅な利下げに踏み切る見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界で「1強」とされた米経済にも景気後退懸念があるためだ。企業の資金繰り環境は厳しさを増しており、コマーシャルペーパー（CP）の買い取りなど緊急措置を発動する可能性もある。JPモルガン・チェースは12日、新型コロナの景気
日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」との見方を示した。 政府は14日、４月に任期満了となる黒田東彦総裁（78）の後任に元審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を起用する国会同意人事案を衆参両院に提示した。植田氏は昨年７月の日本経済新聞への寄稿で拙速な金融引き締めを避けよと指摘していた。一方、市場関係者の間では、ＹＣＣの早期撤廃を予想する声も出ている。 岩田氏はＮＨＫ番組で、植田氏がどのような金融政策を行うのか分からないとしながらも、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があるとして、「２％の物価目標というのは遠ざか
【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FR
防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野 ｜ 共同通信
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）など米欧中銀は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気下振れリスクに対処するため、協調的な金融緩和に踏み切る方向だ。パニック的な株安の進行を避けようと、各中銀はリーマン・ショック後以来となる異例の措置で市場の鎮火を急ぐ。ただ、先行きの利下げ余地は乏しく、景気不安が長期にわたって続けば金融政策が「弾切れ」となるリスクもある。
【イスタンブール=木寺もも子】トルコ中央銀行は23日、金融政策決定会合を開き、主要政策金利の1週間物レポ金利を5%引き上げ、年40%にすると決めた。インフレを緩和するために必要な金利水準に近づいたとして、利上げサイクルが「近く」完了するとの見通しを示した。中銀は声明で「引き締めのペースは減速し、引き締めのサイクルは近く完了する」と述べた。「物価の持続的な安定を確保するため、必要な限り引き締めを
岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。東京都で１月９日撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューで、日本は「本物の流動性のわな」に陥っており、これを脱却するには政府が積極的に財政出動するしかないとの見方を示した。同時に、日銀は金利が上昇しそうな場合には、国債の購入量を増やしそれを抑え込む役割が求められると指摘。コロナ禍における経済対策としても「国債を大量に発行して休業補償に充てるべきだ」と述べた。 岩田氏は、日銀が金融政策の枠組みの一つとして導入している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）では長期金利を下げることはできるが、さらなる利下げは地銀の経営を圧迫して金融
大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。 （森本智之） 口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。
日本銀行が来週開く金融政策決定会合では、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を修正することへの慎重な意見が行内に広がっている。米欧の金融不安に伴う海外経済の不確実性の高まりや、市場機能の改善についてなお見極めが必要との認識が背景にある。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 複数の関係者によると、足元では米シリコンバレー銀行の経営破綻に端を発した米欧の金融不安を背景に海外経済の不確実性が増しており、副作用への対応でもＹＣＣ政策を修正するリスクは大きいとの見方が日銀内で多い。 持続的・安定的な２％の物価目標が達成されていない中で、金融緩和の持続性を高める観点から、ＹＣＣ政策の修正はどこかのタイミングで想定されるものの、修正ありきではないという。日銀は市場の動向や経済・物価情勢などを会合直前まで見極めた上で、対応の是非を判断する。 27、28日に開かれる会合には、９日に
「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の
日銀の黒田東彦総裁は3日の衆院予算委員会で、日銀が保有する国債の含み損が2022年12月末時点で約8.8兆円となったと説明した。12月の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を0.5%程度に引き上げ、10年物国債を中心に金利が上昇していたことが背景にある。日銀は4〜9月期決算で保有国債に8749億円の含み損が生じていたが、金利上昇のあおりで含み損が約10倍に拡大した。黒田総裁によ
地方自治体が保有するお金（公金）の預入先を選ぶ手続きに対して、銀行など金融機関の参加辞退が相次いでいることが分かった。こうした事例は東京都や埼玉県でみられ、神奈川県では本年度、参加ゼロがすでに八回あった。日銀のマイナス金利などで「預金を預かっても借り手はおらず、管理コストが膨らんでいる」（大手銀幹部）ことが要因。これまで銀行経営を支えてきた預金を敬遠する姿勢が鮮明になった。 （森本智之、桐山純平） 東京都財政部門の関係者は「参加を辞退した金融機関は『預金はもういらない』と話している」と困惑する。各都県とも具体的な悪影響は起きていないが、こうした状況が続けば公金の運用に支障が出かねない。 税金などが原資の公金は目減りしないよう安全運用するのが原則。そのため、定期預金を運用の主軸としている。預入先を決める際には自治体がまず預金の金額や期間を示し、最も高い金利を見積もった金融機関から選ぶ競争入札
日銀、国債購入の規模縮小措置を検討へ－報道
A Japanese flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo, March 14, 2024. Photographer: Shoko Takayasu/Bloomberg 日本銀行は26日に開く金融政策決定会合２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討すると、時事通信が報じた。 縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行すると時事は報じている。 報道は時間的な枠組みについて触れていない。 日銀会合注目点：新たな物価見通しと総裁会見、円安けん制の有無
アリアンツ経済顧問のモハメド・エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、政策や投資についてバランスのとれた見解を披露している。 「市場参加者は、ファンダメンタルズから見て値付けが間違っていることを確信していても、何度も経験したように、FRBの資産買入れに逆らえば踏みつぶされてしまうことを理解し重んじている。 FRBがもたらした歪みがどれだけ調整されるかわからないため、インフレ期待を測る通常の市場の指標に頼るのには注意が必要だ。」 エラリアン氏がゴールドマン・サックスによるインタビューで、インフレの先行きを占うのに市場の指標を用いることができないと話している。 ここでいう指標は言うまでもなく（国債利回りと物価連動債利回りの差である）ブレークイーブン・インフレ率だ。 米ブレークイーブンインフレ率（緑：5年、赤：10年、青：30年） 足下のCPIに比べればブレークイーブン・インフ
【ワシントン=河浪武史】米議会で27日、2兆ドル（約220兆円）の大型経済対策が成立した。これを受け、米連邦準備理事会（FRB）は大企業など事業会社に直接資金を供給する緊急措置を発動する。経済対策には、FRBに最大4250億ドルの「政府保証」を付与する項目がある。FRBはこれを活用して、新たに4兆ドル規模の資金枠を確保する。大企業の社債の購入に加え、最長で4年のつなぎ融資も実行する方針だ。金融
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。写真はラガルド総裁。フランクフルトで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［フランクフルト １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１８日夜に新型コロナウイルス対策として決定した７５００億ユーロ規模の緊急量的緩和（ＱＥ）に関し、ＥＣＢが自主規制として設けている買い入れ制限を必要に応じて見直す方針にドイツやオランダなど少数国が反対したことが関係者３人の証言で明らかになった。しかし、ラガルド総裁が反対を押し切る形で決着したという。 ＥＣＢはＱＥに加え、必要なら買い入れの規模を拡大し、年限を延ば
新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑えるため、日銀は、17日、各国の中央銀行との協調策にもとづいて金融機関に対し、合わせて320億ドル、日本円にして３兆4000億円にのぼるドル資金を供給しました。 これにもとづいて日銀は17日、入札方式によってこれまでよりも低い金利で金融機関へのドルの貸し付けを始めました。 このうち、１週間の貸し付けとして20億ドル、３か月の貸し付けとして302億ドルをそれぞれニューヨーク連邦準備銀行の口座を通じて金融機関に供給したということです。 ３か月ものはリーマンショックのあとの2008年12月以来の供給となり年度を超える長い期間、ドルを調達したいという金融機関のニーズが高いことがうかがえます。 日銀は、今後も１週間に１度のペースで市場に潤沢なドル資金の供給を行うことにしています。 金融市場の混乱で投資家の間では、世界で最も取り引きされている主要通貨
Xi Jinping, China's president, during the closing of the Second Session of the 14th National People's Congress (NPC) at the Great Hall of the People in Beijing, China. Bloomberg 中国の習近平国家主席が昨年行った講話がここにきて再登場し、市場の流動性を調節するために中国当局が国債の売買を始める可能性が示された。米連邦準備制度など主要中央銀行も用いた手段の活用観測を後押しする形となっている。 中国人民銀行（中央銀行）に対し、公開市場操作で「国債の売買を徐々に増やす」よう呼びかける習主席の発言が先週意識され、トレーダーの間でさまざまな臆測が飛び交った。昨年10月にまず発せられ、最近になって新刊本や新聞記事で取り上げられた
国内の債券市場に無言の警鐘が鳴り始めた。長期金利は0.25%近辺で安定して推移する一方、水面下では日銀の金融政策の修正観測を背景に海外勢による国債の売り圧力は高まっている。日銀はそれに対抗し12月初旬に10年物国債の入札日に大規模な国債買いを実施。財政をサポートするように日銀が国債を買うと国債の一段の増発につながり、財政規律の緩みを理由とした金利の上昇圧力が増大する可能性がある。日銀は4月以降
日銀の内田副総裁は奈良市で講演し、大規模な金融緩和策を転換する条件としている2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっているとした上で、仮にマイナス金利政策を解除しても緩和的な金融環境は維持していくという考えを示しました。 この中で内田副総裁は、2％の物価安定目標について、「先行きの不確実性はなお高いが、見通しが実現する確度は少しずつ高まっている」と述べました。 そして、「2％目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、大規模な金融緩和は役割を果たしたことになり、その修正を検討することになる」と述べ、春闘の賃上げなどのデータを点検した上で政策の転換を検討していく考えを示しました。 その上で「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していくことになる」と述べました。 さらに、マイナス金利政策とともに、今の金融政策の柱と
日銀が10年続く異次元緩和の転換に乗り出した。盲点は国債の格下げリスクだ。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の出口で金利が上昇していけば、財政への懸念が再び強まりかねない。邦銀は日本国債を担保に巨額のドル資金を調達する。国債格下げは、この外貨調達ルートを締め上げ、日本企業の海外展開への影響も避けられない。「日銀はトラス・ショックを引き起こした英国のようにはなりたくないと、常々
世界の主だった中央銀行がどこも金融引き締め政策でインフレを抑えようとしているのに、日本の中央銀行だけがマイナス金利政策でいまも金融緩和を続けている。そこには日銀なりの理由があるわけだが、はたしてこの独自路線はいつまで貫けるものなのだろうか。 日本では、お金をタダ同然で調達できるようになってからの期間が非常に長い。日本国内の民間銀行は、1990年代末から日銀が発行する通貨をタダ同然で調達できた。ゼロ金利政策が始まって10年ほど経った2008年、世界規模の金融危機が起きて金利が若干上がった時期もあったが、それも日銀がすぐに0％に戻した。 それからさらに10年ほど経った2016年2月、日銀は金利をマイナスにする世界でも珍しい中央銀行の一つになった。マイナス0.1％という政策金利は、それ以来、変わっていない。
[Simon Wren-Lewis, “Should the MPC tighten monetary policy?” Mainly Macro, September 28, 2021] 世間では引き締めが予想されているが，それは正しいことだろうか？ 8月のインフレ率は 3% を超えていた（総合でもコアでも）．イギリスでは，GDP こそパンデミック前の水準を下回っているものの，人々の収入はパンデミック前の水準に戻っていると推定されている．なんらかの引き締め策を Chris Giles は強く推奨している． アメリカとの類推で，引き締めに反対の論を貼りたい誘惑はある．アメリカのインフレ率は 5% 前後で推移しているが，FRB はまだ引き締めに着手していない．イギリスに比べてはるかに強力な財政刺激が打たれているにもかかわらずだ．目下のインフレ率の「向こうを見据えた」論として，こういう説もある
FRB議長の解任権限ある 米大統領、大幅利下げ要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日の記者会見で、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を「解任する権限がある」と改めて主張した。新型コロナウイルスによる景気悪化を警戒し「先回りして動くべきだ」と強調。FRBが金融政策を決める17、18日の会合を前に、人事権をちらつかせて大幅利下げを再び要求した。 トランプ氏はパウエル氏の政策運営に関し「多くの悪い決定を下してきた」と批判。議長職を解任して「普通の地位に戻せる」と述べ、理事に降格させることができると説明し、3日の緊急利下げに続く大幅利下げを迫った。
デジタル通貨、年内に報告書 日銀など6中銀 - 日本経済新聞
日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行と国際決済銀行（BIS）は、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の課題や利点を整理する報告書について、年内をめどにまとめる方針だ。それぞれがノウハウを持ち寄り、利点や課題、対応策などに関する知見を共有する。実際に発行するかどうかは各国中銀が独自に判断する。CBDCを研究するため新設する組織には日銀、ECBのほか、英イングランド銀行、スイス国民銀行
日本など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
財務省は2002年5月23日に格付会社のムーディーズとフィッチに対して、意見書を送っており、その内容は財務省のサイトにもアップされている。 「外国格付け会社宛意見書要旨について」 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430cov.htm このなかで、下記の意見が述べられている。 In the case of industrialized countries such as the U.S. and Japan, defaulting on local-currency denominated debt is unimaginable. What kind of risk is exactly contemplated as "default"? 日本語訳 「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない
教科書通りのシンプルな枠組みでスタートした異次元緩和にはさまざまな付属物が付いて、「大胆な金融緩和」は今では建て増しを重ねた温泉旅館のようになってしまった。 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という正式名称を持つ現行の金融政策の枠組みには、実は「量」の面での明確なコミットメント（約束）がない。三層構造になっている日銀当座預金（各銀行が日銀に開設している口座の預金）は、どこが１階（プラス金利適用残高）で、どこが２階（ゼロ金利適用残高）かわからない状態になってしまっている(これらの点については後述)。このような説明をしたら、戸惑いを覚える人がいるかもしれない。 それぞれの局面で最善と思われる措置を積み重ねた結果、今の枠組みが出来上がったのだと考えれば致し方ない面もあるが、あまりに複雑な枠組みは金融政策の運営の透明性の確保という点でも問題がある。となれば、金融緩和の大枠は維持したうえで、異次
国内債券市場で金利上昇圧力が強まっている。日銀が上限とする「0.25%程度」を前に海外勢が国債売りを膨らませているためだ。2021年にオーストラリアで同様に売りを浴びせ、国債の利回り目標を撤廃させるのに成功した経験も外国人投資家を勢いづかせている。「海外勢は円売り・ドル買いと日本国債売りを組み合わせたポジションを膨らませている。0.24%の水準でも売ってくる『怖いものなし』だ」。ある外資系証券
12日に紹介したロゴフの論考では、マイナス金利の効果を示す実証結果としてECBの研究者らが書いた論文にリンクしていたが、その著者の一人Lorenzo Burlonが、ECB Economic Bulletinの2020年3号に表題のレポートを書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「Negative rates and the transmission of monetary policy」で、共著者はMiguel Boucinha。 以下はその導入部。 As structural and cyclical factors have brought nominal interest rates closer to zero, the need to ease financing conditions further has prompted the adoption
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【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスメディアは14日、同国金融大手UBSとクレディ・スイスが合併の可能性を模索していると報じた。両行は長引くマイナス金利などの逆風にさらされている。実現すれば欧州最大級の銀行が誕生する。スイスのニュースサイト「インサイド・パラデプラッツ」が内部関係者の話として伝えた。報道によると、UBSのアクセル・ウェーバー会長が計画を主導し、クレディ・スイスのウルス・ローナー会長
スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。 スウェーデンは2015年１月に景気を支えるためマイナス金利を導入し、その後およそ５年にわたって異例の金融緩和策を続けてきました。 スウェーデンの経済はことし、成長率が大幅に縮小する見通しで低迷した状態です。それでもマイナス金利の解除に踏み切るのはその副作用への懸念が高まっているためで、スウェーデンの中央銀行は特に家計の借金が増えていることへの懸念を示しています。 世界では19日、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀のほか、ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行、それにスイスの中央銀行などがマイナス金利を続けて
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデ
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
ＥＣＢ総裁、1回限りの「コロナ債」発行の検討要請 独など反対
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。１月２３日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそうだ。新型コロナウイルスの影響で急速に経済が悪化し、デフレ圧力も高まる。コロナ収束後も低迷が長期化する懸念がくすぶるなか、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も根強い。英国では20日、初のマイナス利回りの中期国債が発行された。期間3年の国債入札の平均落札利回りがマイナス0.003%だった。流通市場では英2
スウェーデンのマイナス金利解除が持つ意味
12月19日、スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は、政策金利であるレポレートを25ベーシスポイント引き上げ、ゼロ％とすることを決定した。2015年2月以来、約5年にわたって続いたマイナス金利政策を解除したのである。 声明文では「レポ金利の見通しは不変であり、今後数年にわたってゼロに据え置かれる」と述べられ、今回の利上げが累次にわたる利上げの始まりではないことが強調された。だが、決して芳しくない経済・物価情勢の中、副作用を念頭にマイナス金利解除を決断したことの意味は考えておきたい。 こうした動きがマイナス金利政策のパイオニアである欧州でどの程度広がるのか広がらないのかは、2020年の各国の金融政策において重要なテーマと考えられる。同様にマイナス金利政策を採用しているECB（欧州中央銀行）や日本銀行の政策を検討する上でも参考になる。 もちろん諸条件は大きく異なるので、単純比較には慎
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FRB、再び大幅利下げへ 景気不安でドル資金逼迫 - 日本経済新聞
ＹＣＣの早期見直しは「デフレに逆戻り」と危惧、岩田前日銀副総裁
ボルカー元FRB議長死去 92歳、80年代に「インフレ退治」 - 日本経済新聞
米欧中銀、市場の鎮火急ぐ 3日夜にもG7電話協議 - 日本経済新聞
トルコが5%利上げ、政策金利40%に 市場予想上回る - 日本経済新聞
日銀点検を読む：積極財政に期待、日銀は国債購入で金利上昇抑制を＝岩田規久男・前副総裁
東京新聞:口座維持手数料 導入検討 大手銀、マイナス金利影響:経済(TOKYO Web)
４月決定会合でのＹＣＣ修正、日銀内で慎重な意見広がる－関係者
ミネアポリス連銀総裁、物価抑制に向け政策金利が十分に高いか疑問
日銀、保有国債の含み損8.8兆円 3カ月で10倍に - 日本経済新聞
東京新聞:銀行「預金いらない」 自治体の預入先入札、辞退次々:経済(TOKYO Web)
株式は「最もきれいな汚れたシャツ」：モハメド・エラリアン
FRB、企業に直接資金の異例策 社債購入・融資に4兆ドル - 日本経済新聞
ＥＣＢの緊急ＱＥ、「無制限」確約に独蘭など反対 総裁が押し切り
日銀 ３兆4000億円のドル資金を供給 各国中央銀行と協調 | NHKニュース
習主席の曖昧な国債発言、ＱＥ観測招く－人民銀はＦＲＢに近づくか
国債市場に無言の警鐘 発行同日オペ、財政に飛び火も - 日本経済新聞
日銀副総裁“マイナス金利政策解除しても緩和的金融環境維持” | NHK
国債に格下げリスク再燃も 邦銀に波及、ドル調達難しく 動いた日銀 緩和修正を読む - 日本経済新聞
フランス人経済学者が問う「日銀はいつまで独自路線を貫けるのか」 | 現状のインフレなら、金利よりも見直すべきものがある
サイモン・レンルイス「イングランド銀行は金融政策を引き締めるべきか？」（2021年9月28日）
異次元緩和をどのようにリニューアルするか――金融政策の「正常化」に向けて/中里透 - SYNODOS
日本国債売り、背後に海外勢 日銀政策「たが」外し狙う 円売り絡めた取引も - 日本経済新聞
マイナス金利と金融政策のトランスミッション - himaginary’s diary
地方債でも初のマイナス利回りか 購入者側が利払い負担：朝日新聞デジタル
UBSとクレディスイスが合併模索か、スイスメディア報道 - 日本経済新聞
スウェーデン中央銀行 マイナス金利解除 ０％に引き上げ | NHKニュース
米、無制限の量的緩和維持 FRB議長は追加策を検討 - 日本経済新聞
r*＜0の時の最適金融政策 - himaginary’s diary
カナダ中銀の利上げ停止方針、住宅所有者への打撃に配慮－総裁
マイナス金利、政策論議再び 英米導入を市場織り込む - 日本経済新聞
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