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【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスメディアは14日、同国金融大手UBSとクレディ・スイスが合併の可能性を模索していると報じた。両行は長引くマイナス金利などの逆風にさらされている。実現すれば欧州最大級の銀行が誕生する。スイスのニュースサイト「インサイド・パラデプラッツ」が内部関係者の話として伝えた。報道によると、UBSのアクセル・ウェーバー会長が計画を主導し、クレディ・スイスのウルス・ローナー会長
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が12日に決定した量的緩和（ＱＥ）に対し、政策委員が公の場で舌戦を繰り広げている。ＱＥ再開の必要性を巡る前例のない分裂が表面化した。 13日にはＥＣＢ政策委員の発言が相次いだ。このうち２人はドラギ総裁が前日発表した措置を擁護したが、オーストリア中銀のホルツマン総裁は債券買い入れの再開は間違いかもしれないと述べた。クノット・オランダ中銀総裁は現在の経済情勢に釣り合わないとの認識を示し、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁はＥＣＢの対応は過剰だと論じた。 ドラギ総裁は域内２大経済国である独仏の中銀総裁から反対を受けながらも、12日の政策会合で自案を押し通した。10月末のドラギ総裁退任後もＥＣＢが金融緩和を継続する決意なのか、このような意見対立は疑問を呼びそうだ。 Resistance Was Futile Governors from the heartland of the
スウェーデンの中央銀行は19日、およそ５年にわたってマイナスとしてきた政策金利を０％に引き上げると発表しました。お金が借りやすくなることで家計の借金が増えるなど副作用への懸念が高まってきたためで、各国でマイナス金利が続く中、いち早く解除に動くことになりました。 スウェーデンは2015年１月に景気を支えるためマイナス金利を導入し、その後およそ５年にわたって異例の金融緩和策を続けてきました。 スウェーデンの経済はことし、成長率が大幅に縮小する見通しで低迷した状態です。それでもマイナス金利の解除に踏み切るのはその副作用への懸念が高まっているためで、スウェーデンの中央銀行は特に家計の借金が増えていることへの懸念を示しています。 世界では19日、大規模な金融緩和策の維持を決めた日銀のほか、ドイツやフランスなどユーロ圏の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行、それにスイスの中央銀行などがマイナス金利を続けて
【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米国債などを制限なく購入する量的緩和政策などの維持を決めた。会合後に記者会見したパウエル議長は「経済の大部分が停止し、4～6月期は過去例のないマイナス成長になる」と指摘。経済復元に向けて「必要な措置をさらに執るだろう」と追加策を検討する考えを強調した。29日のFOMCでは、短期金利の指標であるフェデ
日銀のマイナス金利政策、効果に疑問＝ＦＲＢ論文
［サンフランシスコ ２６日 ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀は２６日に公表した論文（エコノミック・レター）の中で、日銀が２０１６年に導入したマイナス金利政策について、日銀の期待とは裏腹にインフレ期待は逆に低下したとした上で、効果に疑問があるという見方を示した。 インフレ期待の低下は日銀の政策というよりも経済の悪化に反応した可能性はあるとする一方、「インフレ期待が低水準に抑制された状態で拡張手段としてマイナス金利を利用した場合の効果が不確実だ」と指摘した。
というNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人（Galí）のページ）。原題は「Optimal Monetary Policy with r*<0」で、著者はRoberto M. Billi（リクスバンク）、Jordi Galí（CREI）、Anton Nakov（ECB）。 以下はその要旨。 We study the optimal monetary policy problem in a New Keynesian economy with a zero lower bound (ZLB) on the nominal interest rate, when the steady state natural rate (r*) becomes permanently negative. We show that the optimal policy aims
カナダ銀行（中央銀行）のマックレム総裁は７日、利上げが住宅所有者に大きな打撃を与えていると認め、米連邦準備制度より先に引き締め停止を選択する主な理由として、借り入れコスト上昇が消費者に与える影響を挙げた。 マックレム総裁はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、カナダ中銀がさらに行動する前に家計と企業が金利上昇にどのように適応しているか判断する時間が必要だと語った。
ＥＣＢ総裁、1回限りの「コロナ債」発行の検討要請 独など反対
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁（写真）は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。１月２３日、ドイツのフランクフルトで撮影（２０２０年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、２４日夜に開かれたユーロ圏財務相（ユーログループ）のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために１回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。２人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の１人は「総裁は（ユーロ圏の救済基金である）欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
ニーアル・ファーガソン「米FRBは、インフレを止められなかった1970年代の大失策を繰り返そうとしている」 | アメリカには大惨事が待っているかもしれない
間違いなく起きるスタグフレーション アメリカで以前に過度なインフレが抑えられなくなったのは1960年代後半だ。 60年代前半にはインフレを比較的低く抑えこめていたが、60年代末には急速なインフレが進んだ。消費者物価指数（CPI）も、そこから食料品やエネルギーを除いたコアCPIも6％を超えた。その原因は、ベトナム戦争の費用やリンドン・ジョンソンによる福祉拡充の「偉大な社会」政策に加え、FRBの失策にあった。 インフレは1970年前半にピークに達し、1972年8月には3％を下回った。しかし、このインフレは一過性のものではなく、その後再び物価が上昇したのだ。 それは1973年10月の第四次中東戦争によってオイルショックが起きる以前のことだ。1973年のCPIの上昇の57％は食品価格の上昇に起因し、エネルギー価格の影響はわずか8.2％程度だった。 当時の食品価格の急上昇には、さまざまな要因が絡んで
マイナス金利の導入や拡大が各国の金融政策の議論に浮上しそうだ。新型コロナウイルスの影響で急速に経済が悪化し、デフレ圧力も高まる。コロナ収束後も低迷が長期化する懸念がくすぶるなか、市場はマイナス金利政策を織り込み始めたが、各国の金融政策当局には慎重論も根強い。英国では20日、初のマイナス利回りの中期国債が発行された。期間3年の国債入札の平均落札利回りがマイナス0.003%だった。流通市場では英2
スウェーデンのマイナス金利解除が持つ意味
12月19日、スウェーデン国立銀行（リクスバンク、中央銀行）は、政策金利であるレポレートを25ベーシスポイント引き上げ、ゼロ％とすることを決定した。2015年2月以来、約5年にわたって続いたマイナス金利政策を解除したのである。 声明文では「レポ金利の見通しは不変であり、今後数年にわたってゼロに据え置かれる」と述べられ、今回の利上げが累次にわたる利上げの始まりではないことが強調された。だが、決して芳しくない経済・物価情勢の中、副作用を念頭にマイナス金利解除を決断したことの意味は考えておきたい。 こうした動きがマイナス金利政策のパイオニアである欧州でどの程度広がるのか広がらないのかは、2020年の各国の金融政策において重要なテーマと考えられる。同様にマイナス金利政策を採用しているECB（欧州中央銀行）や日本銀行の政策を検討する上でも参考になる。 もちろん諸条件は大きく異なるので、単純比較には慎
日銀の金融緩和の柱である資金供給量拡大が岐路にさしかかっている。過去に買い入れた国債が満期を迎え、大量に償還されるためだ。2020年は購入と償還が差し引きトントンまで落ち込む可能性があるが、購入を増やせば過度な金利低下を招きかねないジレンマも抱える。大量償還をこなしながら資金供給量の増加を維持する綱渡りの政策運営が続きそうだ。「現時点でそういうことになるとは考えていない」。4日の衆院予算委員会
インドネシア銀行（中央銀行）は28日、政府から国債を直接買い入れる。投資環境がアジアで大きく変化していることを明確に示すことになる。 インドネシアやニュージーランドなどアジア太平洋地域の中銀がタブーに挑もうとしており、「国債のマネタイゼーション（貨幣化）」に近づきある。10年前の危機管理は欧米が主導したが、今回はアジア勢が独自の対応に乗り出している。 インドネシア国債は３分の１近くを国際的な投資家が保有。外国ファンドはまた高利回りのインド国債にも投資している。オーストラリアとニュージーランドでは国債残高の半分程度が海外投資家の保有だ。
【ベルリン=石川潤】欧州中央銀行（ECB）は30日開いた理事会で、銀行に長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1%という超低金利の資金を大量に供給することを決めた。従来予定していたマイナス0.75%から引き下げた。新型コロナウイルスによる経済の混乱が長期化するなか、銀行の資金繰りに万全を期すことで金融危機を未然に防ぐ狙いがある。量的緩和政策は今後の拡大に含みを残したものの、今回は現状通り
国債利回りの大半がマイナス圏となっているスウェーデンは、歴史的な低水準にある借り入れコストを１世紀にわたって固定しようと、100年債の発行を検討している。オーストリアなど一部の国は既に同年限の国債を売り出した。 スウェーデン国債の中で期間最長の2039年償還債は利回りがゼロ付近となっており、これ以外の国債利回りはマイナス圏だ。世界的に見ても16兆ドル（約1700兆円）を超える債券がマイナス利回りで取引されている。 同国国債局のリンドブラード局長は、「異例の低金利を長期にわたり固定できるというのは興味深く、検討の価値がある」と指摘、まずは資金調達パターンへの影響や需要があるかなど「複数の要素」を分析すると述べた。
中銀と一般公衆とのコミュニケーション：有望、それとも偽りの希望？ - himaginary’s diary
というNBER論文をアラン・ブラインダーらが上げている（ungated(ECB)版）。原題は「Central Bank Communication with the General Public: Promise or False Hope?」で、著者はAlan S. Blinder（プリンストン大）、Michael Ehrmann（ECB）、Jakob de Haan（フローニンゲン大）、David-Jan Jansen（オランダ中銀）。 以下はその要旨。 Central banks are increasingly reaching out to the general public to motivate and explain their monetary policy actions. One major aim of this outreach is to guide infl
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、追加利下げについてコミットしていないが、経済指標の悪化や不安定な市場動向、トランプ大統領からの持続的なバッシングを受けて、３会合連続利下げを迫る一層大きな圧力に直面している。 今週発表された製造業と非製造業、雇用のデータの落ち込みを受け市場では10月29、30両日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での0.25ポイントの利下げ確率は87％程度と織り込まれており、９月30日時点の40％から上昇した。リセッション（景気後退）懸念が強まる中で米国株は３週連続安となるペースだ。 Federal Reserve Bank of Chicago President Charles Evans says he is “very concerned” about the outlook for inflation. バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担
Klodiana Istrefi “Choisir les décideurs de la politique monétaire : trois leçons de la Fed” Bloc-notes Eco, Banque de France, 16 mai 2018 今日においては，金融政策は一般的に委員会によって決定されている。米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の歴史は，経済に関するFed議長の信条及び金融政策に関する委員会の選好の重力中心が意思決定において重要であることを示している。 図１：連邦公開市場委員会におけるタカ派とハト派（1960-2015） 出典：Istrefi (2018) 注：タカ派とハト派の差は，委員会の各会合におけるタカ派の割合からハト派の割合を引いたもの（議長は除く）。図の背景色は議長の立ち位置を示し，赤はタカ派，青はハト派となっている。 今日では金融政
米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、ＦＲＢに対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。写真は昨年３月、プエルトリコで撮影（２０１９年 ロイター/Alvin Baez） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２７日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀前総裁のウィリアム・ダドリー氏は２７日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、トランプ大統領の貿易政策に調子を合わせることをやめ、利下げ要求を拒否するよう求めた。
アベノミクス巡り揺れた人選 有力候補は固辞、大物学者で決着―日銀総裁 2023年02月11日07時09分 【図解】戦後就任した日銀総裁 岸田文雄首相は日銀の次期総裁に元審議委員で経済学者の植田和男氏を起用する人事案を固めた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の中核を担った異次元の金融緩和策をどう継承し、どう修正するのか。有力とされた日銀出身の候補者が固辞する中で人選は最後まで揺れ、大物学者での決着となった。 緩和路線「継続」見方広がる 植田氏起用、事前予想なく―政府・与党 「黒田東彦総裁にコミットしすぎたから」。政府が雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと一部で報じられた６日。雨宮氏は周囲に就任を固辞し続ける理由を漏らした。 次期総裁の人選を巡っては、政府は当初から日銀出身者を有力視してきた。「ここまで複雑になった金融政策を解きほぐせるのは日銀出身者しかいない」（政府関係者）。雨宮氏
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手のUBSは31日、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を明らかにした。残高が200万スイスフラン（約2億2000万円）を超す口座を対象に、年0.75%の維持手数料を徴収する。スイス国立銀行（中央銀行）のマイナス金利政策が長引くなか、負担を個人顧客にも転嫁せざるを得なくなった。スイス国立銀は2015年1月にマイナス金利政策を始め、金
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kosuke Okahara/Bloomberg 元日本銀行審議委員の桜井真氏は、日銀はマイナス金利の解除など金融政策の正常化に向けた準備を終え、順調な賃上げが予想される今年の春闘待ちの状況との見方を示した。具体的なタイミングは３月の集中回答などを踏まえた４月の金融政策決定会合が有力とみている。 桜井氏は10日のインタビューで、日銀は昨年７月と10月のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用柔軟化などで正常化に向けた政策の方向性を示唆してきたとし、「周到な準備は既に終了している。あとは植田和男総裁の判断次第」と指摘。正常化に踏み出すには、「データなど何か一つ背中を押してくれる材料が必要ということだろう」と語った。
３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。上野泰也氏のコラム。写真は米首都ワシントンのＦＲＢ本部。２０１５年９月撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［東京 ２４日］ - ３月に開催される次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げが開始されることは、ほぼ確実な情勢である。市場の関心は、最初の一手が通常の０．２５％ポイントなのか、それとも０．５％ポイントなのかに集まっており、どちらを織り込むのかで金利先物は日々揺らいでいる。 議長、副議長とともに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の指導部の１人に数えられており、金融市場調節の実行部隊の長でもあるウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁は２月１８日に「経済情勢は堅調で、インフレが長期目標の２％を大きく上回る中、着実にフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを一段と正
イングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーでチーフエコノミストのアンディー・ホールデン氏は、英国のインフレが予想以上に加速するリスクを指摘、消費者物価の上昇抑制に対して過度の油断は禁物だと警戒感を示した。 ホールデン氏は26日に公表された講演で「インフレがより抑制困難であることを示す具体的なリスクがあると考えている。金融政策当局者は現在金融市場で想定されている以上に断固とした行動を取る必要がある」と述べた。
第７章 決済の実行 : 日本銀行 Bank of Japan
目次 次へ RTGSの仕組み このように「時点ネット決済」には、（1）銀行が1行でも決済不能に陥ると全ての銀行の決済が止まってしまう、（2）決済不能の銀行に中央銀行がおかねを貸せばおさつを発行するうえで欠かせない財務の健全性が損なわれかねない、（3）しかも銀行にモラル・ハザードが発生しやすい決済手法である、という難点があります。このため、世の中における金融取引が増大し、行われる決済の金額――したがって決済リスクの額――が増大する中にあっては、中央銀行において銀行間の「時点ネット決済」を続けることは決済の安定を損なうものである、という考え方が世界各国で共有されるに至ったのです。「時点ネット決済」に代わって採用された手法が、先ほどお話ししたRTGS――即時グロス決済――です。 RTGSというのは、「銀行から振替の指示を受けた中央銀行が、指示を受け次第、直ちにその振替を実行する」という極めて単純
ＦＲＢ、2％超のインフレ容認 新戦略公表 最大雇用に重点
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、世界的に雇用とインフレの下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、インフレ率を健全な水準に回復すための積極的な新戦略を発表した。写真はパウエル議長。ワシントンで３月撮影（２０２０年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［２７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２７日、新型コロナウイルスの影響で世界的に雇用と物価の下方リスクが高まる中、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための新たな戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」２％を上回ることを容認し、長期的に平均２％の目標達成を目指すほか、最大雇用の確保を図る。
１０月１１日、米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に類した政策を連邦準備理事会（ＦＲＢ）も検討する必要があるとの考えを示した。写真はインタビューに答えるカシュカリ氏。３月２９日、ニューヨークで撮影（２０１９年 ロイター/Shannon Stapleton） ［１１日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は１１日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日銀が金融政策の一環として採用している長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に類した政策を検討する必要があるとの考えを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の中銀預金金利に対する階層化導入で、最も恩恵を受けそうなのは断然ドイル銀行だと、キアン・アボホセイン氏らＪＰモルガン・チェースのアナリストが13日指摘した。 同氏らの分析によると、ドイツ銀行は金利階層化により中銀に滞留させている資金の一部がマイナス金利の適用を免れることで、年間２億ユーロ（約240億円）程度の利払いを節約できる見込み。これはアナリストが予想する2020年の税引き前利益の10％に相当し、分析対象とした欧州銀行の平均である2.5％に比べ、はるかに大きいという。
ECB金融緩和策、知っておくべき5つのポイント
欧州中央銀行（ECB）のマリオ・ドラギ総裁は一向に上向かないインフレ率の押し上げに向けてあらゆる手を尽くすと述べていたが、12日の理事会ではまさに有言実行してみせた。
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、現行の政策運営方針の維持を賛成多数で決めた。物価目標へのモメンタムが損なわれる恐れに引き続き注意が必要な情勢として、政策金利のフォワードガイダンス（指針）を修正し、将来の利下げの可能性を明示した。 声明文で示した新たなガイダンスは時期のめどを削除し、注意が必要な間は「現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している」とした。片岡剛士審議委員が「物価目標と具体的に関連付けた強力なものに修正することが適当」として反対した。前回会合までは、「当分の間、少なくとも2020年春ごろまで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」だった。 金融政策運営は、現行マイナス0.1％の短期政策金利と「ゼロ％程度」の長期金利目標を維持し、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も据え置いた。ブ
岸田首相、日銀人事報道は「観測気球」：時事ドットコム
岸田首相、日銀人事報道は「観測気球」 2023年02月06日16時42分 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 岸田文雄首相は６日、日銀総裁人事を巡り、政府が雨宮正佳副総裁に就任を打診したとの一部報道に関し、「観測気球を上げていると想像しているが、何か申し上げることはしない。私自身、しっかり検討を続けたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 政治 コメントをする
“禁じ手”に手を染めた「中央銀行の不安」と「中央銀行への不安」
コロナショックに「異例の政策」 企業の直接支援や無制限の国債購入 コロナショックによる経済の落ち込みにどう対応するのか、政策対応の重心は財政支出に移り始めたが、主要国の中央銀行も戦時体制並みの資金供給に踏み出している。 米連邦準備制度理事会（FRB）は無制限の国債買い取りに加え、社債買い取りや中小企業融資など、「禁じ手」とされてきた民間事業会社への直接支援を始めている。 4月27日、CPや社債の買い入れ拡大、国債買い入れ上限の撤廃を決めた日本銀行や、欧州中央銀行（ECB）も例外ではない。 株式、社債市場の暴落が金融危機につながり、世界の実体経済をさらに悪化させ、「大恐慌」以来の不況になりかねない「不安」があるからだが、異例の政策が市場を歪め、さらには財政ファイナンスの深みに入り込んでいくことはないのか。「中央銀行への不安」が拭えない。
1％に迫る長期金利 適正水準は？【経済コラム】 | NHK
長期金利の上昇が止まりません。10月26日には長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが10年ぶりに0.885％まで上昇。日銀が事実上の上限とする1％にじりじりと近づいています。長期金利は、景気や物価、為替などの長期的な予想をもとに形成され、「経済の体温計」とも呼ばれています。またその水準が住宅ローンの固定金利に反映されるなど私たちの暮らしにも影響を及ぼします。気になる長期金利。いったいどこまで上昇するのか、取材しました。（経済部記者 西園興起） 1％に迫る長期金利 日銀は7月28日に長期金利の上昇をそれまでの0.5％程度から事実上、1％まで容認することを決定。 0.5％以下に抑えられていた長期金利は、7月31日に0.6％を突破。 9月11日には0.7％、10月4日には0.8％を超え、じわりじわりと1％に迫っています。
白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。写真は日銀本店。２０１３年２月撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １５日 ロイター］ - 白井さゆり慶應義塾大学総合政策学部教授（元日銀審議委員）は、ロイターの電話インタビューで「マイナス金利は副作用が大きいというのは世界のコンセンサスだ」と指摘、日銀の追加緩和手段としてマイナス金利の深掘りは考えにくいと述べた。「今回のようにまれに見る危機の時は民間の活動がどうしても縮小してしまい、動けるのは政府と中央銀行しかない」とし、政府・日銀の積極的な協調を求めた。
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる Michael Mackenzie、Liz Capo McCormick、Jonnelle Marte 米長期債が過去40年余りで最悪の売りを浴びたことで、最大の買い手だった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の不在にスポットライトが当たっている。 ＦＲＢは年間7200億ドル（約108兆円）のペースで国債のポートフォリオを縮小しており、２兆ドル近い連邦財政赤字を賄うという財務省の仕事をさらに難しくしている。量的引き締め（ＱＴ）として知られるＦＲＢの同プログラムは、前回実施された時には当局者の想定よりも早期に終了したため、一部の市場参加者は今回も同じだと予想している。 一方でパウエルＦＲＢ議長ら米金融当局者は、長期債の利回り急上昇が利上げ継続の論拠を弱める可能性があるとこれまでに示唆しているが、ＱＴに関してはそのような見解は示していな
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今後の金利水準についてサマーズ元米財務長官とは異なる見方を示している。 ＩＭＦは最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、米国や他の先進諸国の金利は、人口高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示した。景気の加速も減速も招かない中立金利と呼ばれるインフレ調整後の短期金利は、向こう数十年に米国で１％を優に下回るとみている。 これはサマーズ氏の予想とは対照的だ。同氏は先月、経済学者が「R*」と呼ぶ中立金利について、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れ増やすことを一因に、将来のある時点で実質ベースで1.5－２％のレンジに入る可能性があると予想した。 サマーズ氏とブランシャール氏、長期的な中立金利水準巡り異なる見解 ＩＭＦは、想定する金利の低下によって、一部の国ではパンデミックから生じ
OMFIF*1を率いるDavid Marsh*2が、表題（原題は「Power, philosophy and heroism of central bankers」）の書評で以下の本を取り上げている（H/T Mostly Economics）。 The Money Minders: The Parables, Trade-offs and Lags of Central Banking (English Edition) 作者:Chadha, JagjitCambridge University PressAmazon以下はその冒頭。 Who will prevail in the struggle to apportion guilt as some larger industrial countries teeter towards stagflation? The answer wi
ボルカー元FRB議長死去 最後まで中銀憂える - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】8日死去したポール・ボルカー米連邦準備理事会（FRB）元議長は、最後までインフレの再燃と中央銀行の独立を憂慮していた。1980年代に「インフレファイター」として剛腕を発揮した同氏。経済成長には「物価の安定」「健全な金融」「良き政府」の3つが必要だと主張してきたが、今はそのいずれもが揺らいでいると危惧していた。「米国は独立したFRBを求めている」。ボルカー氏は8月、そのよ
マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か Edward Bolingbroke、Alex Harris 米連邦準備制度がマイナスの政策金利を導入する可能性を織り込む方向にトレーダーが動き、７日のニューヨーク時間帯に米国の２年国債利回りが過去最低を記録した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は今週続伸し、2021年初めの限月の取引価格は100を突破。これは原資産であるＦＦ実効金利の平均がマイナス圏になると予想されることを意味する。５年国債利回りもかつてない水準に低下し、利回り低下でドルに下押し圧力がかかった。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、マイナス金利の導入に反対する考えを一貫して表明しているが、アトランタ連銀のボスティック総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を被る米経済の支援に向け、連邦準備制度としてあらゆる手段を投入する用意を示唆した。
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地方債でも初のマイナス利回りか 購入者側が利払い負担：朝日新聞デジタル
UBSとクレディスイスが合併模索か、スイスメディア報道 - 日本経済新聞
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カナダ中銀の利上げ停止方針、住宅所有者への打撃に配慮－総裁
マイナス金利、政策論議再び 英米導入を市場織り込む - 日本経済新聞
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「国債のマネタイゼーション」、アジアの中銀が先鞭－未踏の領域へ
欧州中銀、銀行にマイナス1%で資金供給 支援を拡大 主要政策金利は据え置き - 日本経済新聞
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米金融当局に追加利下げ圧力強まる、弱い経済指標の発表相次ぎ
クロディアナ・イストレフィ「金融政策決定者を選ぶ：Fedから学ぶ3つの教訓」
前ＮＹ連銀総裁、大統領の利下げ要求拒否求める ＦＲＢは同調せず
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スイスのUBS、大口個人預金にマイナス金利 11月から - 日本経済新聞
日銀正常化へ準備完了、マイナス金利解除は４月有力－桜井元審議委員
コラム：米利上げの先に景気後退か、「逆イールド」がシグナル＝上野泰也氏
英中銀チーフエコノミスト、インフレに対し中銀が油断するリスク指摘
米ＦＲＢ、日銀に類した長短金利操作検討の必要＝ミネアポリス連銀総裁
ＥＣＢの金利階層化、最も恩恵受けるのはドイツ銀行－ＪＰモルガン
日銀、フォワードガイダンスに利下げ可能性明示－現行政策維持
インタビュー：マイナス金利の大きな副作用、世界のコンセンサス＝白井氏
米国債市場が「悪循環」に陥るリスク、ＦＲＢのＱＴ戦略に注目集まる
米金利、長期的に１％下回る水準へとＩＭＦ－サマーズ氏と異なる見方
中央銀行家の力、哲学、およびヒロイズム - himaginary’s diary
マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か
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