はじめに 本記事はモチベーションクラウドシリーズ Advent Calendar 2022の17日目になります。 自分は外部の技術顧問の方に月に一回のペースで1on1する機会をもらっています。 今回はその中で話したことを共有します。 ※公開するにあたって分かりやすさを重視して脚色しています。 見積もりに対する課題感 ぼく「約束は開発を遅らせるという記事を最近読んだのですが、その通りだと思ったのですよね。」 さて、チームの外に対して約束するために「この機能1ヶ月で出せるよね？」とプロダクトの人やマネージャーに聞かれたら。これは返事に悩む。「ラフで構わないから」って言われて伝えたら、それがコミットメントになってしまったのを過去に何度も見たことがある 約束してはいけないと言いたいわけではない。約束が必要な場合がほとんどだと思う。ただ、その約束は開発を遅くするんだなぁ。だから、約束せずに気楽に開発
Pixel 8／Pixel 8 Pro、「スマホ用電子証明書搭載サービス」に対応 マイナンバーカードなしで公的個人認証サービスを利用可能に
「Google Pixel 8」「Google Pixel 8 Pro」で、スマホ用電子証明書搭載サービスを利用できるようになった。同サービス対応機種リストがこのほど更新された。 スマホ用電子証明書は、マイナンバーカード“そのもの”ではなく、すでマイナンバーカードを所有している人にとっての付加価値サービスといえる。発行手続きを行うにはマイナンバーカードの原本が必要となる。 対応機種で手続きを行えば、マイナンバーカードを“携帯せずに”スマホだけでマイナンバーカード関連サービスへのアクセス、利用に加え、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や、健康保険証としての利用、民間サービスの利用が可能になる。 マイナンバーカードとスマホ用電子証明書の使い方に関しては、過去に詳しくまとめた本誌記事を確認してほしい。 →マイナンバーカード偽造で「ID／パスワードが漏えいする……」は誤認 いま一度おさらいしたい
マイナカード、自主返納が急増 5月以降、情報漏えい不安 ｜ 共同通信
Published 2023/07/02 21:05 (JST) Updated 2023/07/03 12:41 (JST) 都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤登録などのトラブルが続出し「情報漏えいが不安」「制度に不信感がある」などの理由で急増した。政府が制度への信頼を回復できなければ、さらに拡大する可能性がある。 52市区（東京は新宿区）に対して国外転居やカード破損などの理由ではなく、本人の希望に基づく自主返納数を把握しているかどうか尋ねた。集計していたのは29市で、5月以降の最新データを合計した結果、計318件となった。最多は堺市の44件。 4月の自主返納数を把握していた24市のうち15市はゼロで、残る9市の合計は21件だ
「どこにある土地や建物が、誰のものなのか」といった情報を法務局に記録・保管してもらう手続きが登記です。不動産を登記すると、権利関係を公に示せるようになります。 そして、不動産の所有者が変わった際に申請する「所有権移転登記」のうち、相続にともなう登記のことを「相続登記」といいます。 今回は、親が亡くなり、故人が所有していた不動産を相続する場合の登記手続きの流れや必要となる書類、費用などについて解説していきます。 記事の目次 1. 所有者が亡くなった不動産の名義変更（相続登記）を行わないリスクとは 2. 不動産の名義変更（相続登記）の流れと申請方法 3. 不動産の名義変更（相続登記）に必要な書類 4. 名義変更（相続登記）にかかる期間 所有者が亡くなった不動産の名義変更（相続登記）を行わないリスクとは この記事の公開日時点では、相続登記は法律で義務付けられているわけではないので、実施しなくても
記事の内容は、病院に導入されたマイナンバーカードリーダーの顔認証機能を、お面で突破できたというもの。動画も掲載されており、男性の顔を印刷したお面を被った女性が、男性のマイナンバーカードで、顔認証を突破する様子がおさめられている。 確かに顔認証は突破できているが、果たしてこのようななりすましは本当に問題になるのだろうか。 本人確認の方法、実は3つのルートあり マイナンバーカードによる本人確認（保険資格の確認）には3つのルートがある。暗証番号を入力する方法、病院の従業員が直接患者の顔を見て確認する方法、そして今回の顔認証付きカードリーダーを使う顔認証だ。このうちどれか1つでもクリアできればいい。
「平成30年度税制改正の大綱(平成29年12月22日に閣議決定)」により、基礎控除や給与所得控除などの金額が見直されました。 その結果、税金の計算方法が大きく変わります。 実際に影響が出てくるのは2020年1月からです。 所得税…2020年(令和2年)から 住民税…2021年(令和3年)から 税制改正自体は毎年実施されますが、平成30年度の税制改正は影響範囲が大きく、かなり複雑な内容です。 国税庁によると96%の人にとってはほとんど影響は無く、個人として何か対応しなければいけないことが増える訳ではありませんが、一部、損する人や得する人が出てきます。 会社員や公務員の人については、源泉徴収により税金を納めているため、打てる対策は限られてしまいますが、個人事業主やフリーランスについては、少し準備をすることで、今後の節税対策にも繋がります。 また、税制改正の内容を理解することができれば、今後の日
川崎市内のコンビニエンスストアで、2日、市内の男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、誤って別人の書類が発行されました。原因は分かっておらず、市は当面、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを休止する措置を取りました。 2日午前7時半すぎ、川崎市宮前区のコンビニエンスストアで、男性がマイナンバーカードを使って戸籍証明書を取得しようとしたところ、別人の戸籍証明書が発行されたということです。 連絡を受けた市が原因を調査しましたが分からなかったため、午後1時半ごろから、コンビニエンスストアでの住民票や戸籍証明書などの発行を取りやめました。 市は原因が分かるまでサービスを休止することにしていますが、復旧のめどは立っていないということです。 市の戸籍住民サービス課は「市民の皆様にご迷惑をおかけし、深くおわびします」としています。 コンビニエンスストアで、別人の住民票な
おはようございます ritou です。 久々に「解説付きスライド全公開」的なやつをやります。 先月、チーム内でID連携のための標準化仕様に関する勉強会(私が一方的に話す会)を行いました。 が、実際はだいぶグダグダになってしまい、これはその後色々付け足してるうちに別物になってしまった資料です。 内容としては、ID連携のための標準化仕様にどのようなものがあるかを知ってもらうための「入門編」のような立ち位置で作りました。 OpenID Connect(やSAMLのような) ID連携のための標準化仕様を紹介しようと思うと、ついつい個別にシーケンスやリクエスト/レスポンスの説明を始めがちですが、初学者が気になるのはそんな細けぇことではないでしょう。 まずは「この仕様で何ができるようになるのだろう」「この仕様では何を実現したいんだろう」と言うところから理解していくのが良いのではないでしょうか。 そこで
このエントリーはあまりにも辛い思いをしたので、ちょっと口調が粗めとなっております。あらかじめご了承ください。 前説俺はsugitaniという。 色んなシステムを作ってきた開発者だ。ニコ生とかを(実装したという意味で)作った人間だ。 不器用が祟って職を変えことになった。幸いに様々なオファーを戴いた。でも申し訳ないが、やれるけどやりたいと思える仕事はなかった、どうしても心が躍らなかった、俺はCtoCがやりたいのだ。 幸いに、副業先から、それであれば稼働日を増やしてはどうかという提案を戴いた。渡りに船だ。それがあれば、その収入があれば、俺は俺の作りたいシステムを作れる。やるしかない、そうしないと自分を説得できない。 そうして会社を作った。10月末の話しだ。 それから法人（株式会社）の設立は大変だった。大変だったが、それはいい。 12月から自分の会社から自分に給料=役員報酬を払う。給料を払うなら社
企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
辻󠄀由起子さんからシェアの許可を頂きました。 読んだあと、開いた口が塞がりませんでした。 国の方、どうにかして下さい。 ・・・・・ 貧困の連鎖は、国がつくっている。 【政府より、電力・ガス・食料品などの価格高騰対策として、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付する基本的な方針が示されました】 知ってました？ 引っ越しを数回したら、マイナンバーカードを行政に取り上げられる…というコントみたいなルールがあることを🤣 カードの記載欄が、住所変更でいっぱいになるから…が、理由ですって(笑) マイナンバーの存在意義って…？(笑) 取り上げられた後、自ら、再発行の手続きが必要です。事務処理は２か月半。 https://www.city.kita.tokyo.jp/mynumber/kumin/card04.html?fbclid=IwAR2VwdwKSqkHMZb9nI1e-RBe5-p
この記事を通して、たくさんの方に想いを綴らせていただいた、電子契約サービスe-signですが、xID社の公式サイトでもお知らせさせていただきました通り、2023年6月30日（金）をもって、提供を終了することになりました。 e-signの提供を開始した2020年4月当時を振り返ると、新型コロナウィルスの蔓延が始まる中、新しい生活様式、そしてリモートワークへの急激な社会の変化に対応せんとさまざまなデジタルサービスが誕生しました。 電子契約への関心が高まる中、誰もがその恩恵を受けられるようにとe-signの完全無料での提供を意思決定しましたが、現在ではさまざまな電子契約サービスの普及が進み、わずか3年ほどで一般化しつつあります。 また、当時まだ交付率も10%台だったマイナンバーカードの利活用のユースケースを示す一つの事例としても、e-signの存在は意味のあるものになると考えていましたが、202
「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」がバズっているためだ。 6月4日のテレビ番組で、マイナンバーカードに記載される住所をめぐり、河野太郎デジタル大臣が「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と発言し、住所の正規化についてネットで議論になっていたことがきっかけだ。 記事は、「日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難か」を解説する内容だ。 まず、日本にはそもそも、新旧の2つの住所システム（A町1丁目3番2号／A町1234番地）が併存しており、例えば、「浦安市舞浜2」の住所が「舞浜2丁目」「舞浜2番地」の2系統あるケースを紹介。 さらに、まったく同じ住所表記が異な
安楽死急進派が考える安楽死の要件
きっかけ私が安楽死急進派になったのは、あるテレビ番組がきっかけだった。 そこには、親の介護のために会社を辞めざるを得ず、チューブだらけの言葉も発することができない寝たきりの親の横で「これでは結婚もできません」と苦笑いで語る30代男性の姿が映し出されていた。 私にとってその番組は非常に衝撃的なものであり、これを機に、介護のために健常者の人生が奪われてはいけないと考えるようになった。 そうして、様々な安楽死の議論を見ていくうちに次のような要件を考えるようになった。 要件プログラム形式で条件を記載する IF 受刑者である場合: IF 要支援1 以上である場合: # 近年、刑務所では受刑者の高齢化が問題となっており刑務官が介護をしなければいけない件数が増え続けている # 裁判における長期の懲役刑や、無期懲役刑の増加が原因であり、そのしわ寄せが受刑者の介護問題に繋がっている GOTO 安楽死 IF
名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...
エストニア共和国の国家情報システム局は7月28日（現地時間、以下同）、国民情報の管理や電子手続きに使う「国民IDカード」にひも付いた顔写真データ28万6438枚が不正にダウンロードされたと発表した。同局が運営する身分証明データベースの脆弱性が悪用されたという。犯人は23日に逮捕済み。 エストニアは人口約133万人（2021年時点）の欧州連合（EU）加盟国。外務省によれば世界で唯一国政選挙に電子投票を導入している他、個人情報の確認がオンラインで行えるなど、ITの活用に注力している国という。 エストニアでは、国民IDと氏名が分かれば顔写真の開示を申請できる。通常は5段階の審査を通過した後にダウンロードできるが、この審査システムに脆弱性があったという。犯人は何らかの方法で事前に手に入れた国民IDと氏名を使って、データを不正に取得したという。 チェックシステムの脆弱性は修正済み。警察が逮捕後に行っ
商店や民宿などが建ち並ぶ西海岸の集落＝粟島浦村の釜谷地区で2023年6月21日午前11時18分、中津川甫撮影 マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になった新潟県粟島浦村が5月末時点で交付率101・18％になったことが7日、関係者への取材で判明した。交付数が人口を上回った形だが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるという。 総務省は交付率が100％を超え、実態にそぐわない状況になっていることから、集計方法を見直し、今後は実数に近い集計も出す方針を固めた。来週にも公表する。 粟島浦村は4月末、総務省の調査で交付率が100％になった。5月の交付率は、全国の交付状況を調べている「地方公共団体情報システム機構」から自治体に通知があった。
はじめに 去年の「Digital Identity技術勉強会 #iddanceAdvent Calendar 2022」でも「認証と署名は何が違う？ ～マイナンバーカードを例に～」として認証と署名の話をしました。実は今年も必要に迫られて認証と署名の整理をしてきてある程度まとまったかな…と言うことで今年も再び書かせてください！また署名業界では新たに電子シール（eシールとも呼ばれる非自然人/組織の電子証明書によるデジタル署名）の検討が進んでいます。なので署名も電子署名と電子シールに分けて整理をしてみます。年末の忙しい時期ですが楽しんでご笑読ください。認証と署名の整理についてはこれで最後にしたい…なぁw デジタルアイデンティティ さてまず認証と署名を比較するとはどういうことかを整理しましょう。認証…と言うよりも技術全体を示すのであれば最近はデジタルアイデンティティ（Digital Identit
デジタル庁のiOS／macOSエンジニアの求人内容が「具体的すぎる」と一部で話題になっている。歓迎スキルとして、「CoreNFC を用いたアプリの業務経験」「DriverKit を使ったUSBドライバの開発経験」など、求めるスキルを詳細に記載しているのだ。 デジタル庁は現在、iOS／macOSエンジニア、Androidエンジニア、Webフロントエンド開発エンジニアなどを募集中。それぞれ、必須スキルと歓迎スキルが詳細に記載されており、求められる能力や業務の内容を想像しやすくなっている。 関連記事 デジタル庁のWebサイトは阿部寛HPより「やばい」と話題に 河野大臣も「読んでね」 エンジニアの知識共有サービス「Qiita」に6月11日に投稿された「デジタル庁のサイトやばすぎるwww」というブログが、一時Twitterのトレンドに入るなど話題になっている。 Webエンジニアの“職務経歴書ガイド”
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政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控
特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？：房野麻子の「モバイル新時代」（1/3 ページ） ここ最近、「SIMスワップ」「SIMハイジャック」といった言葉が世間を騒がせている。一般に知られるようになったきっかけは、4月に起こった東京都の都議会議員と、大阪府八尾市の市議会議員の被害だ。 SIMカードの乗っ取りで200万円を超える被害 市議会議員のケースでは、議員のソフトバンク携帯電話が、何者かによって高額な最新機種に機種変更され、PayPayを使い込まれたり、200万円以上もする腕時計を購入されたりしたことがX（旧Twitter）に投稿された。 議員はまず、自分の携帯電話が圏外で使えなくなった。当初、電波障害をうたがったという。しかし、そのような状況ではないことを確認し、原因を調べに八尾市のソフトバンクショップを訪れたところ、名古屋市のショップで最新のi
在留カードの偽造品1枚を所持したとして、愛知県警は、名古屋市南区内田橋1丁目、中国籍の無職孔繁森容疑者（25）を出入国管理法違反（偽造在留カード所持）の疑いで現行犯逮捕し、18日発表した。「半年前から始めて3千～4千枚作った。160万円ほどの利益があった」と容疑を認めているという。 在留カードは外国人の在留資格を証明するもの。県警は孔容疑者の自宅を16日に捜索。いずれも偽造とみられる在留カード約100枚や運転免許証、マイナンバーカード、学生証などのほか、印刷前の白無地のカード約3千枚も見つかった。 県警は、別の人物がSNSなどで外国人らから注文を受け、孔容疑者が自宅で偽造と発送をしていたとみている。 SNS上で偽造身分証の販売をうたった広告があり、捜査していた。 国際捜査課によると、孔容疑者は16日午後4時40分ごろ、自宅でベトナム人女性の顔写真が印刷された偽造在留カード1枚を所持した疑い
デジタル庁が官民で横断的に利用できる認証アプリを、2024年度初めをメドに提供することが、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証を、新たに開発するスマートフォン用アプリに集約する。 これまでマイナンバーカードを使った本人確認手続きやログイン認証は、行政のサイトや民間サービスごとに異なっていた。デジタル庁は国の行政サイトを新認証アプリに順次対応させるほか、地方自治体に利用を促し、さらに民間サービスにもアプリの認証機能を開放する。国と地方、民間が横断的に利用できる、いわば個人認証の「スーパーアプリ」の地位を狙うプロジェクトといえる。 本人確認手続きや個人認証がこのアプリ1つで可能になることで、マイナンバーカードの利用者体験が大きく向上するというメリットをデジタル庁は訴える。 マイナンバーカードは2023年3月12日時点の申請ベースで対象人口の7
トヨタ自動車は5月12日、同社のテレマティクスサービスに契約したユーザーのうち、215万人分の車両の位置情報・時刻が外部から閲覧された可能性があると発表した。 データ管理を委託した子会社・トヨタコネクテッドがクラウド環境を誤って設定し、約10年間にわたり、データが公開状態になっていたという。 また、トヨタコネクテッドは同日、法人向けサービスで収集した、ドライブレコーダーで車外を撮影した映像も閲覧された可能性があると発表した。 対象は、2012年1月2日から2023年4月17日に、トヨタのテレマティクスサービス「T-Connect」「G-Link」「G-Link Lite」「G-BOOK」を契約したユーザー約215万人分の、ナビごとの識別番号（車載端末ID）、車両1台ずつに割り当てられた識別番号（車台番号）、車両の位置情報、時刻。2013年11月6日から2023年4月17日の約10年間にわた
外資系ネット証券会社の「サクソバンク証券」の顧客、合わせて3万8000人余りの個人情報が、不正アクセスによって外部に漏れていたことが分かりました。このうち378人は、マイナンバーカードの情報も漏れていたことが確認され、金融庁は会社に対し、業務改善命令を出しました。 金融庁によりますと、「サクソバンク証券」では、ことし7月、顧客情報の管理を委託していた業者が不正アクセスを受け、顧客の氏名や生年月日、それに住所など合わせて3万8026人の個人情報が外部に漏れていたということです。 サクソバンク証券によりますと、運転免許証など本人確認書類の画像データの一部も流出したということで、マイナンバーカードなどの画像流出によって、マイナンバーが漏れた顧客も合わせて378人確認されたということです。 金融庁は、サクソバンク証券の個人情報の管理態勢に問題があったと判断し、18日、再発防止と顧客への万全の対応な
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マイナンバーカードは高齢者の方が交付率が高い
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830501000.html マイナンバーカードと交付金を結びつけることの是非は置いといて、ブコメで散見される「高齢者は交付率が低い」というのは間違っている。何となくのイメージでコメントをつけるのではなくて、ちゃんとデータを当たるべきだし、こういうコメントがスターを集めているのはよろしくない。 年代別の交付率は公表されていて、極端な差ではないものの、高齢者の方が交付率は高い傾向にある。90歳以上のみ交付率がかなり低いが、この年代の人口は少ないため、全体の交付率に与える影響は小さい。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000833940.pdf なお、都道府県別では、都会は地方よりも交付率が高いという傾向がやんわ
台湾の半導体メーカーTSMC（台湾積体電路製造）が、日本への投資を強めている。 TSMCは熊本県での工場建設で注目を集めているが、米ウォール・ストリート・ジャーナルは2022年10月19日、同社が日本での生産能力の増強を検討していると報じた。 熊本県菊陽町で建設が進んでいる工場で同社は「最先端ではない」（同紙）半導体を製造すると見られているが、日本での生産能力の増強が決まった場合、「より先端的な」半導体も製造すると観測されている。 新工場の建設が明らかになった時点では、22/28nmのチップを製造するとされていたが、2022年2月には、新たに12/16nmのチップを製造する能力を備える方針が明らかにされた。今回の同紙の報道によれば、さらに生産能力が増強される可能性が出てきた。 同紙は生産拡大を検討する理由について、「地政学リスクを低減するため」と報じているが、日本企業への安定的な半導体の供
デジタル庁は、本人確認を必要とする事業者や自治体スタッフのスマートフォンにダウンロードし、顧客や住民（利用者）による暗証番号の入力なしにICチップの情報を読み取ることで、厳格な本人確認を可能とするアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を開発し、8月20日に公開しました。 このアプリは、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認の業務に従事する民間事業者（金融機関、携帯電話会社、古物商など）や自治体のスタッフの皆さまに、店頭や窓口などでご活用いただくことを想定しています。アプリは、iOSとAndroidの両方でご利用いただけます。 開発の背景2024年6月18日に開かれた犯罪対策閣僚会議において、「国民を詐欺から守るための総合対策」が取りまとめられました。 この中では「犯罪者のツールを奪う」ための本人確認の実効性の確保に向けた取組として、店頭での手続など対面での本人確認で
Offside🌻 @yfuruse 祖父のキャッシュカードに4桁の数字が書いてあって、「こんなんあかん」と言ったら、「暗証番号やないで」という返答だった話がおもしろかったなあ。 ATMでその数字を試した人が3回失敗するとカードが吸い込まれて銀行から連絡がくるそうで、 「落としても、悪いやつのおかげで見つかるねん」 twitter.com/onshanow/statu… 🇺🇦人間の鑑🇯🇵 @onshanow マジで皮肉でも何でもなくキャッシュカードのリスクは許容できるのにマイナンバーカードのリスクが許容できない人のバランスってどこに支点があるですか？ キャッシュカードも全部ハサミ入れて捨てなさいよ。 twitter.com/onshanow/statu…
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付を受けようとした人に別人の住民票などが発行された問題で、横浜市は7日、9人が計18人分の情報が記載された10枚の書類を受け取っていたと発表した。 市とシステムを提供する富士通Japanによると、トラブルが発生したのは3月27日午前11時34分～43分。住民票や住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書が別人に発行された。長時間にわたって大量の印刷処理が続いてシステムに負荷がかかり、印刷の順番を管理する機能に問題が生じたという。 印刷プログラムに「開発上のミス」 同社によると、システムに負荷がかかり、印刷処理の待ち時間が規定を超えて「タイムアウト」したことで作動したプログラムが印刷の順番を管理する機能を解除。そのため、交付の申請者ではなく、その次に申請した人のファイルを印刷したという。本来、タイムアウトが発生すると、申請者の発行の手
マイナカード管理できず94％ 高齢者施設、保険証一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/12 19:26 (JST) Updated 2023/04/12 19:43 (JST) 政府が健康保険証と一本化する方針のマイナンバーカードについて、高齢者施設の94.0％が「入居者のカードを管理できない」と回答したことが12日、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で分かった。政府は来年秋に現行の保険証廃止を目指しており、保険証以外の用途もあるマイナンバーカードを施設が扱うことに懸念が出ている。 高齢者施設では、重い認知症などで入居者自身が健康保険証を持つことが難しい場合、施設側が管理して医療機関を受診する。保険証が廃止されると、マイナンバーカードを施設が管理することになるケースも多いとみられる。
政治資金をめぐる問題が明らかになっている寺田総務大臣について、岸田総理大臣は、20日夜、辞表を提出させ更迭しました。後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田総務大臣をめぐっては、地元後援会が政治資金収支報告書にすでに亡くなった人を会計責任者として記載するなど、政治資金をめぐる問題が相次いで明らかになっています。 岸田総理大臣は、19日の記者会見で、政策課題に政権が全力であたる必要があることや、閣僚としての説明責任を徹底させる観点から、みずからが判断する考えを示しました。 そして、20日午後7時半すぎ、総理大臣公邸に寺田大臣を呼んで辞表を提出させ、更迭しました。 また、後任には自民党麻生派の松本剛明・元外務大臣を起用する意向を固めました。 寺田大臣をめぐっては、野党側が「政治資金を所管する総務大臣として不適格だ」などと更迭を求めており、与党内でも、説明が不
はじめにデジタル庁は2024年6月21日、令和6年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下、重点計画）の閣議決定に合わせて、「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画」（PDF／3979KB）を公表しました。 行政サービスはデジタルの活用により少しずつ便利になっています。一方で、いつ、どのような行政サービスが利用できるかを利用者の視点でまとめたわかりやすい資料はありませんでした。 そこで、日々の生活や生まれてからからお亡くなりになるまでの人生の様々な出来事（ライフイベント）に関連した新たな行政サービスの提供予定を一覧できるようにまとめました。 「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」を策定するライフイベントに関連した行政サービスの一覧デジタル庁では、関係省庁と連携し、出生・引越し・介護などのライフイベントで生じる手続や、確定申告や年末調
マイナンバー800万人分を扱う社労士支援システムにサイバー攻撃…情報集約とひも付けのリスクを考える：東京新聞 TOKYO Web
国内の社会保険労務士の多くが利用している業務支援システム「社労夢（シャローム）」に対し、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）攻撃があった。なにより気になるのは、このシステムが800万人超分のマイナンバーを含む個人情報を扱っていたこと。もし外部に流出していれば、影響は計り知れない。政府・与党によってマイナンバーの利用範囲拡大や健康保険証廃止を含む改正マイナンバー法が成立したばかりだが、こんなことで大丈夫か。（岸本拓也、木原育子）
無料で自分専用のAIを日本語のウェブサイトやファイルを指定して作れるGoogleのAIサービス「NotebookLM」の使い方レビュー
GeminiやPaLM 2といった大規模言語モデルを使って任意のテキストの要約や提案をしてくれるGoogleのメモ作成アプリ「NotebookLM」が、日本語を含む200以上の国や地域に対応しました。記事作成時点では試験的に無料提供されているとのことで、実際に「NotebookLM」を使ってみました。 NotebookLM | Note Taking & Research Assistant Powered by AI https://notebooklm.google/ NotebookLM goes global with Slides support and better ways to fact-check https://blog.google/technology/ai/notebooklm-goes-global-support-for-websites-slides-fac
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技術顧問との1on1で見積もりには3種類あることを教えてもらった - Qiita
相続した家の名義変更の流れとは？ 相続登記・必要書類・費用・期限・義務化はいつからかを解説 - 【SUUMO】住まいの売却ガイド
「マイナ保険証の確認をお面で突破」記事が笑われるワケ 「あなたは誰？」の仕組みを解説
2020年の税制改正のポイントは？影響範囲をどこよりも詳しく解説します
マイナカード コンビニで別人の戸籍証明書が誤発行 川崎 | NHK
ID連携の標準化仕様紹介とセキュアな実装のためのアプローチ ~ 2021 - r-weblife
電子申請システムが狂っている。心が折れそうだ。｜sugitani
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間（共同通信） - Yahoo!ニュース
引っ越し繰り返すとマイナカードが取り上げられる？｜shinshinohara
一生無料のe-signが、一生無料な理由 -誕生の経緯と想い-｜日下光(Hikaru Kusaka)@xID
「日本の住所のヤバさ」知れ渡る 正規化・名寄せ問題、Twitterトレンドに
住民票コンビニ交付、踏み切らず 河村市長、マイナンバーに「懐疑的」：中日新聞Web
エストニアで全人口約2割の顔写真データが流出 国のデータベースに脆弱性
新潟・粟島浦村、マイナンバー交付率100％超に 実態にそぐわず | 毎日新聞
「公金受取口座」の登録申請が開始、まずはマイナンバーカード方式の確定申告から
認証と署名の整理をしましょう（またかよ） - Qiita
デジタル庁のエンジニア求人「具体的すぎ」と話題 「CoreNFCを用いたアプリの業務経験」など
マイナンバーカードのトラブルにどう対処すべきなのか【鈴木淳也のPay Attention】
偽プレスリリースに「認知作戦」の影 サイバー情報戦の謎に迫った：朝日新聞デジタル
10万円給付のオンライン申請に落とし穴--「署名用電子証明書の失効」に要注意
《独自》マイナンバーカード、携帯ショップでも申請 政府検討 休日対応で普及促す
スマホの電話番号を乗っ取られる「SIMスワップ」被害が増加 求められる対策とは？
商店街に在留カード「偽造工場」 半年で3千枚以上印刷か：朝日新聞デジタル
デジタル庁が「認証スーパーアプリ」を24年度提供へ、官民サービス横断で狙う地位
トヨタ「215万人分のクルマの位置情報、漏えいの可能性」公表 クラウド環境誤設定、約10年にわたり
外資系ネット証券会社 3万8000人余の個人情報流出 金融庁発表 | NHKニュース
学校より学童がリスク低い？ 首相「疫学的な判断困難」：朝日新聞デジタル
台湾TSMC日本進出、地元はお祭り状態に
「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開しました｜デジタル庁
キャッシュカードに4桁の番号が書いてあって、不用心だと思ったら適当な番号だった→簡単にできる防犯
マイナカードで別人の住民票発行、計10枚確認 18人分の情報記載：朝日新聞デジタル
岸田首相 寺田総務相を更迭 後任は松本剛明元外相 起用へ | NHK
「国民の体験向上に向けた行政サービスの導入計画（国民向け行政サービスロードマップ）」のご紹介｜デジタル庁