最高裁判所のメールアドレスが「@nifty.com」なので詐欺かと思った──ある弁護士の苦言を呈したツイートを投稿した。この投稿に河野太郎(@konotarogomame)デジタル大臣が反応。最高裁への確認を行うという。 ツイートを投稿したのは弁護士の伊藤建(@itotakeru)さん。最高裁から「【最高裁判所からのご連絡】電子メールによる変更事項の届出方法が変わりました!」という件名のメールが届いたが、そのメールアドレスのドメインは「@nifty.com」だったという。
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デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは2日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やTシャツの小さなタ
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス(JPKI)の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX(旧Twitter)に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策(三層分離)」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
新型コロナウイルスのワクチンを職場や大学などで打つ「職域接種」について、ワクチンの政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は2日、「1千人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにした。 全国知事会(飯泉嘉門会長)とのオンラインでの意見交換の場で発言した。政府は21日から「職域接種」を始めるとし、接種を行う医療従事者や会場は、企業や大学側が確保する仕組みとなっている。 河野氏は1千人以上の大企業から始める考えを示したうえで、「その後、中小企業が集まって商工会議所で打つ、工業団地で打つ、トラック協会とかで打つことが始まってくると思う」と語った。 「職域接種」では米モデルナ社製のワクチンを使う予定で、国や都道府県による大規模接種と、米ファイザー社製を使う市区町村の接種と合わせて、三つの接種ルートができることになる。大学では教職員に限らず、学生も対象にする。(
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
「完璧に失敗」マイナ保険証、国家公務員の利用率4.36%にあふれる憤慨…河野大臣“過去の発言”への批判も再燃 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2024.02.05 17:25 最終更新日:2024.02.05 17:25 「マイナ保険証」の国家公務員の利用率は4.36%。 2月4日、朝日新聞が報じた数字に波紋が広がっている。 マイナ保険証の全体の利用率は2023年4月の6.3%をピークに12月は4.29%と8カ月連続で減少。11月の利用率は4.34%だった。 朝日新聞は国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手。そこに記された2023年11月の利用率は、以下のとおりだったという。 【関連記事:「もう滅茶苦茶」岸田首相、マイナカードの取得義務化「現段階では難しい」発言で強まる「マイナ保険証」への疑問】 ・総務省 6.26% ・
新型コロナウイルスによる感染拡大で、全国の死者数が26日、1万人を超えました。 期待が高まるワクチン接種ですが、今後の見通しについて“ワクチン接種担当”の河野太郎大臣に聞きます。 ◇3度目の緊急事態宣言 3度目の緊急事態宣言が出されました。初回と比べると、特に昼間の人出がほとんど抑えられている様子は見て取れません。今回、色々な方が色々な思いで受け止めています。辛抱や我慢している人もいます。逆に響いていないという人もいます。 (Q.どのように考えますか?) 河野太郎大臣:「私の大臣室、直轄チームは、こういう状況ですので、テレワークをやろうということで、現在、5割です。7割まで持っていきたいと思っています。それぞれ、できること、やるべきことをやって頂いて、何とか変異株の波を抑えていきたいと思っています。できることをしっかりやっていかないといけないと思います」 ◇ワクチン接種 (Q.大規模接種会
河野ワクチン担当相(左・撮影/上田耕司)と西村経済再生担当相(撮影/今西憲之 )この記事の写真をすべて見る 「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴はこの人 こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。 緊急事態宣言中に酒類の提供停止に応じない飲食店に対し、取引金融機関から働き掛けてもらうという「圧力」発言が大炎上し、インターネットなどで辞任を求める声が上がっている西村康稔経済再生担当相。 7月13日の記者会見で、菅義偉首相や関係閣僚が出席した打ち合わせで内閣官房が金融機関への要請について説明していたことを暴露し、波紋を呼んでいる。自身の進退を問われると、「責任を果たしていきたい」と辞任を否定した。 AERAdot.が入手した資料によると、その打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅
最初にまとめ 2020年10月29日:モデルナ製ワクチンが2021年上半期で4000万回分供給されるとの情報。 2021年5月24日:厚労省の資料に4000万回分と記載されており、現在も訂正がない。 2021年6月1日:河野大臣が4000万回分を否定。ただし、実際の供給量などは言及せず。また、職域接種は大体的に募集している。 2021年6月25日:河野大臣は改めて4000万回分の供給を否定するが、実際の供給量は述べず。職域接種の申請休止をお詫び。 2021年7月6日:毎日新聞の報道によると、2021年上半期にモデルナから供給されたワクチンは1370万回分。 河野大臣は6月1日時点でモデルナ製のワクチンが2021年上半期までに4000万回分供給されないことを言及しているが、実際の供給量を明言したのは7月6日。 5月下旬時点の厚労省の資料には4000万回分と明記され、今も訂正されていない。20
河野太郎デジタル相が30日、フジテレビ「めざまし8」に生出演。トラブル続発や使用に不安の声があがっているマイナンバーカードについて、理解を求めた。 【写真】超大物タレント「本日マイナカード返納しました」 河野大臣は「誤解があって、ICチップに医療情報とか税金の情報が入っていて怖いという方がいらっしゃるんですが」としたうえで、「ICチップに入っているのは、名前と住所、生年月日と性別、それとご自身の顔写真だけ」と語った。 医療情報などが漏洩することは「ありません」とした。 またマイナンバーを他人に伝える、知られる不安については「必要ない方には伝えない、必要ないときには聞かないのがルールだが、ナンバーそのものが他人に知られたからと言って、それで悪用されることはありません」と述べた。 「銀行の口座番号と同じで番号を知られたからと言って別にお金が抜き取られるわけではありません」とした。 「銀行のキャ
デジタル庁は1月26日、令和6年能登半島地震の避難者情報の把握のため、Suicaを利用すると発表した。避難者にSuicaを配布し、名前や住所、連絡先などの情報をひも付けすることで、その居場所や行動を把握する仕組み。 能登半島地震の被災者たちは現在、1次避難所から2次避難所やそれ以外の場所などに移動する機会が増えており、その居場所や各避難所の利用状況の把握が難しくなっている。この課題を解決するためデジタル庁と防災DX官民共創協議会は、JR東日本に協力を要請。JR東日本はSuicaカード約1万8000枚とリーダー約350台の無償提供を決めたという。 実施めどについて、河野太郎デジタル大臣は26日の記者会見で「来週中にカードの配布と利用を始めたい」と説明。約310カ所の1次避難所にいる約1万人の避難者への配布を想定している。 河野大臣は以前「今後は災害の際にもマイナンバーカードを避難所で活用でき
新型コロナウイルスの2回のワクチン接種を終えた人について、河野規制改革担当大臣は、来年、3回目の接種を行うことになるのではないかとの見方を示しました。 河野規制改革担当大臣は、若い世代のワクチン接種を促そうと、30日夜、ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんとツイッターの音声機能を活用して対談しました。 YOSHIKIさんが「いろんな情報が出回っているがどのようにすれば、正しい情報を入手できるのか」とたずねると、河野大臣は「ネットの世界だと、正しい情報もデマも、いっしょくたに流れてくる。政府が、正しい情報を出したり専門家などの情報発信に誘導したりしようと思っている」とこたえました。 一方、河野大臣は、2回のワクチン接種を終えた人について「どこかで3回目を打つことになるのではないか。たぶん、来年だと思う」と述べました。 また「ワクチンの接種率は、まず8割くらいを目指して頑張ってい
戸田政考(とだ・まさとし)朝日新聞記者科学医療部記者。再生医療やゲノム編集などの基礎医学に面白さを感じ、現在は医療全般を取材。気候変動問題もライフワーク。フットサル年50回が目標。テンションとコレステロールは高め。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\
ファイザーのワクチンについて、河野規制改革担当大臣は、記者会見で、今月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分するとしたうえで、一定の在庫がある場合は配分量を減らす方針を示しました。 この中で、河野規制改革担当大臣は、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、7月から9月までの間、2週間ごとに1万箱、回数にして、およそ1170万回分を自治体に配分することを明らかにしました。 そのうえで、一定の量を超える在庫がある場合は配分量を減らすほか、企業などで行っている職域接種の進捗(しんちょく)状況を踏まえ、9月には、さらに配分量を調整するとしています。 河野大臣は「自治体が先々までの見通しを持って接種計画を立てられるようになり、個別接種をやっているクリニックなども、割り当て量が、かなり事前に分かるようになると思う」と述べました。 一方、9月末までに
自民党の総裁選挙への注目が高まる傍ら、次期総裁の有力な候補として名前が挙がっている河野太郎大臣が、ツイッターのブロック機能を使っていることが注目され、ちょっとしたお祭り騒動になっていました。 参考:「#河野さんにブロックされています」がTwitterでトレンド入り 詳細は上記の記事にも書かれていますが、経緯を簡単にご説明すると、9月6日の深夜に一部ツイッターユーザーが「#河野さんにブロックされています」というハッシュタグをつけてツイートをはじめたようです。 それをきっかけに、9月6日の深夜から早朝にかけて河野さんの批判者と支持者の両方が、このハッシュタグを軸に持論を多数ツイートする展開に発展。 (「#河野さんにブロックされています」のツイート数推移 出典:Yahoo!リアルタイム検索) その結果、9月7日の朝の段階で「#河野さんにブロックされています」というハッシュタグがツイッターのトレン
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新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣はNHKの「日曜討論」で、「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明したうえで、供給の見通しを踏まえ、今週中にも今後のスケジュールを示したいという考えを明らかにしました。 この中で、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、アメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、「各国で需要が大きくヨーロッパの工場を拡張しており、春から供給が増える予定だが、『立ち上がってくるのが5月に入ってくるのかな』ということで、4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しました。 そして、高齢者への接種について「4月からスタートしたいが、当初はワクチンが限られてくるので、ゆっくり立ち上げたい。100歳以上の方からスタートするなど、自治体がいろんな想定をしている。接種の期間は『2か月と3週間』を目安として出したが、大都市は、おそ
河野太郎行革大臣が14日、ツイッターを更新。「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」として、在インドネシア日本大使館のメールシステムの返信をアップ。「歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と思わず本音をツイートした。 河野大臣は「冗談のようなクレームがあったから試してみたら本当だった」と切り出し、在インドネシア日本大使館領事部のメール返答のスクリーンショットをアップ。 そこには「只今の時間、領事窓口の受付は行っておりません。大変恐れ入りますが、受付時間内に改めてメールを送信いただきますようお願いいたします」と記され、領事受付窓口時間は平日は午前8時30分から12時、午後1時30分から3時までとされている。ちなみに査証関連の問い合わせには対応できないとし、別の電話番号が記されている。 河野大臣は「なんでだろう。歴代の外務大臣は何してたんだ。あっ、すみません」と思わ
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX(旧Twitter)の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。 「いつの頃からかSNSでの誹謗(ひぼう)中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。 「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。
デジタル大臣を務める河野太郎氏は12月23日、マイナンバーカードの利用シーン拡大に向けた取り組みを説明した。マイナンバーカードをクレジットカードを紐付けることで、キャッシュレス決済などに活用できるという。 この取り組みは12月23日に閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略にも明記された。地方自治体がマイナンバーカードを使って地域振興や観光振興を図る取り組みを政府が支援する。 河野氏は観光振興の具体例として、マイナンバーカードをクレジットカードと紐付けて、マイナンバーカード1枚でさまざまな決済を可能とする「手ぶら観光」を挙げた。利用者は地域限定のポイントを貯めたり、割引を受けられるメリットもあるという。地域のサービス事業者側にも、観光客のデータを匿名化して観光市場開発に活用したり、戦略的な割引やポイント付与によって、観光客を地域に誘導できるメリットがあるという。 また、クレジッ
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新型コロナウイルスのワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。 河野規制改革担当大臣は、26日夜、テレビ朝日の「報道ステーション」に出演し、今後、ファイザー社製以外のワクチンが承認された場合の対応について、1回目と2回目の接種の間隔などが異なるため、混乱を招くおそれがあると指摘し「今の自治体のルートとは全く別なルートを作って、ワクチンを打っていくことになる」と述べました。 そのうえで今後、モデルナのワクチンが承認されれば、ファイザー社製との混乱を避けるため、自治体の接種会場ではなく、国が、東京と大阪に開設する大規模な会場で使用されるという見通しを示しました。
新型コロナウイルスのワクチン供給が遅れている問題を巡り、河野太郎行政改革担当相は14日の衆院内閣委員会で、自身の想定を上回るペースで自治体が接種を進めていることを「冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたのは、そこではないか」と独特な表現で例えた。 ワクチンを巡っては、各地で供給不足による予約停止が相次いでいる。これについて足立康史議員(維新)が「有事にあっては国がもっと市町村に指揮命令したらいいと思う。今の法律ではできないので、そういう有事法制が必要だ」とただした。 河野氏は「おっしゃることは一理ある」としつつ「首相が(ワクチン接種の目標を)1日100万回と言った時に、私は1日70~80万程度かと思っていました。私が全権を持っていたら1日100万回で線を引いていたと思う。今ではそれを遥かに超えて、自治体が1日140万回くらい打っている」と、当初の想定を上回っている現状を認めた。その上
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