「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の８割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 退職者に「戻ってこないか」 「読売はいまだに体育会系の社風で『辞めるヤツは、ついてこれないから辞めるんだ』と、退職者が出たら悪口を言うのが習いでした。ところが最近は、そんなことを言っていられないほどの勢いで辞める人が増えている。東京本社では自分も含めて同期の3分の1ほどが辞めました。 今年は記者だけでなく、購読者データやデジタル広告を管理する新社内システム『yomiuri ONE』の開発リーダーを務めた、デジタル部門のエースTさんが辞めて広告系の会社に移り、激震が走っています。まだ読売の看板を信奉している役員連中は、激怒していたようですが」 こう明かすのは、最近読売新聞を退職した30代の記者だ。「マスコミ界の
なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】
k@ますらばー @k_exp_www 隙あらば。 ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。萌え絵がカジュアルに消費される異常さ | Business Insider Japan businessinsider.jp/post-275995 2023-09-30 16:51:30 リンク BUSINESS INSIDER JAPAN ジャニーズ問題で露呈した｢子どもへの性犯罪｣に甘い日本。萌え絵がカジュアルに消費される異常さ ジャニーズ問題への関心が高まっていますが、事件の被害者の多くが当時子ども・未成年だったという事実は、国内ではあまり大きな論点にはなっていないように見えます。しかし国際社会では、未成年に対する性犯罪は、大人に対する性虐待・暴力とは違うレベルの深刻さで受け止められると、ニューヨーク在住の渡邊裕子さんは指摘します。 99 users 119
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
【スクープ】グーグルが日本のマスコミに「宣戦布告」か…新聞社に突きつけた「不平等条約」の中身と「AI記者」驚愕の実力（週刊現代） @moneygendai
新聞記者はAIにとってかわられる。そんな未来予測は、まず日本から現実になるのか。世界最大の検索エンジンが、この国の新聞社に突きつけた条件は、業界の存亡をも左右しかねないものだった。 人工知能を積んだ黒船 1854年早春、黒光りする9隻の軍艦が浦賀沖に現れた。武力を背景に、アメリカが日本に「不平等条約」を強いたことは、日本人であれば誰もが知るとおりだ。 それから170年。多くの国民が気づかぬうちに、いま新たな「不平等条約」が結ばれようとしている。もっとも、かつてのように軍艦や大砲をちらつかせて、ではない。舞台は、いまや生活の必需品となった「ネット検索」なのだ。 この春、新聞各社に静かな衝撃が走っている。ある全国紙の関係者が明かす。 「'21年以降、国内の主要紙と地方紙あわせて50社以上が米グーグルと契約して、同社の『ニュース ショーケース』という記事配信サービスに記事を提供してきました。 今
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１５日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は１０月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なＬＧＢＴ活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「ＬＧＢＴ活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
これが本場の唐辛子か！マスコミ頻出の池袋ガチ中華先駆けの店！ 楊（池袋/海鮮炒飯） - 海老チャーハンだけ！東京のチャーハン炒飯ブログ
楊（池袋/海鮮炒飯） 『楊２号店』の店舗情報 ◎住所 豊島区西池袋３－２５－５ ◎電話番号 03-5391-6803 ◎定休日（要確認を！） なし ◎営業時間 土日は通し営業です。 ◎地図 楊（池袋/海鮮炒飯） 『楊２号店』の店舗情報 『楊２号店』へ行く 『楊２号店』の店内 『楊２号店』の四川風回鍋肉 『楊２号店』の海鮮炒飯 『楊２号店』のお会計 『楊２号店』K七のまとめ 美味しい海老チャーハン食べ歩き！第520食！ 海老チャーハンだけで500食 K七です。 海老チャーハンは白米よりやせる！ 今日は池袋の海老チャーハンです。 『楊』は、 「孤独のグルメ」「マツコの知らない世界」「帰れマンデー」など マスコミ露出多数の有名店です。 名物の「汁なし担々麺」を取り上げることが多いです。 池袋ガチ中華の先駆的な店のひとつでしょう。 池袋のガチ中華の先駆けといえば、 『永利』さん knana.hat
「岸田総理が森元総理に対してきちっとその時の件について詳しく聴取をする必要がある」 5月15日、東京都内で講演した下村博文元文科相は、自民党の政治資金パーティを巡る裏金事件について語り、岸田文雄首相の責任を追及した。 「下村氏が念頭に置いたのは、『文藝春秋』6月号に掲載された森喜朗元首相のインタビューでしょう。ノンフィクション作家・森功氏の取材に応じた森元首相は、4月上旬に岸田首相から事情聴取をされた際、裏金問題に関する具体的な質問は無かったことを明かしています。これに対して岸田首相は会見で、『森氏の具体的な関与は確認できていないと申し上げてきた。この発言はまったく変わらない』と苦しい言い訳を余儀なくされています」 「検察のターゲットは森さんですよ」 「文藝春秋」のインタビューの中で森元首相は、安倍派（清和政策研究会）の会長代理を務めた下村氏の裏金問題への関与についても、次のように明かして
テレビ朝日「有権者への戸別訪問（個別訪問）で立憲民主党が大躍進、自民惨敗」と報道。マスコミが応援したい政党の公職選挙法違反は問題にせず美談に。メディアが報道の有無を選択し問題にするかしないか決めている現状のジャーナリズムに一部で批判的な声。
テレビ朝日のニュースでは政党の戸別訪問に関して問題として取り上げられたのではなく、美談として報道された。（のちに記事は内容を修正されている） 山本博一(ひろ) @hirohitorigoto 戸別訪問は公職選挙法違反なのでは？ ここ最近違反が目立ちますが、きちんとペナルティ課さないとやったもん勝ちの無法状態になっちゃいますよ。 自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」 news.tv-asahi.co.jp/news_politics/… pic.twitter.com/5LAjzHqVIm 2024-04-29 23:02:16
「戦わなければいけない」井ノ原快彦が戦闘宣言で「マスコミとの対立姿勢」鮮明にするジャニーズ事務所（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
《きちんと戦わなければいけないな》 ジャニーズファンクラブサイト『Johhny’s Web』内のブログでそう綴ったのは、井ノ原快彦副社長だ。10月７日に更新されたブログで今後の決意を表明した。 【すごい…写真あり】イノッチ支える妻・瀬戸朝香 愛車を駆って高級スーパーへ向かう圧倒的存在感 まず井ノ原は 《いつも支えてくれるファンのみんなありがとう いつも想っています》 と感謝。続けて 《今まであまりこういった感情を表現してきませんでしたが》 と前置きした上で 《嫌なことは嫌》 《違うことは違う》 《はっきりさせたいことたくさんあります》 と綴った。そして 《弱っている場合ではないので きちんと戦わなければいけないなそう思っています》 と決意を新たにした。 井ノ原はジャニーズ事務所が主催した９月７日と10月２日、２度の記者会見に同席。落ち着いた口ぶりと、真摯な姿勢が称賛された。ところが、２度目
西牟田靖「誰も国境を知らない 令和版」発売中 @nishimuta62 【生中継】 #ちょっと待って共同親権 「院内集会」（2024年4月23日18〜スタート予定） youtube.com/live/4nN3yzZI3… この集会で太田啓子弁護士。 「法改正したら死人が確実に出る」 と脅し的な発言をした後、 「それからマスコミの方にお願いです。 両論併記は止めて下さい。 とても誤解の報道が多いです。 「メリットはあるがリスクも」ではありません。 メリットはありません。 正しく報道をして欲しいと思います。(拍手)」（57分48秒〜58分00秒） と話している。 つまり、賛成派の報道は両論併記ですらダメということ。これって言論の自由を否定しているということ。 こんな暴論ってある？ 2024-04-24 12:48:41
ヤフーに配信しても全く儲からないのに…日本のマスコミが｢無料で読めるニュース｣を出し続けるワケ ｢コップの中の争い｣を止められなかった報道各社の過ち
「ネットのニュースはタダが当たり前」になった 「ヤフー」など主要ポータルサイトで読まれるニュース記事の対価は、1回の閲読あたり平均で0.124円――。 公正取引委員会が9月下旬、ニュースポータルサイトを運営するヤフーやグーグルのIT大手（プラットフォーム事業者）と、記事を提供する新聞社などの報道機関との取引実態について調査した報告書をまとめ、初めてネットにおけるニュース記事市場の概要が明らかになったが、記事のあまりの安さに報道関係者を中心にショックが広がっている。 「ネットのニュースはタダが当たり前」という風潮が広がる中、多くの記者が周到に取材して書いた記事がIT大手に“激安”で買いたたかれている実情は、世界の報道機関にとって共通の悩みだ。 ネット上でフェイクニュースやヘイト情報が蔓延し社会生活に大きな影響が出ているだけに、民主主義の根幹となる「正確で公正なニュース」の重要性は増すばかり。
立憲、選挙妨害で問題視されている【つばさの党】との深いつながりを示す証拠写真が見つかる。党本部の不可解な沈黙に深まる疑惑。有権者への説明責任を果たせ ………………………………………………………………とか自民相手だったらマスコミが報道しそうｗｗｗ
もへもへ @gerogeroR こういう写真を私はいっさい非難してなくて、政治家なんてパーティーでは写真撮りまくるのはお仕事の一環であって「写真があるからつながりがあるんだ！！！」みたいなこといってるマスコミや野党ってわかっててやってるんですよ。政治部の記者ならわかってるのにそれを攻撃する。自分達の場合は沈黙する。 これがいつものマスコミクオリティなら「つばさの代表とつながりがあるということは選挙妨害を依頼してるのでは？」みたいなむちゃくちゃな疑惑を「なんとなく匂わす」くらいのこと自民党相手ならやってるだろうなぁと。 2024-05-16 21:59:52
ライブドアニュース @livedoornews 【供与】立憲民主党の梅谷守衆院議員を市民が刑事告発、有権者に日本酒を配っていた問題 新潟 news.livedoor.com/article/detail… 梅谷議員が有権者に日本酒を配っていた問題をめぐり、糸魚川市の行政書士が刑事告発した。日本酒計6本、現金7500円を自身の選挙区の町内会などで供与したとしている。 pic.twitter.com/sQ14tLmitS 2024-04-09 17:53:32
なぜ日本のマスコミは｢マイナンバーは危険｣と繰り返すのか…むしろ危険を高める｢監視社会批判｣という病 監視は国民を縛り付けるだけとは限らない
日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな
｢学歴｣と言えるのは博士号から…｢日本の大卒は海外の中卒と同レベル｣という不都合な真実 日本のマスコミが低レベルなのも｢低学歴｣だから
マスコミの世界は文系出身者だらけ テレビや新聞など、いわゆるマスコミの業界は、大学の文系学部出身者が多く、科学を苦手とする人が目立って多い業界です。理系出身者が入ってくると、文系出身者たちの無知さ加減が露呈してしまうのを恐れてか、科学記者といった狭い分野に押し込められてしまうと聞きます。 文系の、特に左派政党を支持する人たちは、そのイデオロギーのために思い込みの強い人が多いものです。「資本家と労働者の利害は常に対立する」というマルクス経済学のイデオロギーから抜け出せず、「株価が上がると資本家が儲かり労働者が損をする」と信じ込んでいたりするわけですが、こんな見方をしていれば、現実の経済については絶対に理解などできません。 しかし、実はこうした人たちがマスコミを牛耳っているのが実際で、ニュースや時事解説はこうした人たちによって発信されています。 経済を理解できない人が情報を発信している 理系に
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 「自衛官が中指立て
朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。 ＊ ＊ ＊ 1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。 少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」という
「水産物汚染の張本人は政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」 韓国の漁師たちの叫び【8月25日付社説】 ▲24日午前、「福島核汚染水海洋投棄STOP」と書かれたプラカートを手にシュプレヒコールを上げる野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表と議員たち。写真＝ニュース1 日本が福島原発汚染水の海洋放出を始めた24日、韓国沿岸漁業人中央連合会が声明で、「韓国の海と水産物を汚染する張本人は汚染水海洋放出を政治に利用する政治家・マスコミ・エセ専門家たちだ」「国際機関や著名な科学者たちが明らかにした通り、韓国の海・韓国の水産物は安全だ」と述べた。そして、「水産業界の未来が原発汚染水『怪談（デマ）』で壊されてはならない」と訴えた。 【写真】日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主 科学者たちは「『福島汚染水海洋放出により韓国国民が食する水産物が放射能に汚
新聞「大崩壊」のあと、読売だけが生き残る…ネットに敗れたマスコミの末路と「ささやかな希望」（週刊現代） @moneygendai
「大人は毎朝、新聞を読むのが当たり前」そんな時代はもう、とっくに過ぎ去ってしまった。70代の8割がスマホを持つ世の中で、巨体を維持できなくなった彼らは、どこへ向かおうとしているのか。 前編はこちら【新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす】 デジタルさえ「頭打ち」 「ネット重視」「バズり重視」に走る紙面の変質も影響しているのだろうか。朝日新聞では最近、「夜討ち・朝駆け」の最前線である警察担当の若手〜中堅記者が複数人、示し合わせたように続けて退職したという。 「ネットでは記事の中身よりも、どれだけ多くの人の関心を惹けるかという『アテンション』の量で収入が決まります。そのため、政策のあり方や公権力の不祥事、事件・事故の検証といった堅い記事よりも、経済ニュースのやさしい解説とか、暮らしに役立つ情報が『稼げる記事』として優遇され、その結果、ジャーナリズムの
上川外相の「生まず」発言でマスコミによる「マルインフォメーション」フェイクが、危険ラインを飛び超えた（FORZA STYLE） - Yahoo!ニュース
先週末、ネットニュースは「うまずして何が女性か」という謎の見出しで溢れ返りました。 この記事の他の画像を見る 上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説において「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性が生まずして何が女性でしょうか」と発言したことに対し、「出産が困難な女性への配慮に欠ける」と批判する一連の記事、だったんですが……本気ですかね? 女性の支持者を集めた場で、候補の当選を後押しする文脈での発言であり「女性のパワーでこの候補者を知事にしよう」という、それ以上でもそれ以下でもない発言だったのに、記事の「見出し」の多くが、 「うまずして何が女性か」 と、あたかも上川氏が、出産しない女性は女性ではないと言い放ったように切り取り、早トチリな読者はもちろん、学者先生やジャーナリストまでが「差別発言だ」と反発したのです。あの……記事の中身はちゃんと読まれたんでしょうか? だってあの発言がダメなら「〇〇
各著名人がペットや動物を機内に同伴搭乗できる見直し改正が必要と声をあげる。各マスコミの「JAL機炎上 ペットの救出できず」報道受け、動物の貨物扱い・荷物扱いが批判され署名集まる。それに対する様々な感想
各マスコミ報道により様々な著名人がペットを機内に乗せれるよう改正すべきと声をあげる（※石田ゆり子氏はアナウンサーに賛同する形、福島瑞穂氏は投稿を削除）
いじめ事件で取材した内容を書籍にまとめて出版したことをめぐる共同通信社の対応で表現の自由や財産権を侵害されたとして、共同通信元記者の石川陽一氏が2023年7月24日、共同側に550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 提訴後に記者会見した石川氏は「言論の自由を守り、報道機関のあり方を世に問うことこそが、今回の訴訟の目的」などと訴えた。提訴後の記者会見は東京・霞が関の東京高裁内にある司法記者クラブで行われることが多いが、石川氏は丸の内の日本外国特派員協会を選んだ。司法記者クラブや内幸町の日本記者クラブでは「いわゆる大手のマスコミは私の声を無視するかもしれないと考えた」ためだ。 著書で長崎新聞を批判したことが問題に 提訴は、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝が17年4月に自殺したことに端を発する。学校側は遺族に対して自殺ではなく「突然死」にすることを提案。後に遺族の求
石丸伸二氏のマスコミ対応に「パワハラ」と批判が殺到 専門家は「支援者は溜飲を下げており、本人もこれでいいと考えているはず」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
都知事選が終わっても“石丸旋風”は続く──。7月7日に投開票されると、現職の小池百合子氏（71）が約292万票を獲得して圧勝。小池氏との一騎打ちと見られていた蓮舫氏（56）は約128万票と伸び悩み、まさかの3位に終わった。 【写真をみる】「あー怖かった…」可憐な元アイドルが“石丸パワハラ”被害者に 石丸氏の演説に“異様な数”の支援者が詰めかけた様子も *** 約166万票を得た石丸伸二氏（41）は2位となり、改めて強い存在感を示した。“旋風”の勢いは相当なもので、その余波は意外なところにも及んだ。 弁護士でアディーレ法律事務所の設立者である石丸幸人氏（51）も都知事選に立候補していたのだが、約10万票を獲得して8位に食い込んだのだ。 ちなみに石丸幸人氏の立候補は政治団体・NHKから国民を守る党の党首、立花孝氏（51）がサポート。その立花氏は自身のYouTubeチャンネルでこの問題に触れ、石
これは「知の治外法権」だ…グーグルが日本マスコミに突きつけた「生成AI条項」の衝撃と、「取材するほど損をする」ネットニュース業界の末路（週刊現代） @moneygendai
取材しない「AIまとめ記事」の誕生 グーグルが昨年から一部の利用者に向けて公開している「SGE（Search Generative Experience）」を使用すると、検索キーワードに関連したサイトの記事を生成AIがまとめた記事が、検索結果の上部に表示されるようになる。 いま日本の新聞各社は、それが「将来的に、新聞記事の『まとめ』生成にも拡張されるのではないか」と懸念を抱いている。グーグルがいま、新聞各社に「生成AIを含むサービスにも、新聞社の記事を利用できるようにする」という契約条項を突きつけてきた——というのだ（その詳細は前編記事で報じている）。 もし、これから一般の利用者にも広く生成AIが使われるようになれば、「大谷翔平」と打ち込むだけで、大谷が出場した試合の結果、安打数、コメントなどをグーグルのAIがまとめた記事が表示されるかもしれない。そこに記された情報の「出どころ」が新聞やス
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「マスコミ返り討ち」「大手３社が炎上」「公開○刑」…都知事選後も石丸伸二さんの過激な切り抜き動画がバズりまくる（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
７日投開票の東京都知事選で、２位得票と大健闘を見せた前広島県安芸高田市長の石丸伸二さん（４１）。彼の知名度を高めてきた過激な「切り抜き動画」が、都知事選後も多数の再生回数を稼いでいる。 ◆落選後も笑顔…支援者らと写真に納まる石丸伸二氏【写真】 ＹｏｕＴｕｂｅやＴｉｋＴｏｋでは、都知事選を速報したテレビやインターネット番組で石丸さんのメディア対応を編集した動画が拡散。「マスコミ返り討ち」「不適切発言で大手３社が炎上」「煽る日テレ公開○刑」「印象操作」「もはや放送事故！？」など過激なテロップやタイトルが入り、既に数時間で７０万回を超える再生回数を稼いでいる動画もある。 動画内で石丸さんは「（敗因は）マスメディアが当初全く扱わなかった」「ニコニコ動画のインタビューが一番まともでした。地上波何をやっているんですか？」「腑抜けたインタビューをさせるんじゃない」などと鋭い口調でメディアをこき下ろすと、
日本共産党の第２９回党大会を、閉会翌日（１９日）の各紙はいっせいに報道しました。閉会日（１８日）の「朝日」と「読売」は事前記事を掲載し、マスコミが注目する大会でした。当日の記事では、田村智子参院議員の委員長就任を「選挙で女性候補を多数擁立してきた同党を象徴する人事」（「朝日」）と紹介しました。 討論内容触れず その一方で、社説や論評を中心に多くは、「低迷の共産 刷新演出」（「朝日」）「党勢反転へ人事で刷新感」（「日経」）などともっぱら人事だけに焦点を当て、その背景に党勢の「低迷」をあげる皮相な中身でした。そこでは党大会とそれに向けた３カ月にわたる全党討論で練り上げた決議や報告、さらには、大会での豊かな討論の内容にはいっさい触れませんでした。 第２９回党大会は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の最新の到達点を踏まえ北東アジアで“対話の習慣”をつくる平和外交の提案や、あらゆる面で行き詰まる自民
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
【雑談】老後資金4000万円報道の誤解・マスコミの罠 - 限界ギリギリのサラリーマンのセミリタイアを目指す海外経済・投資・雑記です。
マスコミの罠 個人的にとても参考になったので、YouTubeのチャンネルの内容をご紹介したいと思います。 最近、「老後4000万円」という言葉を耳にすることがあります。老後2000万円問題は今更の話かと思いますが、最近のインフレで老後の生活が成り立たなくなり、30年間、毎年3.5％のインフレが続くと、老後に必要な財産は4000万円になったという報道です。 まず、出演している第一生命経済研究所の永濱利廣氏は冒頭でこのように述べます。 「実は裏話をすると、老後資金2000万円よりもっと金額を膨らすことが出来る試算ができないか、と某メディアから依頼があった。しかし、試算したら膨らまない。インフレ率を加味しても。で、それじゃ使えなかったようで、他の専門家に依頼して膨らむ数字が出てきた。ただ、試算をしている私からすると（4000万円必要というのは）前提がおかしいと思っている」 ちなみにGoogleで
「兵庫県の自治体は地元マスコミにカネ(税金)を渡している」元名物市長・泉房穂が激白…役所と地元マスコミのズブズブ過ぎる関係【暴言騒動の内実も】（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
閉塞しきった日本の政治を、たった一人で変えた市長の「闘いの記録」――。議会、政党、宗教団体、市役所職員、マスコミ――周囲は敵だらけの四面楚歌、権力闘争に勝ち抜く「秘策」を著した『政治はケンカだ！ 明石市長の12年』。市長在任中にはけっして口に出来なかった、改革に抵抗する勢力との闘いの内幕が明らかに。聞き手を『朝日新聞政治部』の著者で気鋭の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が務めている。泉氏がいかに闘争してきたか、同書から抜粋してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 連載『政治はケンカだ！ 』第3回中編 前回記事【「政党の幹部とか地元企業の偉いさんの支援がなくても選挙は勝てる」…最初の市長選で「わずか69票差」で勝った泉房穂…マスコミが嘲笑ったまさかの「支持基盤」】 議会・職員・マスコミからの総攻撃 鮫島 市民を味方につけて、10歳の時から目指していた市長に就任
マスコミ労組、経済安保法廃案に 表現の自由を脅かすと声明 ｜ 共同通信
Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。
自身の政倫審出席について記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年2月28日午前10時50分、竹内幹撮影 岸田文雄首相は28日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り自ら衆院政治倫理審査会（政倫審）に出席し、公開の場で説明責任を果たす方針を表明した。首相官邸で記者団に「党総裁として自ら出席し、マスコミオープンのもとで説明責任を果たさせていただきたい」と語った。現役の首相が政倫審に出席するのは初となる。早ければ29日開催の見通しだ。 首相は政倫審が開催されない状況について「本来であるならば政倫審の仕組み、規則に従って開催に向けた一歩が踏み出されるものと昨日も期待していた」とした上で、「与野党の駆け引きの中で開催の見通しが立たないことは極めて残念なことだ」と指摘。「今の状況のままでは、ますます国民の政治に対する信頼を損ね、政治不信がますます深刻になってしまう。強い危機感を感じ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
尾身茂氏「政府に提出した我々の独自の見解がなぜか数時間後にマスコミの知るところになった」「政府と専門家の役割分担に少し課題が見えた」3年半にわたる新型コロナウイルス対策を総括 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
3年半にわたり新型コロナウイルス対策に取り組んできた尾身茂氏ら、対策にあたった専門家3名が日本記者クラブで会見を行った。尾身氏は新型コロナウイルスの対策を振り返り、「価値観の違い」や「データが集まらないフラストレーション」「政府との連携」などについて、以下のように総括した。
……持って無い女達と“私怨”(ぅω=`)… 昨日のお気楽な日常の一コマ 「あんたたち…持ってね～な～」 と落胆の声とため息が聞こえる 昨日は京アニ裁判があって、ウチの女の子達5人が泊まり込みで抽選に行ったけど、全員ハズレやがった (-_-#) (整理券 傍聴券 イメージ) 今回は、マスコミがどの位偏向報道しているのか？ 私達の社員5人がそれぞれ見て聞いて感じた事と、報道内容の違いを自ら確かめる目的があったのよね オウムのマドンナが偉そうに言ってるけど 何言ってんの？ 絶対に記者席が多過ぎなんだって どうせ録音も速記も裁判所の許可をとってんだから2席で良いんだよ2席で！！ 閉廷してから記者の中で内容を共有すれば済む事だろ ウチのね～ちゃん達が傍聴出来なかったのは、全部おまえらのせいだ。 おっと！私怨が出ちまった 昨日ロリポップ常務の運転手の「マメちゃん」が目に留まる おい！マメちゃん、パチ
大谷翔平選手の記者会見は｢人間宣言｣だった…｢完璧超人｣として無条件で崇めてきたマスコミの不誠実 ｢他人を信じすぎてはいけない｣はだれもが経験すること
そこから急転直下、長年にわたり大谷翔平の活躍を支えてきた専属通訳・水原一平さんが、大谷さんの信頼をバックに横領に近い形でカネをつまみ、あろうことかカリフォルニア州では違法とされるスポーツ賭博（ベッティング）に7億円もの資金を突っ込んでいたことが発覚し大騒ぎとなったわけであります。それも、FBIが捜査してるぞとか、最近ではDHS（国土安全保障省）も捜査に参加って話が出てきて、単発の賭博事件じゃないんじゃないのって感じで騒動が大きくなってきました。大変だこりゃ。 あまりにも突然のことでしたので、シーズン開幕を控えたアメリカのスポーツシーンも騒然とし、日本のスポーツマスコミだけでなく連日テレビもネットも大谷翔平さんの突然の暗転に唖然とし、驚愕しました。どうなってしまうんでしょう。 横綱に求めた「強さだけでない人間としての品格」を体現 いままで実力でしのぎを削る世界最高峰のスポーツ界において、日本
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち（笹野 大輔）
「記者クラブ」を存続させたいマスコミの呆れた思惑…「報道の自由度」世界ランキングで、日本のマスコミが報じない決定的な過ち 報告書の翻訳を改変 5月3日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」による「報道の自由度」世界ランキング2024が発表された。日本は世界で70位に後退したと、フランスのAFP通信と朝日新聞が同日に伝えた。後日、日テレ、TBS、共同、時事と続いた。 AFP通信は、世界全体のランキングの推移を書き、日本の箇所は「日本は昨年の68位から70位に順位を下げた」とだけ、さらりと伝えた（AFP通信「報道の自由度」世界的に悪化 日本は70位に後退 RSF）。 基本的にAFP通信は、新聞社やテレビ局用に送る通信社による記事なので、網羅的に世界情勢を伝えている。日本のメディアは、国境なき記者団が発表した「Japan」部分の報告書を翻訳（要約）して伝えていた。しかし、これがどうもおかしい
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新聞、まもなく消滅へ…読売、朝日を辞めた記者が「ヤバすぎるマスコミの内情」を明かす（週刊現代） @moneygendai
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漫画家の死亡めぐる過熱報道を懸念、厚労省指定の一般社団法人がマスコミに注意喚起 - 弁護士ドットコムニュース
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現役の首相として初、政倫審へ 「政治不信に危機感」 マスコミ公開 | 毎日新聞
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