ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
イスラエルの安全がドイツの存在理由 ドイツはホロコーストで約600万人のユダヤ人を組織的に殺害した。その大虐殺を経験したユダヤ人は、国家という形の主権を手にしなくては自分たちを守れないと考え、第二次世界大戦後の1948年、パレスチナの地にイスラエルを建国した。 独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、その歴史的経緯からドイツはイスラエルに対して特別な責任を感じている。イスラエルの存在と安全は、単なる政策目標にとどまらず、ドイツの国としての存在理由そのものの一つと考えられているというのだ。 アンゲラ・メルケル前首相は2008年、イスラエルの国会であるクネセトで次のように演説し、ユダヤ人に対して謝罪した。
【ワシントン共同】米政治サイト・ポリティコによると、ドイツ政府報道官は29日、トランプ米大統領が6月末に首都ワシントンで通常開催を目指す先進7カ国首脳会議（G7サミット）について、メルケル首相が出席を辞退すると明かした。新型コロナウイルス感染拡大を理由に挙げた。 11月の大統領選に向けて経済回復を急ぐトランプ氏は、G7首脳をホワイトハウスに集め、新型コロナ感染拡大からの「正常化」を国内外にアピールしたい考え。ホワイトハウスは「各国から前向きな反応がある」と説明しているが、欧州で大きな存在感を持つメルケル氏が出席しなければ水を差される形となる。
追い詰められる島国、イギリス：コロナ変異株で交通遮断、生殺与奪権を握るフランス。ブレグジットの行方は（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イギリスと欧州連合（EU）の交渉期限の１２月２０日（日）が終わってしまった。 一体、何度目の期限だろう。しかし、EUとイギリスは、漁業問題で合意に達することがどうしてもできない。 バルニエEU首席交渉官は、「真実の瞬間を迎えている。１月１日にこの合意を発効させたいのであれば、交渉に残された時間はわずかであり、有効な時間は数時間しかない」と欧州議会に語っていた。 そして欧州議会は、「２０日２４時までに合意文書を受け取らなければ、１月１日に協定（条約）が発効するように年内に議決するのは無理である」と、はっきり伝えていた。議会の不満は相当前からあった。 しかし、どんなに二者が頑張っても、交渉は年内ギリギリまで続くであろうことは、目に見えていた。 合意が２０日までにできないと明白にわかった今、可能性は二つしかない。 年末までに合意に至れば、暫定的に１月１日から発効させて、そのあと両者の議会の批准を
早稲田大学政治経済学部卒。ドイツ留学などを経て、日本における再生可能エネルギーの拡大、地域脱炭素の実現などに関する執筆、セミナー、また企業や自治体へのコンサルティングを行う。最近は、脱炭素先行地域選定のアドバイスや、地域経済循環や地域活性化との連動を主たるテーマとする。埼玉大学工学部非常勤講師。 1960年代末から始まったドイツの原発の廃止運動 ロシアのウクライナ侵略による電気代高騰の余波で4カ月半ずれたとはいえ、4月15日の24時ちょうど、原発の電気は送電線へと流れなくなった。 写真にある原発へ照射されたメッセージは、「原発?二度といらない!」の意味だが、これは、原発“最後の日”用である。これまでは、「ATOMKRAFT? NEIN, DANKE!（原発?いりません!）」が使われ、ドイツ国民なら誰もが知っているフレーズであった。 1960年代末から始まった原発建設への反対は、市民運動とし
プチ鹿島さんとダースレイダーさんが2020年4月24日配信の『ヒルカラナンデス』の中で再延期も噂される東京オリンピックについてトーク。1年延期という「賭け」に出た安倍首相、森喜朗会長についてや3000億円とも言われる追加負担金などについて話していました。 （ダースレイダー）だけどそのバランスっていうか。何を見せて何を見せないか？っていうのが実は政治家の能力だと思うんですね。 （プチ鹿島）全くおっしゃる通り。したたかなんです。 （ダースレイダー）そういう意味では高井崇志さんとか、あとは山尾志桜里さんとかもそうだけども。「脇が甘い」って言われているのは要はそのやっていること自体の問題とは別に「今、こういうことをやっていた時にそれがどのように報じられるのか？ どう受け止められるのか？」っていう……政治家のメッセージの出し方ですよね。 （プチ鹿島）小池百合子さんなんか、本当にしたたかだからさ。「小
さようなら、メルケル首相 | NHK | WEB特集
「ドイツのお母さん」「世界で最も影響力のある女性」「自由民主主義の最後の守り手」 数々の異名で呼ばれたドイツのアンゲラ・メルケル氏が8日、退任しました。 16年にわたる長期政権を維持し、ヨーロッパ各国からの信頼も厚いメルケル氏。 いったいどんなリーダーで、その理由はどこにあるのか、メルケル氏のいなくなったドイツはどこに向かうのか、取材しました。 （ベルリン支局・山口芳支局長）
AmazonはバンクーバーにTech系人材3000人の雇用を目的としたアホみたいに広いオフィスを作り、Appleはバンクーバーのダウンタウンで最も活気あるストリートにデベロッパー専用オフィスを開設、Microsoftは既にデカいMicrosoftビルをバンクーバーのど真ん中に作ってるくせに更にもう一つオフィスを建てるし、バンクーバーで作られた皆大好きSlackも新しいオフィスをバンクーバーに作る予定、日本からだとFujitsuがAI関連の本社機能を持つオフィスを設立しと、人口たった60万人程度の街でこれらがおこっているわけです（東京930万人と比較すると1/10にも満たないという…） 他にもそうしたバンクーバー進出企業をまとめるとキリが無いのでこの辺の記事を見ながらやばさを痛感して頂ければと思いますが、今回の記事ではそんな街に至った経緯や理由などを僕の視点（見解／意見）を含みますが、僕が住
ドイツのメルケル首相は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国民向けにテレビ演説し、「第二次世界大戦以来、最大の試練に直面している」との認識を示した。メルケル氏がテレビ演説を行うのは極めて異例。 メルケル氏は「（状況は）深刻だ。あなたがたも本気で受け止めてほしい」と強調。「すべての市民が自らの課題だと理解すれば、我々…
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
公営第2テレビ夜7時のニュース 7月半ば、ドイツの西部地域が未曾有の洪水に襲われた。土砂崩れで集落が丸ごと消えてしまったり、川のようになった道路で、恐ろしいばかりの濁流がトラックや家などを呑み込んで押し流していったりする映像は衝撃的だった。170名近い命が失われたのだから、尋常ではない。しかも、まだ多くの行方不明者もいる。 水が引いたあとは、泥に埋もれた半壊の家の前で呆然とする人たちと、少しでも復旧に力を貸そうと集まってきた多くのボランティアの人たちにスポットが当てられた。それを見ながら、ショックは国民の心に深く刻まれた。家屋だけでなく、広域にわたって電気、水道、ガス、通信網、道路、鉄道、橋が破壊された。被害総額は天文学的な数字に上り、復旧には数年はかかるだろうと言われる。 さて、今回、特に公営放送が、適切な情報を適時報道するという本来の役目を十分に果たせていたかというと、ちょっと違うよう
トランプ大統領のWHO脱退意向に各方面から批判
中国についての記者会見を開くため、米首都ワシントンにあるホワイトハウスのローズガーデンに現れたドナルド・トランプ米大統領（2020年5月29日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月31日 AFP】世界保健機関（WHO）から脱退する意向を表明したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に30日、各方面から批判が殺到した。 欧州連合（EU）は「いまは協力と共通の解決策を強化すべき時だ」 「国際的な成果を弱める行動は避けなければならない」とする声明を発表し、米政府に新型コロナウイルスへの対応に問題があったとしてWHOへの資金拠出を恒久的に停止するとした決定を見直すよう求めた。 ドイツではイェンス・シュパーン（Jens Spahn）保健相が、米国の決定は「残念」で、世界の健康増進の妨げになると述べたほか、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、米国が主
独ベルリンのベルリーナー･アンサンブル劇場で、インタビューに応じるアンゲラ・メルケル前首相（2022年6月7日撮影）。(c)John MACDOUGALL / AFP 【6月8日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相（67）は7日、昨年12月の退任後初めて本格的なインタビューに応じ、ロシアによるウクライナ侵攻で自身のレガシー（遺産）が損なわれたとしても「謝罪することは何もない」と語り、在任時に推進した対ロシア融和政策を擁護した。 メルケル氏は16年間の在任期間中、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と会談を重ね、経済重視の実利的な関係を築いた。 メルケル氏はベルリンの劇場でニュース専門チャンネル「フェニックス（Phoenix）」のインタビューに応じ、「外交は機能しなかったとしても間違いということにはならない」と主張した。 2014年
諸外国のコロナ文化支援の比較と、日本がこれから考えるべきこと 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2022年5月11日 国際アートエンタメライブ 「諸外国のコロナ文化支援の比較と、日本がこれから考えるべきこと」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） コロナ禍と文化芸術の危機、現場支援や政府・各団体との協働も3年目に突入しましたが、今後の社会危機と文化芸術支援を考える上で、決定版ともいえる報告書が先ごろ公表されました。 筆者も協力した、文化庁・獨協大による「新型コロナの影響に伴う諸外国の文化政策の構造変化に関する研究」報告書です。本文は約200ページの大作ですが、読みやすいサマリー版もあり、特に6ヶ国の文化支援の比較年表は素晴らしい。（年表はご快諾を得てコラム末尾に転載します。報告書執筆は朝倉由希・秋野有紀さんなど6名） いやあ、お疲れ様でした！皆さん、サマリー版や報告書本文をぜひ読んでください。 ･･･で本来終わりなのですが、それではコラムにならないので以
アフガニスタンでアメリカ軍の撤退期限が迫り治安情勢が悪化する中、ヨーロッパの各国は26日、派遣した軍の部隊による自国民などの国外退避の終了を相次いで発表しました。 ドイツ政府は26日、アフガニスタンからドイツ人やアフガニスタン人の協力者などを軍用機で退避させる作戦を終了したと発表しました。 メルケル首相は会見で人々を国外に退避させるリスクが非常に高くなっているとしたうえで「安全な場所に退避させられなかった人たちのことを決して忘れない。国外に出られるよう今後も努力を続ける」と述べました。 フランスのマクロン大統領も会見で「状況は極度に悪化している」と指摘したうえで数日以内に残るフランス人や現地の協力者合わせて数百人を退避させたいという考えを示しました。 このほかベルギーやオランダ、ポーランドも26日、退避作戦の終了を発表しました。
大統領選の最大の争点ー中国 トランプ大統領とバイデン 氏の間で、大統領選が繰り広げられる事が決まりましたが、最近の世論調査のほとんどで、バイデン 氏がトランプ大統領を大きくリードしているとの結果が出ています。しかし、トランプ大統領もしたたかな政治家ですので、今後、あらゆる手を打ってくると思います。 今回の大統領選の最大の争点の一つが、中国である事は間違いないのですが、その中国は、トランプ、バイデン どちらが勝った方が、都合が良いと思っているのでしょうか。 トランプ大統領は、コロナウイルス 感染が米国で拡がり始めた当初は、中国に対する批判を抑え気味でした。 特に習主席との個人的信頼関係を強調し、「中国はコロナ対策に関し、良い仕事をするだろう。」とまで持ち上げた時期もありました。私は、この時点で、トランプ大統領と習主席の間に、大統領再選に関する密約「握り」があったのではと推測しました。 しかし
【新型コロナ】死者が日本を大幅に上回るドイツがロックダウン解除へ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドイツのメルケル首相が6日、新型コロナウイルス感染拡大阻止のための制限措置を大幅に緩和し、全店舗の再開を許可すると発表した。時事通信などが報じた。サッカーも無観客での再開が許可される。ドイツでは3月中旬から事実上のロックダウンを開始したが、欧州主要国の中ではいち早く、社会・経済活動の正常化に向けて大きく舵を切ることになった。 ドイツの死者増加数は日本の9倍超 ピークより半減 ドイツは、欧州主要国の中では新型コロナの感染者数・死者が最も低い水準で推移してきた。だが、日本と比べると、かなり高い水準だ。 WHOの最新レポート（5月5日）で比較すると、ドイツは感染者16万3860人、死者6831人。対する日本は感染者1万5231人、死者521人。 両国の検査体制、検査数は大きく異なるため、感染者数を比較することにはあまり意味がないかもしれないが、100万人当たりの死者数で比較すると、ドイツは82.
3月に新型コロナウイルスに関するエッセイ第25話を配信した折、「感染を避けながら、経済と医療体制をキープし、重症化患者数を少なく抑えながら，ワクチンができるのを待つしかない」と書いた。それから9か月、ようやく、そのワクチンができたようである。ワクチンにはいろんなタイプのものがあるが、この項で紹介するのは、これまでになかったタイプのワクチンで、メッセンジャーRNAワクチン (mRNAワクチン) という。私もそうだが、RNA研究者の読者には、力強く、響くワクチンではなかろうか。厚労省では、米国のFDAが最近承認したファイザー社とモデルナ社の「mRNAワクチン」数千万人分の購入を予約したとのことであるので、明春からは投与を受けることができるようであり、大いに期待している。老生はこのほど、ついに80歳の大台に達したので、医療現場の医師・看護士の皆さんに続き、高齢者の優先的待遇で、投与してもらえそう
安倍首相退陣に関する雑感メモ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
・民主的手続きを経て、有権者の支持を受けて政権を担いつつ、病気によって、任期の満了をまたずに退場する。それについては等しく無念であろうし、また民主主義の原則の視点からも、本質的に残念なことだ。最近では翁長沖縄知事が、やはり任期半ばで在職中に逝去されたが、同様に無念であったろう。生病老死は、ブツダの時代から未だ人は克服し得ない。 ・第一次政権の崩壊を経て、戦後初の首相復帰をした後の７年半という長期政権（それでもメルケル政権の半分だというから、ドイツの長さは長さで特異的だ）。眺めてて思ったのは、「仁義なき戦い」にも出てきた言葉だったかな、あのことわざだ 「知らぬ仏より、知ってる鬼のほうがマシじゃけんのぅ」 どっちがニワトリでどっちが卵かわからんが、まさに第一次安倍政権に端を発した、平成期の「１、２年で首相が交替する」に有権者がうんざりしたところで、それと対照に今度は7年半の政権となった。だが、
今ならだいたい半額！23日までKindle本割引フェア中！読書家の気になる本を紹介！(2)ラスト - くるくるちょろちょろ
学習に関する心理学まとめ 学習の心理学についてまとめました。勉強をする前に読んで効率的な学習方法を実践していってください。 ここではただ盲目的に勉強に向かうだけでなく、心理学や脳科学の知識を利用して作業効率を高めながら勉強していく方法を紹介しています。また、いかに楽し... プラットフォーム経済圏 GAFA vs. 世界 木内 登英 (著) プラットフォームビジネスを解説した経済学の本です。無償のサービスを利用している私たちはどこでその対価を払っているのかについて書かれています。 https://amzn.to/2t3VeKs 2052 ヨルゲン ランダース (著), 野中 香方子 (翻訳), 竹中 平蔵 (その他) 今後40年で世界がどのように変わっていくかについて書かれた未来予測の本です。 https://amzn.to/2uCebEv 図解でよくわかる地政学のきほん：新聞・テレビでは
ドイツ・ベルリンのブランデンブルク門の近くで行われたベルリンの壁崩壊30周年の記念行事で演説するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2019年11月9日撮影）。(c)MICHELE TANTUSSI / AFP 【11月10日 AFP】（写真追加）1989年のベルリンの壁（Berlin Wall）崩壊から30年を迎えた9日、ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は、「米国第一」を掲げるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領を念頭に、利己主義を捨て「互いに尊重し合える同盟国」となるよう米国に呼び掛けた。 シュタインマイヤー氏は、 米国がベルリンの壁崩壊に向けて重要な役割を果たしたと当時を振り返り、故ロナルド・レーガン（Ronald Reagan）元米大統領が名所ブランデンブルク門（Brandenbu
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めを掛けるため、より厳しい制限措置を導入すると発表した。12月16日から2021年1月10日までほとんどの商店の営業を禁止し、学校も原則閉鎖する。メルケル首相は「医療システムに重い負担がかかっている」と述べ、医療崩壊の回避に全力を尽くす姿勢を示した。メルケル首相と各州首相が13日、合意した。ドイツは11月初めに
ロシアめぐる元独首相の発言 「不快極まる」とゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで開かれた記者会見に臨む同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府撮影・公開（2022年7月25日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Presidential press-service 【8月5日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は3日、欧州諸国の元首脳がロシアのために働くのは「不快極まる」と非難した。ドイツのゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroeder）元首相（78）が、ロシアは戦争の「交渉による解決」を望んでいると発言したことに言及したものとみられる。 アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の前任者で、1998～2005年に首相を務めたシュレーダー氏はドイツメディアのインタビューに応じ、先週モスクワでロシアのウラジーミル
【日本のコロナ対策病床は全病床の僅か0.7%】 世界一病院が多いのにオーバーシュート…ホテル入院に頼らざるを得ない『日本医療の不都合な真実』｜森田 洋之
こんにちは、医師＆医療経済ジャーナリストの森田です。 前回「人は家畜になっても生き残る道を選ぶのか？」で僕は今回のコロナパニックのそもそもの正当性を疑問視したのだが、今回はそれとはまた別の視点でコロナ問題を斬りたいと思う。 前回の記事では、毎年インフルエンザで1万人、自殺で2〜3万人が亡くなっている中、コロナの死亡だけを恐れリスクゼロを目指して日本全体の経済を止めてしまうのは「圧倒的にバランスが悪い」と言った。 この記事は非常に多くの方に読んでいただき、また共感も頂いた。Facebookの「いいね」は2万以上になった。もちろんご批判も数多く頂いたのではあるが、袋叩き並みの批判を覚悟して投稿した身としてはこの総じて好意的な反応に感謝の一言である。 （詳細はこちら↓） しかし、今回は一旦「コロナパニック自体の正当性」は置いておく。 仮に「コロナウイルスに真っ向から立ち向かう」と言う前提で話を進
トランプ米大統領が暴力をあおったとしてツイッター社が同氏のアカウントを永久停止したことを巡り、欧州から批判が相次いでいる。ドイツのメルケル首相は永久停止を、表現の自由を侵害する「問題ある行為」と指摘。大手IT（情報技術）企業の決定ではなく法整備を通じて扇動的な発言を縛るべきだと提言した。ドイツのザイベルト政府報道官は11日、「（表現の自由は）極めて重要な基本的人権」とし、もし制限される場合は「
21世紀は宗教の時代である｜小山（狂）
宗教学者の島田裕巳氏を中心に、宗教の時代は終わったとする考え方が流行している。 今、宗教の世界は大変なことになっている。 日本を含め、先進国においては、宗教は捨てられようとしている。信者が激減し、危機的な事態に陥っているのだ。 日本の宗教団体の信者数は、文化庁が公表している『宗教年鑑』に記載されている。これは、それぞれの宗教法人の報告した数をそのまま載せたもので、果たして実態を反映したものであるかどうかが問題にもなるのだが、そうした表向きの数字を見ただけでも、宗教が捨てられようとしている実態は十分に明らかになってくる。（引用：島田裕巳「日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている」） 島田裕巳氏は文化庁が公表する「宗教年鑑」に記載された信者数などを元に、日本の伝統宗教・新宗教が衰退しつつある傾向について論じている。「宗教年鑑」のデータは信憑性があまりに低く少々問題があるが、伝統宗教・新
安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。 9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。 ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
独、1カ月の緊急ロックダウンへ 飲食店閉鎖・旅行自粛も要請
ドイツのメルケル首相は２８日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、１１月２日から１カ月間、緊急の部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を実施すると発表した（２０２０年 ロイター/FABRIZIO BENSCH） ［ベルリン ２８日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２８日、再拡大する新型コロナウイルス流行に対応するため、１１月２日から１カ月間、緊急の部分的なロックダウン（都市封鎖）措置を実施すると発表した。
イギリスが大幅に妥協。ジョンソン首相が北アイルランドに「拒否権」をもたせる新提案：ブレグジットで。（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
10月２日保守党の年大会のジョンソン首相。背後に「ブレグジットを成し遂げる」。（写真:ロイター/アフロ） 大きな妥協ジョンソン首相が、バックストップに対して新しい案を発表した。 １０月１７日に行われる欧州連合（EU）首脳会議に向けて、具体案を出したのだ。 ４年の移行期間の間（２０２０年末に終了）、北アイルランドはEU関税同盟から抜けるものの、農業だけではなく、他の分野でもEUのルールにとどまる。ただし移行期間終了時と、その後さらに４年毎に、北アイルランド議会は、EUのルールに残るかどうかを決めることができるというものだ。要するに、北アイルランドは、EUに対して「拒否権」を持っているということになる。 具体的な税関、検疫等のコントロールはどうなるのか。 ◎アイルランド島の国境については、電子化した申告のもとに、分散化した形で行われる。コントロールの数は大幅に減らし、国境にあるわけではない関連
「The Japan COVID conundrum（日本における新型コロナの謎）」と題して、海外の政治学者が投稿した連続ツイートが話題になっている。投稿者はトロント大学のフィリップ・リプシー准教授。計13回にわたるツイートの中で、彼が指摘したのは「日本の新型コロナ対応の成功」と、それと相反するような「安倍政権の支持率下落」という、日本社会に見られる“ねじれ現象”である。 リプシー氏のツイートは、こんな指摘から始まっている。〈日本における新型コロナの謎：日本の新型コロナウイルスへの対応は批判にさらされ、安倍首相の支持率にも打撃を与えているが、日本の感染状況はむしろとても良く見える。／直近で行われた国際アンケートによると、新型コロナに対する自国の政治対応を評価する、と答えた日本人はたったの5％と23か国中最低であり、米国で「評価する」と答えた32％を遥かに下回る〉 安倍晋三首相 ©AFLO
電撃的なベイルート訪問 マクロン仏大統領が大爆発の2日後、電撃的にベイルートを訪問した事が欧州のメディアで大きく取り上げられました。 仏テレビ局France 24を見ていて驚いたのは、彼がベイルート市内を歩いて視察した事でした。 群衆にもみくちゃになりながら通りを歩く彼は、市民から大きな歓声を浴びていました。 政治家のスタンドプレーだとの見方もありますが、それにしても勇気ある行為だと思います。 市民の１割およそ300万人がホームレスになったと言われるベイルートの群衆の中に入り、市民と対話するのは勇気が要ります。 彼はアウン大統領とも面談しましたが、「大胆な改革なくして援助なし」との姿勢を明確にしました。 確かにレバノン政府の腐敗ぶりは今回の爆発事件で明らかになりましたので、援助側としては当然の注文だと思いますが、彼の発言で注目すべきは、「9月1日に再訪するまでに、レバノン政府が約束を守らな
ウクライナ問題について その3 | キヤノングローバル戦略研究所
1．ウクライナの議会の状況 （１）前にも書いたとおり、大統領選挙については2010年の選挙で、ヤヌコーヴィチが勝ったのであるが、2012年の議会選挙の結果、議会は親ロ派の東部、南部を地盤とする地域党と社会主義政党であるウクライナ共産党を与党とし、親欧米派であり西部と中部を基盤とする全ウクライナ連合「祖国」、ウダール、そして西部のガリツィア地方を基盤とする民族主義者の「自由」党、更に少数の「右派セクター」を野党としていた。 （注）筆者は2013年春にドイツで行われた国際会議に出席した際に、前年に行われたウクライナの選挙の結果、ネオナチが台頭したことが問題にされていたため、その後も事態を注視していたところである。 （２）この与野党の争いが激しくなったのが、2013年のヤヌコーヴィチ大統領による、EUとの提携協定調印の撤回後であり、野党側は「独立広場」に拠点を置くデモンストレーション活動に入った
黙らされたトランプ大統領──表現の自由の線引きを決めるのは民主国家か、ビッグテックか、デジタルレーニンか
これも言論？（米風刺番組が設置したニューヨークのトランプ・ツイート博物館に飾られたツイートの1つ。「オバマはアメリカ人じゃない」と言っている） Carlos Barria-REUTERS ＜米議会襲撃事件でツイッターやフェイスブックが一斉にトランプを追放。民間企業でありながら、8800万人のフォロワーがいるトランプを一夜にして黙らせる力を持つことが明らかになった＞ 2020年1月6日にアメリカ合衆国議会（連邦議会）襲撃事件が発生すると、テックカンパニーの行動は速かった。 1月6日 スナップショットが、トランプ氏のアカウントを停止 1月7日 フェイスブックがトランプ氏のフェイスブックとインスタグラムアカウントの無期限停止を発表 1月7日 ツイッターは警告表示後、トランプ氏の個人アカウントを12時間停止 1月7日 グーグルは、多くのトランプ支持者が大手SNSの検閲を逃れて移行した「パーラー」
不毛な争いばかりの日本政治をZ世代的「コスパ」合理主義が変えていく？排外主義右翼も無責任左翼もひろゆき的冷笑も全部まとめて駆逐しよう！｜FINDERS
LIFE STYLE | 2022/10/10 不毛な争いばかりの日本政治をZ世代的「コスパ」合理主義が変えていく？排外主義右翼も無責任左翼もひろゆき的冷笑も全部まとめて駆逐しよう！ Photo by Shutterstock 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（35） 倉本圭造 経営コ... 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年生まれ。京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感。その探求のため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、カルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働く、社会の「上から下まで全部見る」フィールドワークの後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサル
🌏家族や友達を守りたい人に贈る記事🌏 コロナの”本当の”危険に備えるための世界のニュース - WAKE UP, PEOPLE!
太陽と海が眩しい夏がやってきました。 しかし、時は新型コロナウイルスの2020年。大手を振って旅行に行けない、そんな窮屈な夏を残念に感じている人も多いのではないでしょうか。 夏でもマスク、お友達と遊べない子供達、大学生はキャンパスライフを失い、高校球児は甲子園の夢を奪われ、観光地や飲食店に人が来ない、経営が行き詰まる、世間の同調圧力など、日々心をすり減らしている方を思うと、私は夜も眠れない日があります。 人が消えたスペインのメイン広場（2020.3.28） 私は海外在住で約3か月のロックダウンも経験しましたが、目に見える危険を感じない（病人も医療崩壊も見ていない）ことが疑問で世界の情報を収集し、見えてきたことがありました。それはメディアが報じるメインストリームとは違う、全く新しい視点を与えてくれました。 【この記事の目的】 今回はその気づきを元に、私達がコロナを純粋なウイルスによる脅威だと
【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル首相は10日、現在無料としている新型コロナウイルスの検査について、10月11日から有料にすると発表した。ワクチン非接種者がレストラン屋内で食事をする場合などには、陰性証明を取得するために自己負担で検査を受けなければならなくなる。感染の新たな波が広がり始めるなか、ワクチン非接種者の行動を事実上制限し、接種を促す狙いがある。メルケル首相と各州首相が合意した。子供
決定版！世界史で活躍した偉大な女性ランキングベスト５０～後世に名を遺すべき女性たちの活躍～ - 俺の世界史ブログ！～世界の歴史とハードボイルドワンダーランド～
ここ最近悪女と暴君の記事を書いてきたので、今回は人を褒め称える記事を書きたいと思う。 www.myworldhistoryblog.com www.myworldhistoryblog.com 今回のテーマは「世界の歴史で活躍した偉大な女性ランキングベスト50」。文字通り世界史で活躍した女性たちをランキング形式でお伝えしていきたいなと思いますのでおつきあい願えれば幸いです。 てな訳で前置きが長くなってしまうのもアレなので早速ランキングに行ってみよう！ 第50位：最も成功した女性起業家「ココ・シャネル」 20世紀を代表するファッションデザイナー。貧しい生まれながらもその美貌と才覚で世界でもその名を知らない人が稀と言えるほど強力なブランドを築き上げた。 ココ・シャネルが世界の歴史上最も成功し、最も著名で最も偉大な起業家であることは誰しも認めるところであろう。 しかしココ・シャネルの母国での評判
ロシア製ワクチン、91.6％の有効性 英誌論文
ロシアの首都モスクワのグム百貨店に設けられた接種会場の前で、新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」の接種を受けるために並ぶ人々（2021年1月20日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【2月3日 AFP】英医学誌ランセット（The Lancet）に2日発表された論文によると、ロシアの新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV（Sputnik V）」について、臨床試験（治験）の新たな分析から91.6％の有効性が示された。独立した専門家らは、同ワクチンの透明性をめぐる懸念を緩和する内容との見方を示した。 旧ソ連が打ち上げた人工衛星にちなんで名付けられたスプートニクVは、臨床試験の最終段階の結果が出る数か月前にロシアで承認され、専門家の間で疑問視する声が上がっていた。ロシアではスプートニクVの接種がすでに始まっている。 論文では、第3相臨床試験に参加
「ロシアからの化石燃料の輸入を止めていただきたい」 2022年3月上旬。オンラインで開かれたG7エネルギー担当相会議に出席したウクライナのゲルマン・ガルシェンコ・エネルギー担当相は「世界は毎日、10億ドルのガス代金を私の国で人殺しをしている国の指導者に支払っているのです」と述べた後、懇請した。 「ぜひ、ロシアからの化石燃料の輸入を止めていただきたい」 一瞬の沈黙が流れた後、ドイツのロベルト・ハーベック副首相・経済・気候保護担当相が答えた。 「私たちは、ロシアにエネルギーをこうまで依存してしまった。歴史的過ちだった。ただ、いま、これを言うのは胸が張り裂ける思いだが、ロシアからのエネルギーの輸入をいま、ここでストップすることはできない」 苦渋に満ちた表情だった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、その後、ドイツの連邦議会(ブンデスターク)でのビデオ演説で「ロシアに支払ったガス代金がこの戦争を賄っ
【ベルリン=石川潤】ドイツ政府は22日、メルケル首相が自宅で一時的に隔離されることになったと発表した。20日に肺炎球菌の予防接種のために受診した医師が、新型コロナウイルスの検査で陽性となったためだ。首相自身が新型コロナウイルスに感染しているかどうかは分かっていない。メルケル首相は同日、記者会見を開いて新しい感染拡大の抑止策を発表したばかりだった。メルケル首相は今後数日、ウイルスに感染していない
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